★道州制のウラ・オモテ★



★現在の『地方自治体』とは？★

1.【現行法上の地方自治体】
現在の日本は「法治国家」であるので（建前上）まず、憲法に基づかない法律・組織は存在できないわけです（建前上）
【日本国憲法第八章第九ニ条・地方自治の基本原則】地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める
で、その法律とは「地方自治法」「地方財政法」「地方公務員法」のことです。
【地方自治法第一編第一条の二・地方公共団体の種類】①地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
②普通地方公共団体は都道府県及び市町村とする。
③特別地方公共団体は、特別区（東京23区のみ）、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。
【同法第二条・地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】①地方公共団体は、法人とする。
②普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。
③前項の事務を例示（一～二十二まで列挙）
④市町村は、基礎的な地方公共団体として、第⑥項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的前項で例示されているような第②項の事務を処理するものとする。ただし、第⑥項第四号に掲げる事務については、その規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
⑤事務の議会での承認（省略）
⑥都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第③項に例示されているような第②項の事務で、おおむね、次のような広域にわたるもの、統一的な処理を必要とするもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及び一般の市町村が処理することが不適当であると認められる規模のものを処理するものとする。（一～四まで例示）以下省略。
これらの法令によって国＞都道府県＞市町村≒特別区＞政令指定都市行政区という『行政の区割り・区分け』が出来上がっているわけです。しかし、言葉の問題として、東京は首都（天皇が住んでいる）なので「都」であるとしても、大阪・京都は「府（戦前は東京も府だった）」ほかは「県」なのかは、法律的には明記されていません。ヽ（’’） ★現在進められている『道州制』の議論★

【国側の基本構想・地方制度調査会案】
2006年2月26日総理の諮問機関・地方制度調査会（会長：諸井太平洋セメント相談役）が「道州制のあり方に関する答申」を発表しました。この答申の中で「区割り例」として、「9道州」「11道州」「13道州」の3案とともに、1.道州の区割りについては様々な考え方があり得る。ここで示した区域例は各府省の地方支分局に着目し、基本的にその管轄区域に準拠したものである。
2.東京圏に係る道州については東京都の区域のみをもって一の道州とすることも考えられる。としています。では、その3案を見て見ましょうヽ（’’）
　　

