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★経済・産業・技術開発問題★



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★バブル経済とその破綻はアメリカの陰謀だった★

1.バブルの始まりはアメリカが仕掛けた。
1985年以前の「日本経済と技術」は、もちろん好・不況の波はありましたが、基本的には右肩上がりで「日米貿易摩擦」などで、アメリカの労働者が日本車をハンマーで叩き壊したりする事件が多発したり、「エコノミック・アニマル」等と海外から批判されたり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などというアメリカの経済学者の「日本型終身雇用制度」などを絶賛する本が出たりして、「いずれアメリカを抜いて世界一の経済大国になる」などとも言われ、当時20代の若者だった、おいらも「未来は明るい！」と信じていました。ところが、アメリカから「日本市場の閉鎖性」を解決するよう強く求められた当時の政府（中曽根内閣・レーガン大統領ーいわゆるロン・ヤスの関係と云われて舞い上がってた人）が専売公社（現JT)・国鉄(現JR)・電電公社（現NTT)の民営化を実施、`87以降NTTの政府保有株の売却（当時購入整理券を貰うために行列ができる騒ぎとなった）をきっかけに、人々が「株だ～土地だ～」と買いあさり、実際の価値をはるかに上回って取引される、まさに「バブル（泡）」のような好景気となりました。。ボディコンねーちゃん色っぽかった（＾０＾）
2.何故バブルは崩壊したのか？
基本的に会社の株の値段（価値）というのは、一株当りの資産・利益によって、「妥当な株価」が決まっていきます。また、土地・建物は、不動産鑑定理論の一つである「収益還元法」（商業地などの評価で使われる・その場所で事業をした場合、何年で土地や建物を買ったお金を回収できるか、という評価方・・10年～20年くらいで回収できれば妥当かも？今はもっとシビアに5年という評価もあるらしいけど）ところが、バブル当時、株にせよ土地にせよ、それら「妥当な価格」をはるかに超えて、会社が土地を買っても100年経っても土地代が回収できない、という異常事態になりました。 「地上げ」で古くからの住民が追い出されたり、社会問題化する中、‘90年の夏から秋にかけてNHK特集で「土地は下げられるか」という特集を数回に亘って放送がありました（おいらは、そういう特集をNHKが組んだこと自体、「社会問題」という以外にアメリカべったり政治屋（某宮沢）なんかの圧力があったと思っている）そうしたら、あれよあれよという間に（その年6月に役所を辞めた時はバブルだった。で、夏場ブラブラしながら職探しをしていて、12月に某大手不動産会社に就職が決まった時には、崩壊してた）崩壊した。その後、土地（資産価値）の下落によって、借金によって不動産を購入していたり、その企業に融資をしている金融機関の不良債権が増えることで、10数年に及ぶ不況・景気対策のための国債乱発によるど借金財政・人件費削減による個人の収入減・物価の下落などが起こって現在に至った。

★本来、日本の産業構造はどうだったのか？★

1.日本は明治以降「加工貿易」で飯を食ってきた。
我が「日本」という国は、資源小国です。火山国なので硫黄や一部の金属資源はありますが、基本的には、鉄・石油・塩（日本で海水を精製するより、工業原料｛ソーダ工業・化学工業の基本｝としては輸入した方が安い）アルミ・ウラン他数え切れない位の「資源」を輸入し、それを「製品」に加工して（つまり付加価値をつけて）輸出して、海外から「お金」を稼いでいました。これが日本経済の「土台」です。
2.内需主導型経済は正しいか？
国の経済は大きくわけて、国内需要（内需）と国外需要（外需）が有ります。よく、アメリカは日本政府に「外需に頼らず、内需の拡大で景気回復を」と言いますが、これもまた、アメリカの陰謀です。様々な資源を持っている「大陸国家」達は内需主導でもある程度はやっていけますが（それでも、外需が多い方が経済は活性化する）、我々日本のような島国の資源小国は、輸入超過になったらやっていけません。例えば、自分の家族で働いてるのがお父さんだけとします。お父さんは世間でお金を稼いで家に持ってきます（外需による収入と同じ）お父さんは、家族の生活費や奥さんや子供のおこずかいを、家族に上げます。（内需）内需主導というのは、単に、お父さんが収入が変わらないのに、家族へのおこずかいを増やすだけで、その「家族（国）」全体」としては儲かっていないどころか、家族へのおこずかいを増やした分、お父さんは自分のおこずかいをサラ金から借りたりするかも知れません（国の借金と同じ） これでは、やっていけません。日本は輸出でお金を稼がないと生きていけない国です

★産業・技術開発分野の「護送船団方式」★

1.かつて我が国は、先端分野の技術開発（すぐに利益にならないので企業が取り組みづらい研究）に関して、通産省が補助金を出してプロジェクトを立ち上げ、研究者を集めて、成果が出たら企業にフィード・バックする体制をとっていました。現在、日本のパソコンメーカーがそれなりに世界の1流品を作っているのも、60年代～70年代に通産省の音頭取りで「AI（人工知能開発）プロジェクト」をやったお陰です。これを産業の「護送船団方式」といいます。
2.ところが、このやり方をアメリカが「非関税障壁」だとして強硬に申し入れたため、現在国家プロジェクト（無いわけではない）は研究費も削られ、実際は各企業の研究開発に頼っているのが現状です。例えば「脳の研究」では日本の研究者はアメリカに匹敵する成果を上げていますが、アメリカはこの分野の研究団体に年間3000億円の補助金を出しています。ところが、日本の研究団体が「今、日本の研究者のレベルはピークにある。500億補助してくれたら、アメリカ以上の成果が挙げられる」と文部科学省に陳情にいったところ、鼻先で笑われて「その金額は、文部科学省が研究団体に出している補助金の全額だ。おたくの団体には50億しかだせない」と言われて、愕然としたそうです（立花隆著｛脳を極める｝前書きより） 実際には日本に「護送船団」方式を止めさせといて、自分の国ではしっかり「護送船団」（国がお金を出して技術開発させること）してるのがアメリカという国の汚さです。→それを「盗んで」しまう中国という国もありますが（＾＾；

★その後、現在までの日本の経済・金融システムまでがアメリカの属国化した！★2007年8月更新分

1.さて、バブル崩壊後、1999年～2000年のITバブル（yahoo株が1株1億の値がついたりした）時に日銀は「デフレは収まった」と判断し一時的にゼロ金利 解除をしましたが、金融機関がバブル時代に甘い審査で貸し出しして回収不能になった、いわゆる『不良債権』が金融機関の経営の足を引っ張り、「貸したくても金の無い銀行」や「弱い借主から『貸しはがし』をしないと『自己資本比率（預金+会社としての銀行の資本に対する、銀行自身の資本・資金』が維持できない金融機関」が続々と表面化し始め、再びゼロ金利政策に戻さざるを得ませんでした。日本政府としても「金融危機＝通貨としての円の崩壊＝日銀倒産」という事態を避けるため、小渕内閣時代から『公的資金注入』をし始め、小泉内閣時代の竹中財務相によるいわゆる『竹中プラン』によって本格的な『公的資金注入』+『銀行再編』+『不良債権資産の政府買い上げ＆処分による注入資金の回収』が行われました。ヽ（’’）
これによって金融機関は一応再生（この間も銀行員は高い給料貰っていたとか、色々世間の不満はありましたが）したわけですが、この竹中が持ち込んだハーバート大流アメリカ式経済再建策というのがかなりの『くわせもの』だったわけです！皆さんが学校で習った経済の基礎というものは「景気がいいと供給より需要が増えて物価が上がる＝インフレ」「景気が悪いと供給より需要が減って（つまり金よりモノが多くなる）物価が下がる＝デフレ」というものだと思いますが、竹中のハーバート的お馬鹿経済政策は「ということは物価を一定の範囲で上げれば、景気も上がるに違いない」という一見正しそうな逆転の発想だったのです。（￣○￣；）これを『インフレ・ターゲット論』といいます。「物の値段を上げるにはどうしたらいいか？」物価を上げても不景気で買える人が居なければ、会社は売上・販売量が減って倒産します。あくまで、「物価というものは景気・不景気の結果であって、物価を弄っても景気は却ってメチャクチャになる」なるのです。この、当たり前のことがアメリカ流に洗脳されている竹中には分からなかった訳ですが、おりしも、竹中プランとは別の流れ（実はアメリカ側では日本経済を牛耳るためのプランとしての別ミッションで行われた仕掛けだったのかも？）で、日本の金融市場が壊されようとしていました。これが『無担保コール市場マイナス金利事件』です。
1.1994年9月までは、民間銀行は日銀準備金から公定歩合で融資を受けていたため、公定歩合が預金・貸出金利の基準（最低金利）となっていました。
2.しかし、1994年10月から民間銀行の金利が自由化されたため（これもアメリカの圧力）公定歩合で民間銀行の金利を日銀がコントロールできなくなりました。
3.この間、日本の景気は悪化し続けていたのでこの時点で従来ならゼロ金利にするべきところですが、無意味になったので日銀は1995年9月から2001年2月まで公定歩合0.5％を維持しつづけたのです。
4.公定歩合で金融市場を操作できなくなった日銀は【無担保コール翌日物市場】の金利の操作に転換しました。
5.この【無担保コール翌日物市場】というのは金融機関同士が当日決済する現金が足りない場合に、当日の資金に余裕のあるほかの金融機関から、「翌日に利息をつけて返す」という約束で、実際に「市場の建物や機関」があるわけではなく、金融機関同士の電話や回線だけでのやり取りです。
6.ここで、日銀は「公開（つまり全ての金融機関に対して連絡をした）」で市場操作をしました。具体的には、民間金融機関から手形・国債を買い取る（買いオペレーション）このときの買取金利を下げていくことで、民間の金利をコントロールし始めたのです。
7.こうして、「金利」は公定歩合が「最も高い金利」「無担保コール翌日物金利」が「最も低い金利」となり2000年秋のITバブル（これもアメリカのシカケ）崩壊後設備投資の後退で景況は急速に悪化、政府からも日銀の判断ミスを指摘する声が多くなり、また、景気回復（市場に出回る金を増やす）目的で下げていった「無担保コール翌日物金利」も0.001％となり銀行などが他の銀行に資金を融資してもコストが賄えない状況になりました。（＾＾；
8.ここで、経済学者（竹中とか）の中やアメリカFRB長官グリーンスパンから『公定歩合で貸し出す「準備金」より大幅に上回る資金を日銀当座預金（手形や小切手などの担保は取るが無利子で金融機関に貸出す）に供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に持つので企業への貸し出しを増やすはずだ』との意見が出され、速見総裁時代の2001年4月頃から徐々に「日銀当座預金残高」を増やす【量的金融緩和政策】が採られたのですヽ（’’）
9.さて、日銀が無利子で大量の資金を金融機関に供給してくれる（ということは、今まで日銀が担保として認めなかった信用度の低い会社の手形・小切手も担保として認めたということ）で、先ほどの「無担保コール翌日物市場」では事実上、マイナス金利での取引になってしまいました。つまり「Aという銀行が100万円をBという銀行に融資しても利息がついて戻るどころか元本割れして99万円しかかえってこない」ということです。さらに外資系（大体アメリカ）の銀行が、マイナス金利で入手した「円」をさらにマイナス金利で「コール市場」に放出。日本の銀行は「他の金融機関に資金を貸せば、元本割れしてどんどん損をする」ということになってしまいました。（；；）このときの外資の思惑は「これだけ多額の当座預金を抱えて万が一日銀破綻が起こったら（当然日銀が日本円をじゃんじゃん作って大量にばら撒けば、円の価値が下落する）大きなリスクと成るので、与信枠のある銀行に円資金を放出してしまおう」というものでした。
9.ところがどっこい。速水総裁の後を引き継いだ福井現総裁はさらにこの「日銀当座預金残高」に積み増しする額を増やします！左の表のように、速見総裁時代の2001年・2002年は年間で76兆→196兆だった供給量は一気に300兆～390兆円に大増量！これで日本の経済がインフレ率が上がったり、円の価値が極端に下落（戦前のドイツでは実際にリヤカー1台分のマルクでパンが1個しか買えないほど下落した）することも無く、日本商工会議所（中小企業が会員に多い）のDI（景気動向一致指数・政府とはカウント方が異なり、+100～-100まで）で1999年に-63.3まで落ちていた景気が金融緩和解除直前の2006年3月には-22.3まで回復しました。福井・日銀の方針としては「消費者物価指数が±0になったら、量的金融緩和、ゼロ金利政策はやめよう」ということだったので2006年3月（実際は2月のデーターだが）、月平均30兆円レベルだった「日銀当座預金残高」を月平均9兆円レベルまで下げたわけです（・・）この間当然、資金に余裕の出た金融機関は民間企業に設備投資資金を貸しまくった→製造業の設備投資が増えた→機械メーカーの売上も増えた。という連鎖で景気が回復していったわけで、政府が言うように「自立的に回復」したわけではありません（－－）その証拠に「量的緩和解除」した2006年4月以後、じりじりと日本商工会議所のDIは下がり続け、2007年7月現在-32.8まで下落しています。つまり、【日銀が大量に金融機関に資金を供給したときだけ景気が上がる】という「覚せい剤中毒（シャブ漬け）経済」に成ってしまった訳です。！！これが、竹中＆アメリカFRBの持ち込んだ「日本経済の自立性を潰す」という第二次経済戦争だったのです。以後、政府は沖縄基地移設・日米思いやり予算・温暖化対策etc,ことごとくアメリカの言いなりになってしまいました。戦争で負け、経済で勝ちそうになると、バブル・金融危機などで潰されてしまい、現在の日本は「アメリカが存在を認めているから存在している」という属国状態になってしまいました！！ 京都大学で太陽の次の活動の兆候を観測しました。「おいら景気変動理論」では今年秋以降景気は基本的に上昇トレンドに入りますが、おいら自身がどうも景気要因の一つのようなのでまだ不確定です（＾＾；
その後、2008年後半になってから、各国の天文台で黒点が0の日が多く観測されるようになっています。この写真は2009年4月9日ＮＡＳＡ撮影のものですが、黒点が一つもありません。景気の基礎的な要因である太陽活動の上昇が不確定ということは、各国ともその間借金を重ねて多額の財政出動をしないと、経済が動いていかないことを意味しています。現在、中国では再び物々交換が流行り始めているそうですが、財政赤字が増えると「通貨価値」への信頼が下がっていく可能性もあります。そうした点でも「未曾有の危機」ではありましょうヽ（’’）


