★消費税増税は日本経済の規模縮小スパイラルの引き金となる!★



★マクロ経済が分かっていない、民主・自民・公明の馬鹿議員考えはベターなのか?★

 2012年現在、消費税増税に関して
「消費税率10%で一致=低所得者対策は協議継続―民自 時事通信 2012・6月11日(月)12時3分配信
 民主、自民、公明3党は11日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、税制に関する分科会の初会合を開いた。この中で民主、自民両党は、消費税率を2段階で10%に引き上げることで一致した。ただ、低所得者対策では主張に隔たりがあり、協議を継続する。 」
という協議がなされており、ほぼ消費税増税ということでは、与野党共に一致している状況にある。これに対して国民の意見は新聞各社の世論調査では
「【2012・1月15日 AFP】新聞各社が週末に発表した世論調査によると、消費税増税への反対が過半数を超え、野田佳彦(Yoshihiko Noda)首相は増税政策の推進で苦戦を強いられることになった。  日本の債務は国内総生産(GDP)の200%にまでふくれあがっている。専門家らは、この債務に対処するためには増税が不可欠と考えている。  だが、共同通信社(Kyodo News)の実施した世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合には、増税すべきでないとの回答が79.5%に達した。  また、読売新聞社(Yomiuri Shimbun)の世論調査でも増税に賛成が39%だったのに対し、反対は55%に上った。朝日新聞社(Asahi Shimbun)の世論調査でも消費税増税に反対が57%だった。
■内閣改造するも支持率下落
 読売新聞社の世論調査によると、岡田克也(Katsuya Okada)氏を副総理に起用した野田改造内閣の支持率は、前月調査よりも5ポイント下がり、37%に下落した。また朝日新聞社の世論調査でも支持率は前月調査より2ポイント下がり、29%になった。(c)AFP 」

一部には『子孫に借金を残さないためにも増税やむなし』という意見もあるようだが、少なくとも上記の記事を読む限り、反対論の方が多いようである。何故、政権与党は「消費増税」(自民党も政権時代、増大する社会保障費に対応するには目的税化した消費増税しかないと主張していた)に拘るのであろうか?
非常に簡単なロジックで、所得税の累進税率上げだと、政治献金をしてくれる大口献金者の不評を買うだけでなく軌道に乗るまでは税務署の税務調査が相当程度煩雑になるからである。それに比べると消費税は売上高を把握できれば×◎%で計算がたやすい=徴税コスト(税金を徴収する税務署員のコスト)が安く済むからである。

ここで、安直議員流に官僚考えの鵜呑みではなく、本当に消費税増税が今の日本社会にとってよりよい財政再建策なのか?を考えてみよう!

★現在の日本経済が置かれている状況を考える★

 さて、2012年前半時点での日本経済が置かれている現状をデーターから確認してみよう。(この辺が裏取り取材をしない安直マスコミ取材とおいらとの違いである。)

スーパー売上高推移

家計調査・総世帯所得平均

2011年度はスーパー・コンビニなどの販売高はやや上向いた。これは、震災復興需要(家も車も家財道具も津波で流されてしまった被災地の人々の購入需要)と「経済を回していかないと復興もできない!」という被災地の人々の声に応えて、全国の人々が自粛ムードを止めて、積極的にモノの購入に動いたためである。しかしながら、イオン、7&IHDなどは過去最高益を記録したとはいえ、これらスーパー業界の販売額は 全体としては2009年度のレベルに過ぎず、小売業としては既に数年前にネット通販に抜かれているのが現状であり、長期的には更に低下していく傾向にある。

その原因の一つは総務省家計調査・総世帯の統計に現れている。2002年〜2011年の10年間で日本の総世帯(単身者〜大家族、生保、年金生活者〜勤労者)の平均年収は62万円も落ちているのだ。ちなみに2011年は2010年に比べて2万円しか落ちていないが、これも震災被災者に対する義捐金の影響があり得る。恐らく2012年の統計データはもう少し落ち込み幅が大きくなるだろう。