いずれにせよ、東京・横浜・川崎といった大都市を持つ「南関東」と「北関東」は同じ州にはなりません。余談ですが平成19年度予算で、茨城県は基金残高が100億円余り（Ｈ18年度末時点）・一般財源基金に至っては8万円！余りになっていましたが、いわゆる『サラリーマン減税廃止』によって700億円の税増収が見込めることになりました。例年基金より500億～700億繰り入れて予算を編成していたので、増収分のうち500億を一般財源にし、200億を無くなってしまった基金に積み立てれば、財政の健全化が図れたものを道州制の何を勘違いしたのか、『道州制が実施されて税収の多い大都市と一緒になれれば借金も負担してもらえる』と思い込み、Ｈ19年度予算は税増収分700億+借金300億で1000億円予算を増やしてしまいましたが、北関東諸県はいずれも財政破綻寸前で、目論見は大はずれです（＾＾；
道州制に関しては、北海道・北東北・濃尾・近畿・中国・四国・九州・沖縄などで議論が進んでいますが1.さて、まず『道州制定義』については
①都府県を廃止して、都府県を合併して行政を広域化するという案
②現行の県を分割した上で（州の境界を変えるため）『県の連合自治体』（この場合県の上部組織で州ができる）として道州を作るという案
③外交・軍事以外の権限を全て国から地方に移譲して地方と国を対等な関係に押し上げるという案
の3案以外にもさまざまな案が出ていますが、一般国民の関心・認知度は高くはありませんヽ（’’）
2.次に『道州制』そのものへ反対としているのは①県庁所在地に中央省庁の出先機関が無い（道州の首府にならない）県（福島・福井・兵庫・鳥取など）
②国は「小さな政府」として地方への統制と合併による合理化を進めているが、実際には国の機関・機能・財源の移譲を拒み、地方自治体の「住民自治」の部分だけ「小さな政府」として、国は依然として権限・財源ともに「大きな政府」に留まろうとしている（全国知事会）
③県庁が道州の首府になれない地域は軽視されるという危惧から、日本世論調査会の調査でも、「賛成25％」「反対62.5％」にも達している。
④『地方制度調査会の答申』に対しては、「ムードに流されると単なる都道府県の合併に終わる」（兵庫県・井戸知事）「州都への一極集中が起こり、（地方での）「ミニ東京」ができるだけ（佐藤栄佐久・前福島県知事ー談合で逮捕）「州都の周辺の声が重視され、（州都に成れなかった）地域の声が軽視される」（小池・京都加茂市長）「財源を州（道）政府に移しても、税収が増えるのは南関東といった富裕な州（道）のみで、ほとんどは税収減となり財政の自立性は低くなる」（石井・富山県知事）また、「災害時の対応が遅れる」、「州都が災害に会ったら旧県地域は出張所に過ぎなくなるので、機能不全に陥る（自衛隊への災害救難出動要請は県知事しかできないがこの権限も州知事に移行される可能性もある）」さらに、「過度の地方分権は日本分裂になるのでは？」などがありますヽ（’’）
3.また、賛成意見としては、「広域な交通網の整備・不要な空港の乱立といった浪費を節約できる」（大前研一など）「大規模な環境保護や治山治水は県より広域な自治体にした方が実施しやすい」（奥野誠亮など）さらに「現行の中央集権的な国家権限を州庁（道庁）に移管することで、東京一極集中の抑制、過密・過疎の抑制・二重行政の解消が可能になる」、「地方分権は行き過ぎないようにして、県の合併は経費削減になるから良い」、「道州制と新型交付税を組み合わせて、国の地方への歳出カットに繋がる」などがありますヽ（’’）おいらは「行政区域がより広域化して、結局従来の県税事務所などの県の出先機関を廃止できずそれほどの歳出削減には繋がらないばかりか、新しく州（道）になってもその合併した面積と住民はあまり変わらないのに、国からの交付金は大幅に削減されて、ほとんど見捨てられたように公共事業がなされない地域が多数できる」と思います。（＾＾；
4.『区割り』に対する意見としては、（政府の現在の案としては北海道・九州府・各州という呼び方にするが、道・府・州の法的位置づけは同じ）州都になれそうな県と州になると辺地になりそうな県とで意見が異なりますヽ（’’）