★日銀にデフレは直せない！！現在の経済が理解できていない政府のお馬鹿！★2010年3月更新分(その1）

・ところで、最近再び「デフレ」論議が活発になっていて、民主・管副総理も「デフレ解消に日銀の協力を得たい」と発言するなど、”デフレ悪者説”が再度持ち上がっていますが、多分この人たちは、高校の「公民的分野」（社会）の勉強ができていない人たちです（＾＾；
物価と景気との関係は大きく分けて4通りあります。
1.インフレ＝景気が良く、賃金も高く、物価も高く、原材料も高い。（ただし、製品の原価は販売価格より相当程度低くでき、従業員に物価上昇に応じた賃金を支払える）。所謂”良いインフレ”
2.スタグフレーション＝景気が芳しくなく、賃金水準より物価が高く、原材料も高い。→モノの値段が高いので、製品の”量”が売れない状況。2008年の原油・原材料高が相当の期間続く状況と思えば良い。
3.デフレ＝景気が悪くなる→モノが売れなくなる→賃金が低下する→原材料が下がる→モノの値段がどんどん下がる→賃金・収入の低下とモノの値段の値下がりが同期しているため、企業の利益・物価の低下より賃金の低下が抑えられている状況であれば、”製品の量”は売れるので、経済の回転としては”良いデフレ”スパイラルと言える。
4.フリ・フレ＝おいらの造語（フリーズフレーション）景気が悪化する→モノが売れなくなる→賃金が低下する→にも関わらず政治的要因などで原材料価格が充分に下がらない→製品価格を安くしないと売れないが、”安売り競争”に入ると、企業が収益を確保できない。→より一層賃金が低下→より一層安売り→より一層企業収益が悪化→経済全体の”パイ”が縮小していき”凍結”状態になる。”悪いデフレ”
以上の4つのうち1番目と3番目は経済に取っては”単なる循環”の一つであり、企業収益が確保でき、賃金の水準が物価の水準を上回っていれば、企業・個人の名目上の収入額が増加・減少しても、”製品の数量”が売れている限り、製造業で電気代を払って機械を回す意味があり、また、サービス業で従業員を雇う意味もあります。税収に変動はあるものの、余り大騒ぎするような状況ではありません。
困るのが、2番と4番の場合。スタグフレーションは売上げ高の金額ベースは上がるものの、原材料が高く、企業の利潤は低下。必然的に賃金を物価に見合ったほどには上げられず、消費が低迷。原価割れを起こしても、消費者の手が届かず、数量が売れない→製造業で機械をフル稼働させる意味が無くなり、サービス業でも従業員の数を減らさざるを得ないことになります。
さらに、これが進むと、原材料の供給側も価格を下げざるを得なくなり、これによって企業は従業員の賃金も値下げして、消費者の手の届く価格で販売合戦をし出します。これが＜悪いデフレ（フリフレ）＞の始まりです。一度このスパイラルに入ると、経済活動が”凍結”するまで安売り合戦が進む可能性がある。という最悪のパターンに行き着く可能性もあります。ヽ（’’）

・2008年、ご存知のように原油を中心として投機マネーの流入（出所は0金利で年間数百兆円も金融緩和をした日銀マネー）により、一時的にスタグフレーションが起こりかかりましたが、米・ハーバート大ＭＢＡ達が考案した”経営工学”なるエセ科学によって編み出された”サブプライム・ローン”がはじけて、また、”デフレ”の状況に戻りつつある訳です。（アメリカ人的に言うなら『てめえら、神に感謝しやがれ！』というところか）

・この”一時的スタグ”の期間を除けば、日本経済はバブル崩壊以後、長期的デフレ状況にありました。

上のグラフはスーパー（大手・中小含む）の年間売上高の推移です。’96～’97年頃をピークに低下傾向にあることが分かります。これに対して下のグラフは企業物価指数です。’03年頃を底に再び上昇していることが分かります。「企業物価」とは企業の原材料・部品の仕入れ・電気・水道・原油・機械など製品を販売するまでの原価に相当するコストなので、スーパーだけではなく全産業が含まれていますが、この双方の図を比べても、売上げ減+原価増加＝利益減少という図式が’04年頃から起きはじめていたことが分かります。

では、何故このような状況になったのでしょうか？これには、ズバリ”中国経済の成長”という要素を考慮することが不可避です。
きっかけは、田中角栄内閣の「日中友好条約」締結以後、次第に日本企業の中国への進出が増加していったことにあります。おいらが、平成6年頃近畿日本ツーリストの子会社でホテル・旅館に物品を販売している「ツーリストサービス」という会社に勤めていた頃は、よくホテルの名入れタオルを中国の工場に発注していた担当が電話で「注文したものとまるで違う！文字も生地も色もメチャクチャだ！」と現地に苦情を言っていましたが、中国人工場長は「注文どおりで間違っていない！」の一点張りで、相当に苦労していました。（＾＾；
ところが、中国政府もさるもの。日本企業（に限らず外国企業）が中国に進出する場合は中国企業と合弁にしなければ許可しない。という体勢を取ってきたのです。日本の財界がもっと”賢明”であれば、日本の財産である”産業の技術・ノウハウが盗まれる”危険性に気が付いて中国市場は「鶏肋」（三国志の曹操の言葉・デメリットの方が多いこと））に過ぎないと進出を抑えたのでしょうが、残念ながら日本の経営者は「目の先に『10億の人民』という餌」をぶら下げられて、中国に進出。トヨタの馬鹿会長・奥田などは小泉総理の靖国参拝で中国の反日運動が激化したときに「政冷経熱」などとほざきました。「金のためなら”国のために命をかけた英霊すら侮辱する”」というトヨタの腐った体質はまさに、「奥田・張体制」の時に完成したものでしょう！

こうして、中国に総計で2兆円余りのＯＤＡを貸与して、日本の品質管理や技術的ノウハウをくれてやって、日本大使館にペットボトルをぶつけられるという反日運動、毒入り餃子事件も中国警察にウソを付かれても反論できず、挙句の果てに”とりあえず国際的に販売に耐える商品”が作れるようになった中国企業と熾烈な”低価格競争”に晒されるという無様さを演じてきたのです。「愚の骨頂」とも言えるでしょう！（・◇・）

先般の「リーマン・ショック後」の経済危機の際、真っ先に「派遣切り」をやって「寮から出て行け」と”人を人とも思わない”事をやったのもトヨタが先鞭を付けた訳ですが、恐らくこのときに「切られた」人は一生トヨタ車は買わないし、友人・知人にも「買わないように」言うでしょう！バイトと云えども”首切り”は余程慎重にしないと「恨まれる」という見識すらこのお馬鹿経営者たちは分からなかったのです。ε＝（￣。￣）
こうして、日本と中国・韓国などとの”技術格差”が小さくなると共に、”低賃金労働”によって先進国より、安い価格の製品が続々と中・韓から輸出され、”高かろう・良かろう”の日本製品は”安かろう・そこそこだろう”の中国・韓国製品に世界市場という土俵から追い出されていき、いやおう無く熾烈な”安売り合戦”に巻き込まれて、利益率の悪化→低賃金労働者の大量雇用→”国内消費力”の低下を招きました。

