★地方行・財政問題★



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★各都道府県のデータ&問題点★

元々、この地方分野はHP立ち上げる前、おいらの町のお役人さんと話していて、「茨城県も財政は大変だね」と言ったら、「地方はどこも同じだ」と言われたので「本当に同じかな〜?」と疑問に思ったことから調べ始まりました。ただ、基本的にこのHP自体が「日本にある問題点を広く、薄くぶちまけて、見た人が更にそこからそれぞれの問題点を深く考えてもらえたら」という「問題点の入り口」を目指して来ました(実際にやりだすと問題点が多すぎて、おいらも一つの問題に深入りできなくなっている)この「地方問題」もそれぞれの都道府県の予算・借金などが中心で、実際に「ご当地名物」に関してはあまり深くは調べていません。ご了承くださいm(_ _)m
各自治体によって財政データーの公開がマチマチで、一般会計しか公開していない県から、領収書まで公開している県まで様々です。 平成21年4月から「地方財政健全化法」の施行によって、第3セクターまで含めた決算財務データーの公開が義務付けられます。平成20年度決算のファイルに順次更新していきます。
さて、現在、平成20年度決算(第三セクターも含めた赤字率が公表を義務付けられたため)を順次見ていますが、どこの県も以前に比べて公開率(款別・性質別・企業会計など)が下がっています。ひどい県は一般会計・特別会計・企業会計の合計だけ掲載して「問題は無い」などという県もあります。もし、市場で県債を捌きたかったら、企業と同様、投資家向けに、IR情報として、四半期ごとに決算をして普通会計・企業会計・第三セクターの収入と支出の明細は公開する必要があるでしょう!全体として黒字なら、もとより借金はする必要がないのですから!また黒字・赤字も改善方向なのか、悪化方向なのかを県民・国民に公開する必要があります。「税源移譲」「役人儲け」だけの「地方分権」議論は無意味だし、県民に対して何のメリットも無い!ということを知ってください。また、「地方分権・税源移譲」をするということは、その分「地方の事業負担・責任が増え、国からの補助が減る」ことを意味しています。今から、そのつもりで「自力再建」が出来なければ「地方分権」後、数年にして破綻自治体の山になるでしょう!また、不況の影響でどこの都道府県も税収減になっていますが、安直に県債の増発に頼らず「税外収入」を増やす努力、特に3セクを「地方天下り団体」と考えずに「県の財政を安定化させるための稼ぎどころ」くらいの意識を持って事業を行うべきでしょう!余談ですが、テレビに良く出る橋下・大阪、宮崎・東国原、両知事。テレビでの話とは裏腹に財政の公開度は高くないですな〜!県庁の役人の意識改革一つ出来ないようでは、「役人の傀儡」でしかないでしょう!(#−−)
北海道 青森 秋田 岩手 山形 宮城 新潟 福島 群馬 栃木 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 静岡 山梨 長野 富山 石川 福井 岐阜 愛知 三重 和歌山 奈良 大阪 滋賀 京都 兵庫 鳥取 島根 岡山 広島 山口 香川 徳島 高知 愛媛 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
なお、各県の予算中の「費目」は正確な項目分けとしては「款」になります。予算書は地方財政法で「款・項・目・費」の4段階があり、このうち県議会の承認が必要なのは「款・項」までで、そのさらに内訳である「目・費」に関しては、議員も細かくは分かりません。また、都道府県・市区町村ともに一般会計のほかに『公営企業会計』『特別会計』があり、実際に地方の「天下り」「借金」「無駄遣い」などの部分はこれらの2会計の方が多いと思われますまた、おいらの財政判断表の内、「累積債務:自主財源比率を300%以内なら合格」としているのは、おいらの不動産営業時代の経験で年収の3倍までのローンならそれほどきつい返済にならないが5倍になると相当な節約が必要になるという経験則に基づいています。各県ともに似たような部分がありますが、これは手間を省くため同じファイルを使いまわして、数字や言葉をその県に合うように打ち直しているためで、他意はありませんm(_ _)m

平成20年度決算都道府県別財政公開度
Aランク=一般会計〜公社・第3セクターまで決算データーがHPに掲載されている。 東京・神奈川・熊本(但し性質別歳出が大雑把)・鹿児島(やはり性質別歳出が大雑把)
Bランク=一般会計〜公社まで決算データーがHPに掲載されている。 茨城・新潟
Cランク=一般会計〜公営企業まで決算データーが詳細にHPに掲載されている。 青森・埼玉・千葉・広島・大分
Dランク=一般会計・特別会計・普通会計・公営企業まで決算データーがHPに掲載されているが詳細でない部分がある 秋田・栃木・長野・山梨・富山・愛知・三重・石川・大阪・奈良・和歌山・兵庫・岡山・山口(主要4表非公開)・鳥取・徳島・香川・愛媛(公社も載っているが収支不明)・高知・福岡・佐賀・長崎(未収金等のデーター無し)・宮崎
Eランク=一般会計・特別会計までで性質別歳出・公営企業の公開がないもの。 北海道・岩手・滋賀(県庁の資料のまま・明細が公開されていないものが多いため)沖縄(公営企業も公開しているが、累積県債残高が無いなど不備が目立つため敢えてEランクとした)
Fランク=一般会計または普通会計のみ決算データーがHPに掲載されている。 宮城・群馬・山形・岐阜・京都(最新の人口推計も無し)・島根(公営企業が不完全な公開)
Gランク=一般会計の合計額しか決算データーが掲載されていない 福島・静岡
ランク外=20年度決算の資料がまったく無い!予算だけで会計が成り立つと思っている! 福井


★各都道府県共通の問題点★

少子・高齢化問題  
 地方振興問題   大都市への人口集中問題   
2007年3月9日制定された「地方公共団体財政健全化法」の流れを図式化したものです(毎日新聞より転載)早い段階で自治体の財政破綻を防ぐため、@財政指標の公開の義務化AHPなどで住民が行政を監視するB以上により早い段階で財政破綻を防止させることを期待しています。この法律により「普通会計(一般+特別会計)の実質赤字比率」「公営企業会計も含めた連結実質赤字比率」「公営企業債も含め、一般財源規模に対する公債費の率・実質公債比率」「第3セクターも含めた実質的負債に関する将来負担化率」の4表は必ず自治体はHPなどで公開しなければならなくなりました{平成21年4月1日から施行}(^_^)なお、今までは財政指標の公開は義務化されていませんでした。    地方の財政破綻問題   地方公務員の体質改善