【州都になる県などの意見】①東北：1997年頃は「北東北3県」で『北東北州構想』があったものの、北海道新幹線計画前倒しの政府方針によって、青森県の財政が将来ずっと悪化し続ける事が判明。財政破綻を避けたい岩手・秋田が「東北6県で1つの州に」と方針を変換して、棚上げ状態。その後、東北三法・国土形成計画に基づき、北海道東北自治協議会・東北電力などで構成される「東北経済連」での区割り案は新潟を東北に編入して、「7県東北州」（特に東北電力が熱心・新潟球場の命名権を得て『東北電力ビッグワンスタジアム』と命名・テレビも新潟を含めた7県でローカル番組を製作している）を主張。しかし、一般市民の意見としては「東北6県で1州」の方が強い。
②濃尾：愛知県・岐阜県の間では元々人・モノ・カネの交流が深く、早くから『濃尾州』とする意見が主流。
③中国地方：地元財界は『山陰山陽5県で中国州』「州議会は癒着を避けるため、州都だけでなく、州内の主要都市が持ち回りで開催」と言う意見。州都は広島と岡山がそれぞれ名乗りを上げており、広島案は「中国州でも中四国州でも広島市が最も大都市であり州都のふさわしい。（一般のアンケートでは中国州支持が多い）」と主張しているのに対して、岡山県は「山陰・山陽・四国への交通の要衝であるため、岡山市を州都として、中・四国州」と主張し、対立している。また、州の名前が中華人民共和国の略と紛らわしいため、「山陰・山陽道」という名称にしようという意見もある。
④関門：国の地方制度調査会の関門海峡で中国・九州を分ける案には反対で、「下関・北九州市を『関門特別市』として、九州・中国どちらにも所属しない特別市とする案が強く（下関市・北九州市・両市の商工会議所・九州、中国両経済連）2007年度には「特別市としての合併」に向けた事務レベルの設立委員会を発足させる。なお、国の「国土形成計画」では、九州圏・中国圏双方の計画策定に両市が参画することが決定している。
⑤九州：九州知事会と地元経済団体で、構成される『九州地方戦略会議』が九州7県を1つとする「九州府」構想を打ち出している。これは、元々古代に北九州市に大宰府があり、大和朝廷以来東アジアの外交拠点となっていたこともあり、「東京偏重から脱して、九州を東アジアの経済・外交拠点に」という構想だが、肝心の北九州市は「九州府」には加わらない。なお、2007年3月、経団連の御手洗キャノン会長（あっちこっちに良く口を出すおっさん）が、2008年秋にも九州府を道州制の先行導入する構想を提言している（九州7県でほぼベルギー並みのＧＤＰとなり、税源の点からもモデルケースとしやすい）
⑥沖縄：元々九州とは異なる文化・歴史を持つことから、「沖縄州」又は「琉球州」として独立の州を形成しようという意見が多数。現在ある沖縄開発関連の補助金は無くなる可能性があるが、地方特例交付金の積み上げを国と交渉することで、財政的に可能と考えられている。なお、実現すれば、各州の中で人口・経済・財政規模で最も小さな州となる。地元では普天間基地移設後の跡地を州都に、という案が有力である。
【州都にならない県などの反対意見】
①近畿地方：近畿ブロック知事会では、基本的に道州制反対論が強く、兵庫県・福井県・京都府などが道州制拒否ないし、慎重論を取っている。2004年6月、京阪神の経済団体から、近畿2府6県（福井・滋賀・京都・三重・奈良・和歌山・大阪・兵庫）に四国・徳島を加えた道州案も出ている。また、福井県では旧若狭国を近畿、旧越前国を北陸州に入れようという（いまだに明治以前の『国』の考えが残っている！）県の分割論もある。
②四国：「中四国州」では結局広島ないし、岡山が州都となり、四国は辺地となることから、四国経済界では四国四県で『四国州』構想を打ち出している。また、「国土形成計画」策定時の住民アンケートでも、「四国四県で一つの州」とする回答が70％を占めている。
③東海：愛知県尾張地方のメディアが多用する「東海三県」は、愛知・岐阜・三重で、東海道の静岡を外して、地方制度調査会では近畿とされている三重を加えている。
④群馬県の主張：関東1都6県に福島・新潟・長野・山梨を加え、『広域関東圏』である静岡を外した「大関東11都県案」を提案している。