2005年頃、おいらも状況を見かねて、トヨタに「今までの車作りではダメだ。ハイブリッドなどという”中途半端で複雑なシステム”ではなく、既にブラジル工場では生産している”バイオ燃料車”を国内に投入しないと車が売れなくなる」ということはメールしたのですが、受付担当（恐らく今時”ゆとり教育若い社員）が「まだ、そのような環境ではないと考えております」との返事。「馬鹿なんだな～。」と思いました。関東圏ではテレビ朝日で「素敵な宇宙船地球号」を通じて盛んにトヨタ自身が「車の出すＣｏ2を減らそう！車は一人1台からカーシェアリングで共同所有にしましょう！」と”建前のエコ”を放送し続けて、段々大都市部では”車に興味を示さない若者”が増加。国内販売はどんどん低下していきました。自分で自分の首を絞めてしまったのです。
恐らく、トヨタのメール受付担当氏は「日本全国どこでもバイオ燃料が手に入る環境ではない」という意味で返事をしたのでしょうが、別に「危険物取扱主任者」の資格を取れば、トヨタのディーラーでバイオ燃料を販売しても良かったのです。また、営業的にも”顧客との新密度が増して、他社に顧客が逃げるのを防げる”という意味からも、重要な意味があったのですが。。社員のレベル低下と世の中の環境意識の高まりを「奥田・張」は”無能”であるが故に分からなかったのでしょう！

では、この長期的”悪いデフレ”状況はなぜ生じているのでしょう。それは、現在の金融・経済システムが実体経済の変化に対応しきれていないという大きな問題が潜んでいます。
・かつて、経済は基本的には金融機関が個人・法人に預金＆日銀からの資金を融資→それによって、企業は設備投資・運転資金を賄い、個人は住宅や車などの耐久消費財を購入→企業が従業員に高い比率で利益を還元→再度従業員がモノを消費するという”良い循環”を+日本型終身雇用制と正社員中心の雇用形態による中流家庭の安定化が支えていたのです。まさに”ジャパン　アズ　ナンバーワン”だった時代でした。
・これがバブルまでの”日本の成長戦略”の基本だったのです。その後、米国の「非関税障壁」批判によりＮＴＴ・国鉄の民営化→ＮＴＴ株売却をきっかけに”預金より投資。投機”という国民が増加。それまで「機関投資家と玄人」の世界だった投資に一般市民（素人）の”一人一人は小額だが集まると巨大な資金”が流入して、”第一次個人投資家ブーム”が起きました。まさに”経済川の本流が崩れ始めた時”だったのです。
・その後、2000年の「ＩＴバブル期」に米国yahoo株が1株1億円をつけて話題となる”第2次個人投資家ブーム”がバブル崩壊の教訓を生かせずに勃興。数年にして沈没。
・2001年～2006年3月までの「日銀”バブル・福井”総裁による膨大な金融緩和”によって、日銀マネーが0金利で”金融機関ダム”に流入したにも関わらず、企業・個人への貸出額は減少。国内外の投資ファンドに預託して”利ざや”を稼ぐ→株・ＦＸ・商品先物などの市場が活発化し、同時に勃発した”年金不正問題”による国民の”老後の不安”もあり、”第3次個人投資家ブーム”がやってきました。これは、わが国としては恐らく過去最大の”投資ブーム”となりました。（図1）

図1の”消費川”から左側が本来のマクロ経済の本流であったのに、本来”玄人”の世界であった”投資川”や将来不安からの”預金川”がどんどん太くなっていき、”消費川”の流れは、か細くなって「恒常的デフレ型経済」が主流となったのです。
考えてもらえば分かりますが、｢日本銀行」という中央銀行はあくまで”金融機関への資金コントロールすることでマクロ経済を誘導”してきたし、現在もしている機関で、個人・企業との直接取引はしません。
つまり、”上流から金融機関ダム”に流す「マネーサプライ」を調節するだけの機能しか日銀法上も持っていないのです。
・上の表は日銀・白川総裁が「コール市場（金融機関同士の金融市場）での金融緩和に踏み切る」事を発表した2009年12月2日以降の日銀の資金供給量です。ご覧頂ければ分かるとおり、「企業への金融支援のための特別融資」は5兆1995億円。当初”金融緩和期間”としていた3ヶ月間の合計資金供給量193兆1775億円の2.7％に過ぎません！！残りの97.3％は金融機関が融資に使おうが、投資に回そうが、金融機関さえ助かれば良いという政策です。更にこの「企業金融支援のための金融機関への貸出」も必ずそうしなければ金融機関は罰せられるというわけではないので、他の資金に流用しているかも知れません。これが「日本銀行」という役所の本質なのです。（＃－－）
「物価目標はプラス1％か少し高めに、日銀に一層の努力期待＝財務相　2010・3月1日11時43分配信 ロイター　３月１日、菅副総理兼財務・経済財政担当相は、デフレ脱却に向けて「日銀にはより努力をお願いしたい」と述べた。」との報道がありましたが、以上の説明でほとんどの方は「管はまるで分かっていない！！」ということが理解頂けたと思います。
そう、”金融機関ダム”に流れ込んだ「円」という金の流れを”投資川”に流すか？、融資枠を拡大して”消費川”に流すか？の選択権は日銀には無くて、①金融機関の経営方針②政府の政策③国会の特例法④企業の株主優先思想を見直して旧来の労働者重視（労働分配率の向上）に転換するか？の4つにかかっているからです。ε＝（￣。￣）
以上を上手く達成すれば、図2のようになります。

これが、”良いインフレ”の作り方で、現在の「資金循環」の仕方では日銀は、資金供給を減らせば,業績の思わしくない企業への融資を金融機関が減らす→銀行も”利ざや”を稼いで利益を上げなければならないので結局投資ファンドなどに資金を預託して運用益を稼ぐ→企業の設備投資資金・運転資金が減少する一方原材料はそれほど下がらない→人件費を削減→”悪いデフレ”になる。
資金供給を増加すると、企業への融資も増加するが、それ以上に原材料市場（無論日本だけとは限らない）へ流す資金を金融機関が増やしてしまうので、結局消費はあまり上がらない”悪いインフレ”しか作り出せません！凸（￣へ￣）つまり”悪いデフレ”⇔”悪いインフレ”の間でそれほどひどくならない程度に資金を供給するしかないのです！

追記：2008年の投機マネーによる原材料・原油高の時、おいらが「人間は”ミダス王の黄金の手”を持つべきではない。投資は必要だが投機は規制が必要である」旨のメールを米国（当時ブッシュ大統領）、フランス、ドイツの各大使館と日本の財務省に送りました。ブッシュ時代は大統領が馬鹿だったので何も規制案は出ませんでしたが、オバマに変わってから、「米国、投機抑制案をＧ２０に提示へ＝ギリシャ高官 2010・3月10日8時50分配信 ロイター　［ワシントン　９日　ロイター］　ギリシャ政府高官は９日、米国は市場での投機を抑制する案を２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーに提示する、と明らかにした。高官は匿名を条件に、記者団に対して述べた。 　高官は「米国はＧ２０で、具体的な措置を提案する構えだ」とした上で「欧州の提案を上回る内容になる可能性がある」との見方を示した。」

また、欧州も「欧州委、裏付けのないソブリン債ＣＤＳの空売り禁止を検討へ＝バローゾ委員長 2010・3月10日2時56分配信 （ロイター/Vincent Kessler） 　［ストラスブール（フランス）　９日　ロイター］　バローゾ欧州委員長は、ソブリン債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関し、裏付けのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の禁止を検討していく方針を示した。 　委員長は９日の欧州議会で「ソブリン債ＣＤＳについて、新たに成熟した視点で熟考することが必要だ」と指摘。 　「欧州委として、純粋に投機を目的としたソブリン債ＣＤＳについて、空売り禁止の妥当性を綿密に検討していく」と語った」

日本では「ＦＸ規制　金融庁の賭け　「倍率」無制限→２５倍、投資家ら反発　2009・6月20日8時0分配信 産経新聞 　個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に２５倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は２９日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、ＦＸ業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。 　◆９１％が反対 　矢野経済研究所が５月に個人投資家約２７００人を対象に調査したところ、９１％の投資家が「２０～３０倍」への規制に反対。実施されたら「ＦＸをやめる」という投資家は２２％に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。 　ＦＸ取引では、例えば１０万円の証拠金を預けると、倍率が２５倍なら２５０万円、５００倍なら５千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。 　また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったＦＸ業者もある。 　このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、５月下旬に引き下げ案を公表した。 　具体的には、業界の反発に配慮し、当初１年間は現状維持とし、その後１年間は５０倍、２年後から２５倍に引き下げる。 　金融庁が１月に行った調査では、ＦＸ業者１２２社のうち「２５倍以下」を採用しているのは２０社にとどまる一方で、「１００倍超」が４１社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。 　このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」（マネーパートナーズ）、「ロスカット・ルールで対応できる」（ＦＸプライム）などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。 　◆むしろ遅い 　これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は５月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。 　金融庁は「株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０～２０倍で、ＦＸは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。 　ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたＦＸ取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。（藤澤志穂子）」

と、ようやく動き出したようです（＾_＾） 　

★多すぎる国債！財務省の馬鹿が”日本円”の価値をゼロにする日が近づいている！★2010年3月更新分(その2）


上のグラフは財務省の資料を転載したものですが、既に報道等で皆さんもご存知の通り、平成22年度（2010年度）民主政権下の予算は大幅な税収減+無理なマニュフェスト実行のための歳出増で、戦後財政史上”空前”の国債・政府短期証券発行高になる（22年度のグラフの数字は当初予算の数字なので、今後恐らく、補正を組むと麻生政権時代よりも国債発行高は増加する）様相になってきました。左側の発行高が予算上の発行高、右側が市中で売却する額で、差額18兆円余りは日銀・政府機関などで買取ることになっています。

本来なら、国の借金問題は「国行財政」分野で取り上げるべき問題なのですが、ここまで”膨大”な金額になると、「マクロ経済の問題」。すなわち、国及び地方が発行する国債・政府証券・借入金・政府保証債、地方債・地方公営企業債などの単年度総額の債務を、金融機関・機関投資家（保険・証券・ＪＡ・年金）が引受切れなくなったらどうなるのか？という問題が生じる。→暫定的には日銀が金融機関に買取資金を融通することで急場をしのぐ→1年度くらいならまだしも、これが数年度恒常的に継続するようだと、”円という通貨は信用できるのか？”という問題が生じてきます。つまり、日銀が行政府から独立した機関であるとはいえ、外国から見たら「日本国内の公的機関」であるという点で、自分が印刷したお札で借金をし、返済するという、馬鹿馬鹿しい子供銀行券＝おもちゃのお札と同様のものになってしまうからです。

かつて、戦前は各国の通貨は「金本位制」であり、ドルも円も中央銀行で保有している純金の総額（市場で価格の変動はあるが）を超えて通貨の発行はしませんでした。お札は正式には「金兌換券」と言い、銀行の窓口に持っていくと同じ金額分の純金と交換ができました。これが、「通貨の価値の裏づけ」だった訳です。
戦後は、第二次世界大戦の戦費が嵩んだこともあって、各国共にこの兌換券を廃止。唯一兌換していた米＄もニクソン大統領の時に廃止（いわゆるニクソン・ショック）。世界中の通貨は「信用通貨制」に移行しました。さて、この「信用通貨制度」の”裏づけ”である「信用」とは何なのか？例えば、ＧＤＰの額、国民一人当たり所得、資源保有量、経済の伸び率、財政の健全度、外貨保有額、国際決済通貨保有額etc。様々な要因が組み合わさって、｢通貨価値の裏づけ」となっているのですが、2010年に問題となった「ギリシャ危機」もリーマンショック後の財政出動でギリシャの財政が赤字になった（細かくはＥＵの基準を超えて赤字になった）ことによるものです。