さて、現在大雑把に見てもこれだけのさまざまな意見がある（全て各自治体の意見で、国民一般はあまり関心をもたれていない）「道州制」ですが、2007年4月現在の進捗状況は、北海道・高橋知事が小泉内閣時代立法化に向けて奔走して、◆道州制◆特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年十二月二十日法律第百十六号）が国会において可決されましたが、既に構造改革特区制度を活用して『現在の行政単位と道州制導入後の区分けの変わらない北海道』で国の権限を「新たな道」に委譲して（そのための予算として、『道州制モデル事業費10億円・Ｈ18年度予算』なるものが計上されている）「道州制導入への実験」を行って来ています。しかし、『道州制』の最も大きな問題で、なおかつ異論が百出しそうなのは「区分け」の問題で、いくつかの県を試験的に合併させて、『道州制モデル』の実験を試みなければ意味は無く、「構造改革特区としての北海道モデル事業」は単に北海道への補助金増額に過ぎないと思われます。ヽ（’’）

★道州制は田舎の借金を大都市に押し付けるだけ？★

さて、基本的には各県が合併した場合、主な収入（県税・諸収入・地方消費税清算金・使用量、手数料・地方譲与税）も引き継ぐ（国からの交付金は当然減額となるが、どの程度かまだ決定していないため含めない）代わりに、各県の累積債務も当然に引き継ぐ訳です。ここで、東北6県（Ｈ18年度一般会計予算ベース）で合併して『東北州』となった場合の人口一人当たりの累積債務額を見てみましょうヽ（’’）
東　北　州
県　　名 収入（Ｈ18年度一般会計予算ベース） 人　　口 住民一人当り 累積債務額（Ｈ18年度末） 住民一人当り
青森県 2679億57百万円 142万4千人 1882百円 1兆4046億60百万円 9864百円
秋田県 2219億83百万円 113万5千人 1956百円 1兆2014億90百万円 10586百円
岩手県 2508億50百万円 137万5千人 1824百円 1兆4045億26百万円 10215百円
山形県 2342億47百万円 120万7千人 1941百円 1兆1086億00百万円 9185百円
宮城県 4148億89百万円 235万1千人 1765百円 1兆4420億00百万円 6134百円
福島県 3508億76百万円 208万0千人 1687百円 1兆2164億00百万円 5848百円
東北州合計 1兆7408億02百万円 957万2千人* 1819百円 7兆7776億76百万円 8125百円

*人口はＨ18年8～11月もの。
さて、ごらんのように、現在の税制が変わらない限り（Ｈ19年度から、所謂サラリーマン減税が廃止されるので、各県の収入は若干増加するが）州内各企業・個人の納める税額は大きな変更はありません。しかし、『住民一人当りの累積債務残高』は青森・秋田・岩手・山形に関しては、下がりますが、逆に福島・宮城の東北地方としては人口の多い2県は上がる訳です。これは何を意味するかと言うと、福島・宮城は州にならず、単独の方が早く借金が返せるのに「東北州」になったために、借金の返済が遅くなることを意味しています。これは、福島・宮城県民の税金を他の4県の借金返済に一部回すことで、その分だけ、福島・宮城地域の行政サービス・各種事業を削らざるを得ません。また、政府では「道州制」が実施された場合、それまでの地方交付税・国庫交付金・地方特例交付金も見直されて、当然に減額する予定でいます。ヽ（’’）『広域行政にして、効率化を図る』と言うのは国側の「きれいごとの建前」で本音の部分は1.国家公務員・国会議員のために税金を使い、地方に分配する予算を減らしたい（その証拠に「公務員人材バンク」の非営利法人への就職斡旋（天下りの9割を占める）各省庁出身者に任せない、という政府案を自民党議員はお役人さん（彼らにそっぽを向かれると国会での質問すらできないレベルの議員が多いため）にゴマをするため猛反対、事実上「天下り天国」を認めさせるように政府に働きかけています。（＃－－）2.人口が少ないのに借金を増やしてきた県の借金を、それぞれの地方で比較的税収（人口もある）県と合併させることで、本来は「その県なりに、身の丈にあった、借金に頼らない財政運営（経営）」をしてこなくてはならなかったのに、増やさせるだけ増やさせて（政府・総務省が許可を与えて続けてきた・政府の責任）それを、その地方で比較的税収の上がっている県民の金を回すことで、返済させよう。という計画なのは、明白です！つまり、あまり借金を増やさないようにがんばってきた県ほど「馬鹿を見る」というのが、「道州制」の本音ですヽ（’’）「道州制」導入前に、国・地方ともに外部の民間会計監査機関が徹底的に（領収書1枚づつチェックするくらい）監査をして、不明朗な無駄使いがないか調べさせるべきでしょう！

★本来日本は『地方分権国家集合体』だった★

【元々日本は地方連合国家だった】
現在の地方自治体は、弥生時代のクニ（毛野国｛現在の群馬・栃木｝越国｛新潟・富山・福井の一部｝吉備国→大和朝廷（いわゆる神武東征・倭の五王）による征服と統一による六十六ケ国体制（室町時代まで続く）→戦国大名による分立→江戸幕府による300藩体制→明治政府による廃藩置県・統廃合によって47道府県（東京も戦前は東京府だった）→現行の日本国憲法・地方自治法による47都道府県体制という流れで出来上がったもので、明治維新以前は『地方分権』どころか『地方王国連合国家』であり、徳川家はその最上位で最大の大名ということでしかありませんでした。そのため、江戸で犯罪を犯しても、他藩に逃げられると、幕府の役人は治外法権があったので、逮捕できなかったのです。つまり、日本が中央集権国家になったのは、ほんの130年ほど前に過ぎず。元々『地方分権社会』が普通だった国なのですヽ（’’）その徳川家や大名という地方王の権威付けに『天皇が与える位』があったわけです。よって、幕末～明治、『天皇』というものを英語に訳すときに、king=同じ民族の統治者（kinは血族を意味している・kindergarten＝幼稚園・元々は一族の子供たちを手の空いたものが1ヶ所に集めて面倒を見ていたため。kindness＝親切・身内にしてくれるようなことを他人にしてあげること）ではなく、emperor＝皇帝（違った民族の王国の集合体の長）と訳されたわけですヽ（’’）おいらも、15年ほど前、千葉の勝浦（ぎりぎり旧上総の国に入る）から、漁師を引退して釣り船屋をやっていた爺さんの船に乗って釣りをやっていましたが、その爺さんも「腕の良さ」では尊敬を集めているものの、何故か同じ漁港の漁師たちから距離を置いた付き合いになっているので、他の漁師に「どうしてだい？」と聞いたところ、「ああ、あれは房州（安房）者で、上総のもんじゃないから」。。いまだに江戸時代以前のクニの意識が残っているわけです。（・・）

★本来のあるべき『日本型地方分権税制』とは？★

前章で述べたとおり、日本は元々「中央集権国家」ではなく「地方分権国家」であり、日本の社会にとって最も無理のない行政は『幕藩体制』であると思われます（別にいまさら征夷大将軍を任命するわけではないけど）これを踏まえたうえで、『今後あるべき行政形態』としての地方分権・道州制というものを考察すると、おいらは次のように考えます。
【国＆地方の税制・行政分担】
1.東京・名古屋・大阪の三大都市を『日本連邦国政府直轄地』として、この三大都市からの税収はこれまでの国税・地方税全て『日本連邦国政府』の税収とする。地方への補助金・補助事業の廃止→政府の基礎的収入。
2.この三大都市以外の地域を何分割かして、道州とし、『地方政府』とする。従来の国税・地方税は全て地方政府において直接、徴収する。
3.これらの地方政府を株式会社化し、税以外に道州は1部上場、市町村は新興市場に株式を公開できる。ただし行政が外国にのっとられないようにし、また、特定の大株主の企業に有利にならないように、株を購入できるものは「日本国籍を有する個人」とする。
4.道州の会計はこれまでにあった「地方財政法」を廃止し、民間企業会計と同一として、道州は「道州単独決算」「道州・市町村連結決算」とＩＲ情報を決算後公開する。市町村は「市町村単独決算」とＩＲ情報を公開する。これまでの「地方債」は「社債」とし、例えば「㈱東北州株式転換社債」なども発行できる。
5.当然、「株式公開企業」となるので、公認会計士による外部監査を受けねばならない。→無意味な事業の減少に繋がる。
6.各道州・市町村の決算後の経常利益に対して、国は「法人税」を徴収・また、定期的に税務調査を行う。
7.これまでの所得税・住民税ではなく、道州税・市町村税とし、税率・上下水道料金・健康保険料・年金料（年金業務も道州に移譲）を自由に定められる。
8.上記によって、「財政運営」「地方振興」の上手な道州は住民負担が軽く、下手な道州は住民負担が重くなる→住民・企業に逃げられて、破綻した道州は財政再建できるまで、国営とする。
9.道州及び市町村の人件費は「収入スライド制」として、粗利益｛（税収+手数料収入+使用料+財産収入）ー（人件費以外の運営経費+物件費+水道光熱費など）｝の10％以内など、議員人件費も含めて「総額規制」をする→真剣に知恵を絞って地方を振興させ、税収が増えれば、地方公務員の給料もあがり、いい加減な運営をすると、どんどん給料が下がる。
10.「日本連邦政府」は外交・業、財務（道州の業務監査含む）・国防・裁判所（最高裁のみ・地裁・高裁は道州に属する）・国家警察・国土危機管理（災害対策など）に業務を限定する。
これで、1.無駄が少なく、明朗会計で2.財源もあり3.これまでの「補助金を地方にいかに持ってくるか」ばかりに腐心して、実際には地方の振興に不熱心かつ、アイデアもない（建前上は地方振興事業を色々やっていると県民にはアピールしていたが）「痴呆公務員」の尻に火を着けることになり、がんばらざるを得ない「道州・市町村庁の星」が多数誕生することになるでしょう（＾_＾）