ギリシャ、財政赤字削減目標達成へ追加措置必要＝欧州委 2010・3月3日1時42分配信 ロイター 　［ブリュッセル　２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２日、ギリシャは年内に財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比４％削減する目標の達成に向け、追加措置を講じるべきとの見解を示した。 　ただ、これまでに発表されたギリシャ政府の措置がどの程度不十分であるかは明確になっていないとした。 　欧州委の報道官Amadeu Altafaj氏は定例記者会見で、レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）とギリシャ当局による前日の会議について、「ギリシャの財政状況改善に向けた取り組みに関するものであり、救済計画のシナリオなど踏み込んだ協議は行われなかった」と説明した。 　その上で「（対ＧＤＰ比）４％の目標を確実に達成するためには追加措置が必要であることや、できるだけ早い段階でその内容を提示すべきであることを両者は理解している」と話した。 　同報道官は、すでにギリシャ政府が発表している対策が赤字削減目標に対してどの程度不十分かを数値で示すことはできないと指摘。不足分については依然協議中で、現在は新たな措置の内容が提示されるのを待っているとした。 　２０１０年の財政赤字の対ＧＤＰ比４％削減に向けてギリシャ政府は必要な措置を講じることを強く決意し、団結していると述べた。 　目標を達成した場合、同国の１０年の財政赤字は対ＧＤＰ比８．７％となる。

ということですが、我が日本国の対ＧＤＰ債務率・赤字率はどうなのでしょう？これも財務省の資料で見て見ましょう（＾＾；

図の注意書きにもあるとおり、債務残高は2009年12月時点の”予測値”、財政赤字率は「単年度のみの特殊要因を除いた」率で、税収が30兆円台に落ち込んだのも”単年度の特殊要因”と言えなくもないので、2010年度の比率に関しては、”まあ、こんなもんだろう”程度の目安でしかないのですが、それでも「歳出削減で対ＧＤＰ比8.7％に赤字を削減」するギリシャよりもひどい状況にある訳ですヽ（’’）

では、日本国の累積債務は平成21年度末（22年3月末）時点でどのくらいあるか？というと、皆さんもご承知の通り”国の借金”は国債の他に、政府短期証券、借入金もある訳で、下のような金額になります。（財務省の21年度1次補正後の数字に民主党政権後成立した21年度2次補正分の数字をプラスした）

大変な金額ですが、これだけでは何故こんな膨大な金額になってしまったか？は分からないと思います。下のグラフ（財務省の資料を転載）を見てください。

このグラフで言う「特例国債」というのが、所謂「借換債」です（全てではないが、大部分）。「国行財政」分野で21年度予算のファイルで取り上げましたが、要するに国債の当年度償還（返済）する金額が足りない時に、新たに元利含めて借換のための国債を発行して、その財源に充てるものです。さて、皆さんも「ローン」「借金」などをした経験のある方は多数いると思いますが、収入の範囲内（国だと税収・税外収入）で返済できる範囲で借金する分には問題となりませんが、他から更に借金を新たにして毎年の返済に充ててしまうと、恐ろしい勢いで借金が増えていきます！！
「世間一般の常識」として当たり前の事なのですが、どうもわが国の財務省のお役人にはこれが理解できないようで、民間企業の財務・経理がこういう考え方だとあっと言う間に会社は破綻します。（・・；
で、21年度予算のファイルを作るときに財務省側にこの件について問い合わせメールをしましたが、
「そもそも国債の償還については、NET償還分以外は、借換債の発行による収入金をもってその財源とすることとされており、我が国においては以前から、発行され てから60年間で現金償還し終えるという「60年償還ルール」に基づき、償還を行っているところです。そのため、借換債は単に借金の先延ばしのためではなく、「60年償還ルール」に 基づいた償還を行うための財源として発行されているといえます。今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。財務省大臣官房文書課行政相談官　佐藤　浩一
で、「おいらの「60年償還ルール」というのは財務省の内部規定か法律として存在するものなのか？」という質問に対しては、
「「60年償還ルール」は、国会での審議を経て成立しております法律（「特別会計に関する法律」平成十九年三月三十一日法律第二十三号　最終改正：平成二一年 三月三一日法律第一三号）に基づく制度であります。」との回答を貰いました。では、「特別会計に関する法律」を検索して該当部分を探して見ましょう！
「◆特別会計に関する法律◆（平成十九年三月三十一日法律第二十三号）最終改正年月日:平成二一年五月一日法律第三七号（借換国債）第四十六条　国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。２　借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。３　前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。」
となっていて、「60年償還ルール」などというものはありません(2010年衆議院予算委員会で民主党某議員の質問により閣議決定されたものだと知った）。また、財務省のズルイところは、他の会計から国債償還のための繰入金を国債整理特会に拠出させておいて（この金額だけで99％程度当年度償還額が賄える・但し21年度まで）おきながら、『資金が足りないので借換債発行です』という処理をしていて、 さらに突っ込むと、「平成19年度国債整理基金特会決算書」に「歳入の方が歳出より多いのは翌年度の国債整理の資金を前倒しで借換しているため」と説明があります。これも、「当年度」としている「特別会計に関する法律」に違反している訳です。（＃－－）

*おいら訂正：①平成20年度決算書が発表になったため、確認したところ、「国債償還予算」が実償還額より多いのは、他に政府証券・借入金の返済をしていたためで、”無駄遣い”をしていたためではない。②21年度の「国行財政」のファイルでおいらが”無駄遣い”としたものは、国債整理特会の「未処分資産」であって、毎年度国債整理特会の資金で買い入れたものではない。ということが分かりました。お詫びと共に訂正いたします。m(_ _)mしかし、それだけに最早、国債整理特会には余裕はまったくなく、今後は”国債の売れ残り”が出る可能性が高まっています。

これは、財務省の「60年償還ルール」の正当性を説明した図ですが、ちょっと家計簿を付けられる程度の人なら、誰でも”おかしい”と気が付きます。この図の前提条件として、①税収が一定か増収であること。②毎年度の国債発行額が一定額であること。という前提条件がクリアできなければ、机上の空論でしかないからです（・・：
この辺の「国の予算の問題点」については「国行財政」分野で突っ込んでいくとして、ここはこれだけ膨大な国の債務が日本経済に悪影響を及ぼさないのか？ということ、更に言うなら日本の国債・債務は内国債（国内での借金）が90％以上なので問題は無いという経済学者も多数いるが、もし新規発行国債を金融機関・機関投資家が引き受け切れないという事態になったら、どうなるのか？という疑問符について見ていきます。

データーは平成20年12月末時点で、やや古いですが、①銀行等の金融機関②生保・損保などの保険③公的年金資金④日本銀行。。という順番になっています。この原資は何か？というと金融機関は主として預金、生保・損保は保険料ということになります。

国債は、月何回かに分けて、財務省が何年もの（償還期限）、額面○円を○×円分、金利○％という条件の提示をして入札にかけ、それに対して金融機関などが、「○円分、○％の金利で」と応札し、金利の安い順から決定していきます。入札に参加する団体は、国債に係る入札参加者一覧(平成22年3月1日現在）財務省によると都市銀行 6、地方銀行 64、在日外国銀行 23、信託銀行 14、第二地方銀行 42、その他銀行 4、信用金庫 31、信用組合 1、労働金庫 1、農林中央金庫 1、特殊法人 1、証券会社 52、在日外国証券会社 6、生命保険会社 11、損害保険会社 9、短資会社 3、証券金融会社 3 合　　計 272
あります。それでは、分かる範囲で各団体（金融機関等）の国債保有残高を見ていきましょう（＾＾；

まずは、亀井金融担当相がドタバタやっている日本郵政ですが、郵貯と簡保の保険料を合わせても、国債・地方債を足すと、ほぼ償還（返済）してもらった金額分しか新たに引受られないことが分かります。
次に金融機関の中核・銀行（信金・信組含む）はどうでしょう？

こちらも、銀行（信金・信組）にある現金+預金から貸付金と保有国債、地方債を引くと、マイナスが出たり、プラスになったりを繰り返しており、当該年度の預金残高に対して国債・地方債の引受額が多いか少ないかと貸付額によって左右されるギリギリの状態が続いています。つまり（市中で売却する公債もあるが）基本的には増え続ける国債を引き受けるためには、預金を積み増して、企業への貸出も増やせない！→消費・設備投資に回すなどとんでもない！という結果になります。事実、2010年はまだ始まったばかりなので各行の公債引受残高は不明ですが、2009年3月～2010年1月にかけて日銀・政府が企業融資を促進させるような政策を取ってきたにも関わらず、逆に大企業は社債での資金調達、中小企業は「借りるほどには、仕事がない」という「借り渋り」の実態があり（２０１０・３・５ＴＶ東京株価ニュース）貸出額が落ちています。
うがった見方をすれば、増え続ける国債の引き受け手に困った財務省が財界に「なるべく金融機関から借りるな」と圧力をかけたのでは？と疑問に感じます。（＾＾；

所謂、M3資金である農協系・労働金庫系はどうでしょう？

労金は農林水産系に比べると規模自体が小さく、組合員への貸出率が高いため、余り国債の引受余力はありませんが、農林水産系の資金量の凄さに驚かされます（・・）
これら、「JA系」とも言うべき金融機関は、国の農業保険特別会計で組合員への保険金支払額のほぼ2分の1の補助金を国から受け取り、漁協に至っては、漁業保険特別会計で国の支払い保険料の倍額の補助金を受取っています。財政破綻寸前の貧乏・日本国がこれほどの”金持ち団体”に毎年営々と補助金を垂れ流している訳です！まさに農水族議員は国賊議員と言えるのですが、この預金等の資金ー貸出金ー公債＝80兆円もの資金は当然ながら”遊んでいる”のではありません。リーマン・ショックの時（1兆円ほど損をしたと言われている）に報道されたように、外国の投資ファンドに預託されて”利ざや”を稼いでいるのです。組合員への貸出率も低く、国債の引受額も余り多いとは言えません。
保険・証券は業界団体が取りまとめていないため、各社の決算報告を見て合計を出さなければならないのでデーターとして取り上げませんが、少なくとも郵貯・簡保・銀行に関しては、これ以上の国債引受能力（つまり現在の金額を上回る額）は無いと言えるでしょう！当面は財務省が年金基金と「農林水産系団体」に投資ファンドに預託せずに国債の引き受け額を増やしてくれ！と要請すれば、数年は内国債が大部分を占めるという日本国債唯一の”安全性”は担保されます。

問題は民主党の無理なマニュフェストの実現に伴う財政支出の増大要因がどこまで日本の財政を破壊してしまうか？という政治的要因と先ほども述べた財務省のお気軽借り換え体質が挙げられますε＝（￣。￣）
では、平成22年度予算（政府案）から今年度の国債償還と新規・借換債発行額を見ていきましょうヽ（’’）

平成22年度政府債務
会計種別 発行債務種別 債務額 今年度償還額
一般会計 国債 44兆3030億円
（内借換債37兆9500億円）		 20兆6491億円
（但し国債整理特会に繰入）
国債整理特別会計 国債102兆6109億円
（ほぼ全額借換債）		 177兆4471億円（予算書ベース）
財政投融資特会 国債15兆5000億円 ー
エネルギー特会 政府証券1兆4675億円 ー
食糧特会 政府証券7118億円 ー
地方交付税特会 借入金33兆6173億円 ー
国有林野特会 借入金2619億円 ー
健康保険特会 借入金1兆4792億円 ー
空港特会 借入金882億円 ー
国債整理特会 一般会計から繰入金20兆6491億円 ー
国債整理特会 特別会計他会計から繰入金53兆7469億円 ー
国債整理特会 たばこ特別税他収入12兆3918億円 ー
平成22年度発行債務合計 ー339兆5398億円 ー
国債整理特会 国債整理特会収支収入189兆5282億円（借換債含む） 支出181兆8988億円（事務取扱費・地方道路整備貸付金含む）

まず、数字について説明すると、国債整理特会歳入：一般会計より繰り入れ分20兆6490億円余り＝良くNHKとかでアナウンサーが知ったかぶりして「今年度の国債の返済額は。。」などと言っているもので、実は返済額ではなく、「国債整理特会繰入金」のことです。（実返済額はもっと多い）
事務取扱費：財務省理財局のお役人の人件費などです。
地方道路整備臨時貸付金：平成20年4月の燃料税暫定税率切れで生じた1ヶ月の空白を穴埋めするために、地方の道路財源の不足を補うために、国債整理特会から自治体への貸出金として支出している。20・21年度と1000億円規模だったが、さすがに今年度は800億円まで減額してきた。おいらは21年度時点で「暫定期限切れ補填分としてはもう充分なのでやめるべき」と言ってきました。
さて、細かい話は、「国行財政」分野で3月下旬から、また時々動かなくなる台湾製パソコンに文句を言いながら作っていくので、このくらいにしますが、結局今年度は幾ら”借金”を返して、幾ら借りるのでしょうか？

昨年度（21年度）当初の財務省の予定では、下のようになっていました。
平成21年２月
財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

（単位:億円）

年度
（平成）		 要償還額 借換債
収入
①		 定率・差減
額繰入等
②		 他会計
から繰戻
③
運用益等
④
財源計
①～④		 無利子
貸　付		 年度末
基金残高		 年度末
公債残高		 利払費
21 1,004,000 909,900 102,600 　900 1,600 1,015,000 1,000 119,300 5,810,600 96,800
22 1,054,800 959,600 103,800 　900 　900 1,065,200 1,000 128,800 6,102,000 107,100
23 1,083,100 981,100 107,500 　900 　900 1,090,400 1,000 135,100 6,407,400 119,200
24 1,154,200 1,046,100 111,200 　900 　900 1,159,200 1,000 139,000 6,713,800 133,200
25 1,207,900 1,093,000 116,600 1,000 1,000 1,211,500 　　　0 142,700 7,016,100 148,700
26 1,203,800 1,085,300 121,800 1,000 1,000 1,208,900 　　　0 147,800 7,316,500 160,400
27 1,260,200 1,131,400 123,600 1,000 1,000 1,256,800 　　　0 144,400 7,605,400 173,200
28 1,293,200 1,159,100 128,400 1,000 1,000 1,289,200 　　　0 140,500 7,890,900 185,200
29 1,345,000 1,194,600 132,800 1,000 900 1,329,000 　　　0 124,500 8,162,000 196,300
30 1,403,700 1,259,600 132,700 900 800 1,393,700 　　　0 114,500 8,440,000 207,700
31 1,360,800 1,235,200 136,900 800 800 1,373,500 　　　0 127,100 8,738,500 216,800
32 1,445,400 1,297,300 141,300 800 900 1,439,900 　　　0 121,700 9,016,800 227,200
33 1,446,600 1,301,300 146,000 700 900 1,448,500 　　　0 123,600 9,300,100 236,900
34 1,475,300 1,324,300 150,300 600 900 1,475,700 　　　0 124,100 9,579,900 246,200
（計算の前提）
１．「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を前提とする。
「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成23年度及び24年度の「差額」は、「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における上段の計数を使用。平成25年度以降、新規公債発行額は24年度の｢差額」と同額と仮置きし、消費者物価上昇率及び金利は24年度と同水準と仮置き。
２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。
３．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
４．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入及び道路整備等に係る公債償還財源の一般会計からの繰入を含む。
５．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。
６．「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。
７．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
８．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
　(1)　運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
　(2)　剰余金の発生は見込まない。
９．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
10．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。
で、今年度（22年度）の当初に発表された資料によると、

昨年の”予定”よりも22年度は借換債が95兆9600億円⇒102兆6109億円と増加しています。これは平成21年度の政府の景気対策が主に償還期限1年以下の超短期国債で賄われていたためです。
さて、昨年度当初の償還予定額100兆4000億円（実際の償還額は3ヶ月程度の期限のものも発行されているので、補正の景気対策で増加しているかも知れないが、21年度決算が発表にならないと分からない）
今年度の新規発行額が借換債を含めて、162兆4639億円。差し引き162兆4639億円-100兆4000億円＝62兆0639億円分新たな国債引受先を”作らなければ”なりません。加えて政府短期証券（石油・農業・外為）+借入金の分、37兆6259億円の引受先も必要です。
ゆうちょ、銀行はほぼ目一杯の状況です。償還してもらった分しか引き受けられません。JA系が投資ファンドに預託して運用している80兆円！これを、強制的にファンドへの預託を解約させて、全額国債を引き受けさせれば、先ほども言ったとおり大幅な国債発行額増加が無ければ数年は持つでしょう！

現在、「政府、国債買い取り増迫る　日銀「市場の攪乱要因」と懸念　2010・2月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　鳩山政権下で財政支出拡大圧力が強まる中、国債をめぐる政府と日銀の攻防が激しさを増している。５日の国会では、日銀が国債購入に上限を設ける「銀行券（日銀券）ルール」について論戦が交わされた。景気下支えのため、政府は日銀に長期国債引き受け増を期待しているが、日銀は「金融調節の自由度が失われ、長期金利も跳ね上がる」（幹部）と反発している。 　「日銀は銀行券ルールを撤廃することから、デフレ対策が始まるのではないか」 　同日の衆院予算委員会で、民主党の池田元久議員は、日銀による長期国債買い取りの拡大に道を開くため、銀行券ルールの撤廃を日銀に迫った。 　これに対し、日銀の山口広秀副総裁は「国債の買い入れが、財政に対する日銀のファイナンスという誤解を与えると、金融市場の攪乱（かくらん）要因になる」と述べ、政府の財政支出を日銀が支えるわけにはいかないとの姿勢を示した。 　「銀行券ルール」とは、日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるもので、日銀が自主的に設定している。日銀幹部の言葉を借りれば、「中央銀行が『政府の財布』にならないための自己規律」ということになる。 　しかし、２０１０年度の新規国債発行額は４４兆円超と、当初予算時点としては戦後初めて税収（３７兆円超）を上回る見通しだ。民主党のマニフェスト（政権公約）施策に加え、景気対策で財政支出拡大の圧力が増しており、政府・与党は日銀に国債の一層の引き受けを期待せざるを得ない状況となっている。物価下落によるデフレ不況の様相が強まる中、政府は「日銀と一体となって景気浮揚に取り組む姿勢を国民にアピールする必要もある」（財務省幹部）との姿勢だ。 　ただ、日銀が保有する長期国債（１月末現在）は４９兆９３５９億円で、発行銀行券（７６兆９０４１億円）の６割強。短期も含めた全国債保有額（７３兆１９１４億円）に占める比率も７割弱だ。これ以上長期国債の保有比率を高めると、機動的な金融調整が難しくなり、償還期間が来れば長期国債価格の暴落（長期金利の高騰）につながる危険もある。長期金利は４日に１．３８０％と約３カ月ぶりの水準まで上昇した。 　市場では、財政出動の増加に伴い、日銀による国債購入増額を見込んだ動きが広がっている。白川方明（まさあき）総裁は先月２９日の講演で、「長期金利の安定は、中央銀行への信頼や信任が揺らぐと危なくなってくる。これを常に胸に秘めて行動している」と牽制（けんせい）した。 　それでも、市場では「日銀もデフレ克服に取り組むと宣言している以上、国債買い入れは当然の選択肢。再び景気悪化が強まれば、日銀が国債買い入れ増額を判断するきっかけになるのでは」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との見方も出ている。（柿内公輔、吉村英輝）」

”農林中金（JA系）おめえのところでもっと引き取れよ！！”という感じですが（＾＾；既に、銀行やゆうちょに関しては、下手をすると日銀が金融機関同士の金融市場であるコール市場に流している資金で国債を引き受けている可能性すら出ています。
何故、日銀が国債を多額に引き受けると市場がかく乱するのでしょう？良く考えてみてください。戦前の”円”は金兌換券でした。つまりお札を銀行に持っていくとそのお金の金額分の純金と交換できたのです。これが、”円”という通貨の価値の裏づけでした。
現在は、どこの国の通貨もこの”金兌換券”は発行していません。その国の財政の健全度、経済力などの総合的な”信用”で価値が決まっています。日銀が国債を直接バンバン引き取るということは、政府の思惑で幾らでも通貨が作れる→実体経済が必要としている”円”という通貨の量よりも多い通貨を流通させざるを得なくなる（国債を引き取るということはその分”円札を印刷して政府に納める”ということ）→モノの量より相対的に日本の”円”の量が増加→通貨としての”円の価値下落”→最終的にハイパーインフレが起こり、物の値段が1日で1000倍づつ値上がりしたアフリカの某国のようになる。（日本銀行券の子供銀行券化）

米国の経済学者も昨年民主党のマニュフェストを見たとたん「円は破綻するかも知れない！！」と叫んだと言います。
まず、破綻を防ぐためには、1.国民はなるべく「消費をせずに預金・国債購入をする」
2.外国為替特別会計（為替相場に介入したりするための特会）は、現実には世界中の市場が円高に向かっているときには400兆円規模で通貨が取引されているので、20兆や30兆介入しても数日しか持たないことを考慮して廃止。（外国為替に関する条約があるので廃止出来ない。。10・9・6陳謝m(_ _)m）その際の残った＄資金を日銀で円に交換して、外国為替特会分140兆円（全額は無理と思うが）借り替えずに順次NETで償還してしまう。
の2つの対策が緊急に必要となります。

前述の「消費川の流れを増やさないとデフレは直らない」ということも、現実には「預金を減らして、消費を増やすと国債や政府証券・借入金を引き受けられなくなるかも？」という”どうしようもない”状況にあります。
この際、思い切って「地方交付税・国家、地方公務員（無論議員も含む）の給与の3～4割は国債証券を現物で支給する」ということも必要になるでしょう！

通貨としての”円”が破綻した場合、どのような影響があるでしょう？
1.まず、国債の落札金利が上昇する。
（*国債・政府証券・借入金などは一度に全部発行するのではなく、1ヶ月ごとに何回にも分けて、財務省が「額面○×円、償還期限何年ものを何億円分、金利何％で募集」と入札にかけ、先ほどのあらかじめ登録してある「入札参加企業」が「金利何％で何億円分」という具合に入札している。）
2.輸入物を中心に物価が段々上がってくる
3.日本国内で普通に買い物をするのにドルやユーロで払わなければならなくなる。
4.当然、今まで円で貯蓄をしていた人のお金がほとんど紙切れ同然となる
5.財務省・日銀で保有している外貨・純金の分だけしか石油・鉄鉱石などの輸入ができなくなる。
6.「世界の外準に占める円の比率が1年ぶり高水準に　2010年 01月 4日 18:43 JST
　 　［東京　４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の外貨準備に占める円の比率が２００９年第３・四半期に３．２３％へ上昇し、１年ぶりの高水準を記録した。円高の進行で評価額が押し上げられた側面もあるが、同時に米ドルの比率はユーロ導入来の最低を更新。 　基軸通貨米ドルの存在が揺らいでいることもあらためて示した。（中略）　各国外貨準備の動向は、運用額の大きさや投機資金のような反対売買がない「買いきり」であることが多いため、為替市場の値動きに大きく影響を与える可能性があるとされる。円は現在対ドルで４カ月ぶりの安値圏へ下落しているものの、世界の債券市場に占める日本国債の発行残高から見ると、現在の円の保有比率は「相当なアンダーウエート。円相場と円金利が上昇し始めれば、各国中銀が円の保有比率を高めてくる可能性がある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融チーフＦＸストラテジスト）という。今後の円高局面で円買いにつながる話題として、市場関係者の関心を集めそうだ。　 　一方、米ドルの比率は０９年第３・四半期に６１．６％と、ユーロが導入された９９年以来の最低を記録した前四半期の６２．８％からさらに低下。ユーロは２７．７％と前四半期の２７．４％を上回って連続して過去最高を更新した。外貨準備比率で第３位の英ポンドも４．３３％と前四半期の４．２９％から増加して０８年第３・四半期以来の水準となるなど、世界の通貨需要は「脱ドル」の流れが続いていることが明らかになった。　 　（編集：石田仁志）」
ということで、”円破綻”は世界経済にも深刻なダメージを与えかねない。

では、何故これほどまでに政治屋（毎年予算委員会を見ているが『予算書の中身』を議論していたことはほとんど無い）や財界・自治体の”ご希望通り”に借金を重ねて、無駄な土木工事、大して効果の無い景気対策、”人余りのザル自治体への交付金・交付税垂れ流し”をやってきたのでしょうか？
ここからは、かなり穿った見方ですが、1つには、陰に”中国の陰謀”があったのではないでしょうか？1972年に「日中友好条約」が田中・周によって締結されていますが、その後、日本企業の合弁事業＆政府ODAなどで中国のインフラ・技術力は先進国に近づいて来ました。
「2010・3月1日7時31分配信 Record China　20日、フランスの華字紙は「中国の『国債刀』は役に立つのか？」と題した記事で、中国が米国債の保有高を減少させても米国は痛くもかゆくもない、米国を倒したければ、まずは日本を標的にすべきだと論じた。写真は中国の米国債保有高を示したグラフ。 2010年2月20日、フランスの華字紙・欧州時報は、「中国の『国債刀』は役に立つのか？」と題した記事で、中国が米国債の保有高を減少させても米国は痛くもかゆくもない、米国を倒したければ、まずは日本を標的にすべきだと論じた。25日付で中国評論通訊社が伝えた。以下はその概略。 中国は昨年12月末時点で米国債の最大保有国の座を15か月ぶりに日本に譲り渡した。中国が保有高を減らしたのは米国への反撃であることは明らかだ。米国が台湾への武器売却を発表したことで米中関係は暗転、特に人民元の為替問題に対する米国の圧力は相当なものだ。だが、米国の攻撃が真剣で切実であるのに対し、中国の反撃はどことなく手探り状態のようにも見える。 中国は保有高を減らすことで米国に効果的な反撃を与えたと考えているようだが、実は米国にとっては痛くもかゆくもない。代わりに日本が保有高を増やし、穴埋めしたからだ。これはトヨタのリコール問題と何か関係があるのかもしれないが、はっきりしていることは、日本が米国の危機を救う忠実なスケープゴートだということ。そのため、米国を倒したければ直接やり合うのではなく、まずは日本を標的にすべきだろう。 中国が国内総生産（GDP）で日本を追い抜くのは確実とされ、日本は中国にとってもはやライバル視するにも値しない存在。しかし、中国が米国債の保有高を大幅に減らしてからの日本の頑張りぶりは、中国に再度警告を与えている。中国が戦うべきは経済規模で圧倒的にかなわない米国だけでなく、互角の相手である日本も含まれているということを。（翻訳・編集/NN）」

「人民元の国際化、最大の障害は日本円―中国紙　2009・10月16日6時6分配信 Record China
2009年10月14日、中華工商時報は記事「人民元国際化の障害は円、地域通貨の主導権を争う」を掲載した。 先日、広東省広州市で開催された2009年アジア太平洋フォーラムに「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏が出席した。マンデル氏は「今後2年以内に人民元は円に代わる世界第3位の通貨圏になる」と予測した。 マンデル氏の予測は中国で喝采を浴びたが、専門家の同意を得ているわけではない。現実には今後2～3年の間に人民元が円に取って代わることはないだろう。それというのも人民元は国際通貨の条件である自由兌換という条件を欠いているため。しかも中国国内の金融市場が未成熟であり、現時点では自由兌換を実行することはできない。 一方の日本は金融解放、国際ルールの導入、貿易の日本円決済の促進、東京市場の国際化、オフショア市場の整備を進め、ドルとユーロに続く世界第3位の通貨圏を構築した。当面、円に取って代わることは難しいとはいえ、地域通貨の主導権をめぐり円と人民元は激しい火花を散らしている。東南アジア諸国連合(ASEAN)+3は外貨準備プール拡充を合意しているが、出資比率で日中は32％と対等な条件になった。今や円は人民元国際化に向けての最大の障害となっている。（翻訳・編集/KT）」

とのこと。ただ上記のマンデル氏が指摘している通り、”通貨バスケット制”（中国政府が決めた範囲内でしか人民元の為替レートが動かない）という”子供通貨”状態では、円に取って換わることは不可能だと思います。（＾＾；人民元に取って最大の障害は中国共産党だと思いますが？？

決定的なのは、日本では不景気の度に”財政出動”をしてきましたが、自治体・財界も収入が回復したときに、”財政出動”をしたときの政府の借金分を負担してこなかったということです。
確かに日本の法人税はOECD諸国の中でも高い方で、財界はすぐに”首切り”をやったり”人件費の抑制”をしますが、その対策は政府任せで、口を開くと”法人税を下げろ””雇用を守ってやっている”の一点張りです。
政府の借金で景気対策の恩恵を受けた以上は、業績回復後は「景気対策関連債務償還税」として通常の法人税の他に純利益の50％を政府に納入するべきでしょう！！（＃－ー）

とはいえ、安直に”借金を借金で返す”という役人政策を取ってきた財務省が一番お馬鹿だったことは否めません。「円の価値が無くなる」それは民主政権中に起こりえる事態かも知れません！！まとまった財産があって心配な方は、「どこの通貨にも換えられる純金」を現物で保有しておくほかに手立ては無いでしょう！！

★2010年9月緊急更新分・円高・就職難！”ド素人・空き缶”直人と”日銀役人”白川がまたも米国に嵌められた！！民主のパフォーマンスに騙されるな！★

以前にも、日銀は「日銀法」の制約があるので、景気を直接上げたりすることはできない！と述べましたが、この白川・日銀総裁はどうも、時々「日本銀行」の範囲を超えて暴走するらしく、先般の「菅ー白川会談」で、「円高抑制・景気回復に向かって政府と協力する」とまで、明言してしまいました。
前回の更新では、財政悪化（国の借金）と経済の関係について、述べましたが、今回は「円高を日銀が解消できるか？」について、焦点を当ててみましょうヽ（’’）

このHPを見続けてきた方はお分かりのように、日本銀行というところは、銀行（金融機関）に金を供給することしかできない銀行なので、金融機関への円札を増やすことはできても、具体的に企業や個人に幾ら金を貸しなさい！投資には金を流すな！と強制する権限はありません！！
で、現在、何故か”無能の能”しかないのに総理をやっている民主・”空き缶”直人君の出来もしないことを吼えまくって、国民にパフォーマンスを見せるという「ド素人集団」（一応、元財務官の中では割と優秀だった榊原氏が経済顧問になっているのだが？やっぱり”役人体質”なのか？）に引きずられて、「嘘ぶっこきパフォーマー」の一人となって、国民と企業を欺こうとしています。（＃－－）
それでは、何故政府の「円売り介入（菅が”こちらにも覚悟がある”とか嘘言っていたが）」が、為替市場に大した影響を与えないし、金融緩和をやっても企業への貸し出しが増えないのか？報道とおいらが作成した公的なデーターに基づく資料で見て見ましょう！

白川総裁、不況への日銀の責任を認めず　衆院予算委で 2010・8月2日11時49分配信 産経新聞
　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、現在の不況について日銀として責任を感じているか問われたが、責任があるとは認めなかった。 　民主党の松原仁予算委筆頭理事が「日銀としてこの不況に責任の一端を感じているか、イエスかノーで答えてほしい」と質問したところ、白川氏は「一言でお答えするにはあまりにも複雑な、難しい問いだ」と述べた。また、安定的経済成長への復帰に最大限の努力を尽くす考えは示した。 　松原氏は「ちょっと無責任な発言だ。（不況の）責任の一端は日銀の金融政策にある。それを感じなければ、無責任のそしりは免れない」と反発した。

これは、完全に民主党の”責任逃れ”です。このHPで日本の金融や日銀の役割について知った方は、「日銀は単に金融機関に日本円を供給する役割しかできない」「個別の金融機関が貸出に金を回すか、投資に回すかは金融機関の判断に任されている」ということを理解していると思います。とはいえ、金融機関に金が無ければ話になりません。日銀は金融機関同士のお金の貸し借りをする「コール市場」に介入して資金を供給しています。09年12月～10年7月まで日銀がコール市場で金融機関に供給した金額を表にしました。



たった、9ヶ月間であの”福井・シャブ漬け景気”を招いた日銀・福井総裁時代のマネーサプライを上回る資金を供給しています！！むしろ、この数字を見る限り”円はダブついている”と言えます！つまり、日銀は果たすべき役割はやっているけど、政治屋が馬鹿ばかりなので、政策的に生かせない！ことに原因があるのです（＃－－）ここでも民主党の「ド素人」「嘘つき」「頭空っぽ」という3重苦が見て取れます！

「通貨安戦争　甘い認識 2010・8月31日7時56分配信 産経新聞
　政府・日銀がやっと重い腰を上げた。世界経済の先行きに暗雲がたちこめる中、欧米各国は自国の輸出産業に有利となる“通貨安”戦争を仕掛けている。手をこまねいていると、企業がどんどん日本を脱出し経済が沈んでしまいかねない。小出しの金融緩和や寄せ集めの経済対策では、あまりにも力不足だ。 　３０日の市場では、追加緩和発表後に株価は値下がりし、円高が進んだ。市場の反応は冷淡だ。 　「各国がゼロサムゲーム的に政策を考えているわけではない」 　日銀の白川方明総裁は同日の会見で、他国に不利益を押しつける通貨安政策に否定的な考えを示した。確かに問題はあるが、その認識はいかにも甘い。 　「追加緩和の用意がある」。米ワイオミング州で２７日開かれたシンポジウムの講演で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はこう言い放ち、出席していた白川総裁に“宣戦布告”を突き付けた。 　外国為替市場では、利息を生まない金利の低い通貨が売られるのが鉄則だ。米国が追加緩和に踏み切れば、金利が下がるドルが売られ、円高がさらに加速しかねない。白川総裁は急遽（きゅうきょ）、帰国を１日早め、３０日に臨時の金融政策決定会合を招集した。 　今回の円高は今月１０日、日銀が追加緩和を見送る一方、ＦＲＢは踏み切り、姿勢の違いが表面化したことが引き金となった。動かぬ日銀に市場は安心して円を買い、企業は悲鳴を上げ始めた。経済産業省がまとめた緊急調査に、４割の企業が「拠点を海外に移す」と回答した。 　政治圧力で外堀を埋められ、ようやく動いた日銀だが、中身は既存の資金供給策を拡充する予想の範囲にとどまった。 　「大量の資金」（白川総裁）を投入しても、企業や家計の借り入れ意欲は弱く、金が行きわたらないため、景気浮揚の効果は限られる。円安誘導の効果も、米国が追加緩和に踏み切れば、消えうせる。 　再び円高が進めば、躊躇（ちゅうちょ）なくさらに踏み込んだ緩和策を導入することが求められる。（山口暢彦）
　■政府・日銀対応ポイント
【追加金融緩和】おいら注：これ以上いくら緩和しても何も変らないし、いざと言うときにその”ダブついた円”が海外の投資ファンドが日本の低金利資金を手に入れて、日本企業にTOBを仕掛ける資金となってしまうだろう！
・融資期間６カ月の新型オペによる貸し出しを創設し１０兆円を供給
・既存の融資期間３カ月と合わせて資金供給を３０兆円に拡大
【追加経済対策】
・「新成長戦略実現推進会議」を創設。「国内投資推進プログラム」を策定。おいら注：問題なのは、日本という国が国内・国外に持っているシェアが縮小しており、現在の既存産業では雇用をこれ以上増やせないことにある。今の政治屋に新しいビジネス・モデルの構築などできない！
・新卒を卒業後３年間に拡大。おいら注：最近は新卒の採用（日本人）は、ほぼ一定数であり、”新卒という名の就職浪人が溜まっていくだけ”
・住宅、家電エコポイントを拡充。住宅金融支援公庫の住宅ローン金利優遇を延長。おいら注：不動産というのは、一般サラリーマンが購入できるのは数千万円クラス。100万円単位のポイントが付くなら”魅力”だが、20～30万円分のポイントでは「登記手数料」分くらいにしかならない！効果なし
・平成２２年度予算の予備費で対応。補正予算編成も検討」おいら注：合わせても1兆円～最大3兆円程度。+産業というのは競争して、切磋琢磨するから技術の革新が起こる。これを農業のように”補助金漬け”にすると、10年後には日本の製品は”途上国並み”の評価しか受けないものになる可能性がある。むしろ、環境性能などの基準を厳しくするべき！

＊で、下線部ですが、もっと詳細な報道によれば、バーナンキFRB議長は「米国は今後も０金利政策を続けるよ！」と言ったそうです。今、オバマ政権では「米国は輸入超過を長くやりすぎた。国家経済はやはり輸出超過でなければ持たない」ことに気が付き始めています。つまり、”米国が輸出超過国になるためにはいくら＄が安くなっても良い。そのためには円を踏み潰す！”と”日米経済戦争宣戦布告”をしたと同然の発言をした訳です。

では、ここで、本題の「外国為替・円売り介入」とはなんぞや？という、まあ、知っている方には「今更」のことですが、簡単に図式化してみました。

これは、1999年3月以前の「外国為替特別会計」と2000年4月以降（1年間猶予期間があった）の同特別会計と日銀ー民間金融・投資機関との関係を図にしたものです
1.政府が「円売り・＄買いの為替介入」をする場合、財務省が「外国為替証券」（要するに借金）を発行して、それを買い取ってもらった金（円）を資金源にします。
2.1999年3月以前はこの「外国為替証券」は全て日銀が買い取っていました。
3.そうすると、日銀（お札を発行できる権限があるので、ある意味政府は日銀に借金ができるが、資金源は無限）→財務省→市場の外国為替取扱会社に「円売り＄買い」介入をやって、円安誘導ができる。
4.市場には「円札が増えて＄札が減る」という現象が起こるので、インフレを招かないように日銀は保有している国債と引き換えに円札を金融機関などから吸い上げる。→これを”円の不胎化”と言います。世の中でまだ流通していない円資金を「胎児」に見立てて、それが”世の中に出てしまう前に日銀で吸い上げてしまう”という意味です

5.ところがどっこい、2000年4月以降、法改正があって（どういう意図が本音にあったのかはおいらも分からない？？）「外国為替証券」も国債と同じように一般市場で公募により売りなさい。ということになりました。つまり1999年までは、官（日銀）→官（財務省）→民（為替市場）→官（日銀）となっていた日本円の為替操作の流れを、2000年からは民（金融機関・証券会社・投資家など）→官（財務省）→民（為替市場）→官（日銀）という流れにしてしまったのです。つまり、「円売り介入」をするためには「外国為替証券」という名の新たな借金をしなさいということになったのです。
6.さ～て、原則的には”不胎化”なのですから、「政府の円売り＄買い」で市場に増加した円札（以前と違って民間資金だ！）を結局、国債と交換に、日銀が吸い上げてしまうと、日本の世の中に出回る”円札”が減少することになります。
で、民主党閣僚からもこんな意見が出てきます。
「為替介入実施なら日銀は資金を吸収すべきでない＝財務副大臣 2010・8月31日18時1分配信 ロイター
　［東京　３１日　ロイター］　池田元久財務副大臣は３１日、都内で開催された「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムに出席し、最近の円高は日本経済に大変なマイナスであり、対処が必要と強調した。為替が急激に変動した場合には*a「断固たる措置をとらなければいけない」とし、「断固たる措置」について「与えられた権能であり、選択肢として排除しない」と介入の可能性を示唆した。 為替介入を実施した場合には「日銀は非不胎化をしっかりやってもらわなければならない」と述べ、介入した資金を日銀は吸収すべきではないとの考えを示した。 　池田財務副大臣は、対ドルで１５年ぶりの水準で推移している最近の円高について「相場についてはコメントしない」としながらも、「この円高は日本経済にとって大変マイナスであり、対処しなければならない」と懸念を表明。「急激な変動に対しては、断固たる措置をとっていかなければならない」と為替介入の可能性を示唆した。その上で、国際的な環境として*b「各国が自国の通貨安を意識して行動している。客観情勢は大変厳しい」と日本の介入に対する理解を得づらい状況との見解を示したが、「断固たる措置」は「当然、与えられ権能であり、選択肢として排除しない」と介入が選択肢にあることを指摘した。 　介入に際しては*c.「日銀がすぐに市中に回ったお金を引き揚げてしまっては駄目。非不胎化をはっきりやってもらわなければならない。これが成功の秘訣だ」と強調。過去の為替介入で成功したケースでは「各国の容認と理解に加え、日銀の協力があったことを理解して欲しい」と述べ、非不胎化政策が不可欠との認識を示した。 　（ロイターニュース　伊藤 純夫記者）」

*a.この「断固たる措置」と勇ましいことを言っているが、かつてのように日銀が資金の面倒を見てくれる訳ではないので、結局、日銀が金融緩和して金融機関に流したコール・マネーで、民間への融資を減らして「外国為替証券」を買って貰わないといけない。。この借金大国で？？
*b.はっきり言えば、米国も欧州も中国も自分の国の輸出を盛んにするために日本の知らないところで”円高協調介入”をやっていたのではないか？＝日本を生贄にしようとしている+円を買いまくっているわけだから、手にした円資金で日本の優秀な技術を持った中小企業の買収が増加する可能性が高い！
*c.一応、”反日政党・民主”といえども、日本国民の1票の積み重ねで政権の座に座った訳であるから、”日本経済破綻”という事態が起こったら、「日の丸を土足で踏みにじる・日教組」が支持団体にいようとも、大変に困る。→「もし、円売り介入をした場合は（元々民間資金なのだから）非不胎化（日銀で円札を吸い上げるな）しろ」と言っている。これは、どの政党でも余程のアホじゃなければ、そう言うでしょう！

7.で、「外国為替証券」は同じ官である日銀に対する借金から、外部（民間）に対する借金になりました。2011年3月見込み時点では幾らあるのでしょう？

145兆円もあるんですね～！！といっても、最近は為替介入はやっていないので、この分は日銀からの借金分と思われます。
8.前回更新分の「平成22年度会計別債務予定表」には「外国為替特会」は載っていないので、もし、菅直人が「為替介入するんじゃ～」となったら、予定外の借金をすることになり、更に財政破綻が近づくという情けないことになります。よって、なるべく民主党としては、「菅直人と日銀・白川の”口先介入”パフォーマンス」で収まってくれないか（；；）と悪魔にでも祈っているでしょう！

★日銀が為替を円安に出来る場合もある！★
>br> 現在、日銀の「政策金利」は0.1％と大変に低い金利に抑えられています。さて、通貨VS通貨の相対的な価値はどういう要素で決まっているのでしょう？それは、とても簡単なことですが、この各国中央銀行の定める政策金利の要素が大きな比重を占めます。
例えば、円の金利が5％、＄の金利が3％、ユーロの金利が3.5％であったとしましょう。当然、金融機関だけではなく個人も円で預金しておいた方が利息が高く付きますよね。そうすると、＄やユーロで預金や現金を持っている会社・金融機関・個人はユーロや＄を売って、円を買って、円建て預金にしようとします。また、纏まった借入のできる人や、FXの投資家も金利の安い＄やユーロで借入をして円を買っても、手数料などの経費はかかるが、単純計算で利息を差し引きした分は、儲かる訳です。
そこで、日銀が「これでは、まずい」と一気に、政策金利を0.5％まで下げたらどうなるでしょう？ほとんどの為替取引に関わっている法人・個人は円を売って、＄やユーロを買うでしょう？これが日銀が直接為替相場を動かせる場合です（＾_＾）
ところが、どっこい例の「リーマン・ショック」以後、日銀は政策金利を0.5％から0.1％に下げてしまいました。一方アメリカFRBのバーナンキ長官は同じく「リーマン・ショック」以後０金利に＄の政策金利を下げたまま、更に「追加の金融緩和も辞さない」と日銀・白川総裁に”戦線布告”しました。これは、従来「輸入品を借金しまくって買っていた米国民の経済生活」が”おかしい”という事にオバマ大統領が気が付いたためでもあります。米国民に対する声明でも「リーマン・ショック」以後、大統領は「我々は”収入の範囲で生活をする”ということを学んだ！」（日本人のサラリーマンからすると『当たり前じゃん』と思うが）とコメントし、今まで「輸入超過」だった米国経済を「輸出超過」の国にしたい旨、意思表示をしています。
日本は元々輸出が内需の牽引役を勤めてきたし、”資源小国”である（実際は最新の技術を使えば資源大国になれるのだが、経済産業省が阿呆の集まりなので、国家プロジェクトとしてやっていない→資源は輸入するものという固定観念に縛られている）以上、戦後、高度経済成長期から「輸出超過国」であり続けました。最終製品の輸出が落ちても、優秀な日本製部品・工作機械などは海外から見ても”魅力的な商品”です。
では、この日本という輸出の達人を蹴落とすには、欧米としては、どうしたらいいでしょう？（国際戦略は常に敵の立場だったらどうする？ということを考えねばならない）
実は、日本は福井・日銀総裁時代に０金利を続けていましたが、それで苦い経験をしています。欧米の巨大金融機関（当然日本にも支店を持っているので、日本のコール市場に参加できる）が、日本の０金利日銀マネーを大量に借り入れて、＄を買い（つまり円安になる）あちらの高金利で運用して増やした資金を、今度は円に換えて、マイナス金利でコール市場での貸出をし出したのです（つまり、100万円借りても金利がマイナスだから、99万円しか返さなくても良いということ）。これをやられると、せっかく公的資金を注入して立直した 日本の金融機関は、この”借りるだけで儲かる”奇妙な借金をしてしまい、０金利の日銀の言うことを聞かなくなります。最終的には、”借りるだけで儲かる欧米銀行の資金供給に慣らされて体質が弱った日本の金融機関”を、日本のコール市場から０金利で借りて、運用した資金で米国の金融機関がTOBをかけて乗っ取る、という寸前までいっていたのです。で、焦りまくった福井・日銀総裁は、莫大な金額（400兆円/年）を注ぎ込み、金融機関に「日銀の資金を借りるように」要請。欧米の金融機関のたくらみを阻止したのです。（2005年頃）
「それでは、日本の銀行が同じことを欧米の銀行にやり返すチャンスではないのか？」と思うでしょうが、出来ないのです（；；）欧米の金融機関の抱え込んでいる例の”不動産担保証券”の金額は、サブ・プライム～プライム（富裕層向け）まで合わせると3京円！（兆の桁ではない）欧米各国が、買取・不良債権処理などをした金額はせいぜい数10兆円程度で、世界的に消費が冷え込んでいる中（特に先進国）、「これから、不良債権化する不動産担保をどのくらい持っているかが分からない」からです。「欧米の銀行をFRBマネーを利用して、他国の通貨で運用して、その資金で買収したら、どんなババを掴まされるか分からない」状況にあります。
それでは、日銀も０金利に戻せるか？というと、戻せば福井時代と同じことを欧米の銀行にやられる。（日本の金融機関の方が潜在的な不良債権が少ないので欧米側にメリットが多い）ということで、とりあえず、金融機関向けに資金を流し続ける（恐らく、国債などの政府系借金を引き取る資金になるだけで、民間には回ってこない）しかできません。 つまり、円高解消や景気回復に”何かが出来る”かのように発言し続けているのは白川・日銀総裁のパフォーマンスに過ぎない！ことが分かります


お詫びと訂正2010・9・16：以上のように述べましたが2010年9月16日午前10時36分頃、財務大臣の要請を受けた日銀が円売り介入をしました。「え？出来たんだっけ？」と思い、慌てて日銀法を見直したところ、以下のように条文があり日銀も為替介入が出来ることが分かりました。お詫びと共に訂正致しますm(_ _)m
（権限）
第十五条
　次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。
一　第三十三条第一項第一号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更
二　第三十三条第一項第二号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更
三　準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）第四条第一項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止
四　第三十三条第一項第三号に規定する手形、債券又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第三十三条第一項において同じ。）の売買その他の方法による金融市場調節（金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節（公開市場操作を含む。）をいう。）の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更
五　その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更
六　前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更
２　前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一　第三十七条第一項の規定による貸付けの実施及び第三十八条第二項の規定による業務の実施
二　第三十九条第一項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
三　第四十条第三項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第四十一条に規定する業務に係る各外国中央銀行等（同条に規定する外国中央銀行等をいう。）との取引の開始及び第四十二条の規定による取引の実施
四　第四十三条第一項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
五　第四十四条第一項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項
六　定款の変更
七　業務方法書の作成又は変更
八　支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止
九　組織及び定員に関する重要事項（前号に掲げるものを除く。）
十　第三十一条第一項に規定する給与等の支給の基準及び第三十二条に規定する服務に関する準則の作成又は変更
十一　不動産その他の重要な財産の取得又は処分
十二　経費の予算（第五十一条第一項に規定する経費の予算をいう。）の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項
十三　第五十四条第一項に規定する報告書の作成及び第五十五条に規定する業務概況書の作成
十四　第五十九条に規定する規程の作成又は変更
十五　この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項
十六　前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項
３　委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。
・ということで、「国際金融面での協力として」という条件がついていますので、恐らくは、OECD主要各国との電話会談は事前にしていると思われます。ヽ（’’）
ただ、問題なのは、欧米の”思惑”としては、欧米の通貨をこれまでより安くして「輸出復活」を基本的な戦略として狙っていることは事実なので、（内需主導という一頃流行った考え方があったが、実際には日本だけではなく、どこの国も「貿易黒字」にならないとマクロ的にはリーマンショック以前の米国のように、民間の債務が膨大な金額とならざるを得なくなる） 後は、欧米・中国（元に対しても高くなっていた）などの為替誘導が政策的にどうなるのか？市場に円資金がだぶついて「悪いインフレ」を招かないか？というところでのコントロールがシビアになると思われます。

★政府は何もできないのか？★

民主党政権になってから、やたらに「日銀に期待する」とか「日銀のせいで。。」とか、政府の責任を転嫁する（まあ、この頃の人がよく『お前が悪い』とかブツブツ言っている類でしょう）発言が目立ちますが、これまでも述べてきたとおり「日銀は金融機関のための銀行であって、一般国民・企業との取引はできない」という、当たり前の常識が欠けている政権ではないのか？と思われます。（多分、中学・高校で社会科を勉強してなかったのだろうが） 実は、今回の円高・株安不況には、
1.米国が（憶測ではあるが欧米・中国も）０金利政策の維持によって、円高→日本の輸出を落とす→相対的に特定の商品の世界で売れるパイはほぼ限られているので、他の国の輸出が伸びる。というラインを狙った”仕掛け”である。
2.先進各国共に雇用が悪いが、これが各国の内需を縮小させている。
3.現在、存在する産業自体が”既に時代遅れ”の産業となりつつある。
4.よって、必然的に”正規社員”の減少、不安定な”非正規社員”の増加によって、企業収益の「安全弁」としてきた。


5.更に決定的なことは、日銀が幾ら「金融緩和」をしても、金融機関がリスクを取ってまでは「ベンチャー企業」に貸さない・貸していないという厳然たる事実である。

かつて、”竹中プラン”の時に、不良債権比率の「セーフティーライン」として、金融機関保有債権の4％というラインまでは不良債権処理＆公的資金注入によって、下げさせた。このときに金融庁から、金融機関側に言わせると「箸の上げ下げまで文句を言われる」という状態が続き、金融機関が不良債権化しやすいベンチャー企業に資金を貸さなくなってしまった。という流れがあります。

さて、賢明な読者の方にはもう、答えが見えましたね（＾_＾）
そう、日本政府が取るべき道は「エコ」「Co2削減」「日本・途上国の安全・衛生・社会（介護・教育など含む）の向上」「国内の低額所得層にプラスになる事業」に的を絞って、実績の無いベンチャー企業に積極的に金融機関が資金を低利で融資するように、金融庁に金融機関を指導させることにあるのです！
無論、いい加減なサギまがい商法や、ヤクザもんが名ばかりのバイオベンチャーを立ち上げて、金融機関からサギを働かないように、事業目論見や事業計画・現地視察などを細かくさせる必要があります。
で、金融機関の不良債権（当然ベンチャーは失敗する可能性も高いので）比率を各行とも、3.5％～4.5％になるまでは、「貸し込みなさい」と指導します。
おいらも、M地所を辞めた後、所謂「バッタ品（倒産した企業の製品を破格の値段で手に入れられる）市場」の会員に潜り込めたので、これで当時はパソコン通信時代でしたが、「通販サイト」をやろうと思って、銀行に「開業資金を300万貸して欲しい」と申し込みに行きましたが、必要書類を書き終わってから、銀行員に「あなた、通信販売の業務経験が無いじゃないですか！」と一発でお断りされました（＾＾；
そう、でも下手すると「誰もやったことに無い仕事に挑戦するからベンチャーなんじゃないか？」という視点からすると、「過去に自己資金でやってみて利益を出し続けている」という”実績”を欲しがる金融機関というものも「おかしな連中」だと思いませんか？

まあ、愚痴はともかく、こうしたベンチャー企業への貸し出しが増加すると、当然に仕入れ、什器購入、機械設備購入、ある程度順調に行けば従業員の新たな雇用、に結びつき、日銀が緩和した円が実体経済に還流することになります。また、日本は原材料を海外に依存している率が高いですから、＄で決済するために、「円売り・＄買い」が必然的に増加します。

結論！現在の状況を打破するには、1.金融庁が金融機関に「ベンチャー企業」への貸し出しを、不良債権比率3.5％～4.5％までは、増加させるように指導すること！
2.円高のメリットを生かし、円安に持っていくため、原材料を当分の間、全て＄決済で輸入させること。(無論、そのための円資金は日銀が金融機関に供給する）
3.更に重要かつ無駄の無い対策としては、外為特会の積立金約20兆円（20年度決算時点）を円売り・＄買いさせ（ここまでなら従前と同じ）、其の資金で現在中国に蚕食されているアフリカのレアメタル鉱山の採掘権を 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に買取らせてしまえば良いのです！日本はほとんどのレアメタルを中国からの輸入に頼っていることもあって、”強気の外交”がしづらいという現状があります。それで無くとも、資源の輸入先は分散していた方が国内への影響が少なくて済みます。単に外為特会の外国通貨資産（100兆円以上ある）として持っていても、基本的に日本は円安の方が良いわけですから、「円売り介入」をやって＄やユーロを政府・財務省が増やしても市場に流す訳にはいかない（また円高になるので）「無駄銭」となります。この＄資金で円高の今、日本の先端産業が必要としている資源を、とりあえず独法に付け替えして、大量に買取らせ、日本企業には円で、多少差益で国に収入が入る形で販売すれば、国にとっても「税外収入が増える」「円高のメリットを国内企業に与えられる」→「企業単位での採掘権売買では支払い切れない巨大な採掘権を手に入れられる」という大きなメリットがあります。 何故、こんな簡単なことに気が付かないのでしょう？（＠＿＠）やっぱり、民主って「政局重視」でダイナミックな経済戦略を立てられる人材がいないのでしょう！！
4.但し、「円」の決済通貨としての価値を上げるためには、「円決済が増加した方が良い」ので、輸出企業が耐えられるのなら、「円決済を増やした方が長期的にはBetter」です（＾_＾）



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少子化・人口問題が経済に与える影響　　
ケインズ経済流公共投資の破綻 所謂ニート問題　　　教育が経済に与える影響について　　　今後の産業技術開発について　　　資源不足問題