日本の名目GDP(暦年)の推移である。この内家計の消費支出(海外での消費を除く)をエンジの棒グラフで表している。’97年をピークに日本経済は緩やかな縮小傾向にあることが、見て取れる。2001年から2006年までは横ばい乃至上向きになっているが、これは日銀・速見、福井総裁時代の金融緩和によるもので、もしこの金融緩和が無かったら、既に’98年頃にGDP500兆円を割っていた可能性がある。 なお、当時の日本銀行は日銀当座預金(日銀&日銀と取引を認められた金融機関が日銀に当座預金を預ける事になっている)によって、日本銀行の当座預金から金利0%で金融機関の当座預金に貸付をするという形で流動性資金の供給をしたが、それらは企業への貸出に流れて実体経済に資金を供給した一方、金融機関から投資ファンドに流れ、2008年夏までのガソリンを始めとする原材料高を招く一因となった。 現在の日銀は、有担保コール市場(金融機関同士の資金貸借市場)において、金利0から0.1%で資金を貸し出しており、REITや国債買取などの資産買取オペレーションに軸足を移しつつある。年間トータルとしては、福井総裁時代のピーク、年間400兆円と比べても、2009年12月〜2010年11月までで524兆円、2010年12月〜2011年11月までで、380兆円と決して福井総裁時代に見劣りする金額ではない。 では、何故、日銀の金融緩和が金融機関から実体経済(実際に物を作り販売、サービスを提供することで客から代金を貰うという通常の経済)に資金が流れなくなったか?というと、
1優良な貸出先である上場企業は金融機関から借りずに、自社で金利や返済期限を定められる社債発行によって資金調達をしだした事。
2中小企業やベンチャー企業などはよほどの裏づけ(担保など)が無い限り、金融機関は貸出をしたがらなくなった(竹中大臣時代に公的資金注入を受けた時に、『箸の上げ下ろしまで口を挟まれる(某メガバンクCEO)』事に嫌気が差したので、不良債権比率を異常に低く抑えるようになった)。
3日本銀行には「銀行券ルール」=「国債の発行高を円札の発行額が下回ってはならない」という慣例があり、また、現在の政策金利が0.0%〜0.1%に押さえ込まれていることから、10年もの長期国債が1.3%〜0.8%の間で取引されていることと相まって、金融機関としては「日銀から資金を借りて国債を引受けるだけで、1.2%〜0.7%の利ざやが稼げる」という状況が現出し、無理に実績の無いベンチャー企業に資金を貸さなくとも国債を引受ればリスク無しに儲かるようになった。
4以上のことから、GDPの200%以上という空前絶後の国家債務にも関わらず、0.850%(2012年6月15日現在)という戦後最低の金利水準で金融機関等が入札するという”奇妙な”現象になっている。



しかしながら、現在の月当り20兆円前後という資金供給額であれば、彼ら金融機関が”妥当な貸出先”と評価している企業と国債の引受に資金が流れるだけだが、これを大きく超えると「過剰流動性資金」という問題が発生する。10数年前であれば、過剰な流動性資金(つまり日銀から金融機関に貸し出される現金)は企業に過剰に貸し出され、不良債権を生み、過剰な設備投資や賃金の値上げ、販売額の値上げという連鎖を産み、インフレーションへと経済を導いた。しかしながら、2004〜5年頃から 金融機関における過剰な流動性資金は企業・個人への貸出条件の緩和や貸出額の増加という方向性を失い、投資ファンドに預託されて世界の商品先物市場へと流れ込むようになった。従って、各国中央銀行の金融緩和はその緩和額が過剰であればデフレ解消やインフレ(経済活動の拡大)をもたらさずに、原材料高騰によるスタグフレーションをもたらすことになったのだ。 この動きによって、各国の中央銀行はよりシビアな資金供給管理が必要となった。既に10数年前の経済理論すら役に立たない。ということを各国の政治屋や金融・財政・経済担当の公務員は知悉する必要がある。経済は”生き物”で動き続けているのだから。


わが国の国債残高の推移である。現金による借入金、政府保証債務は含まれていない。ご覧のように国債残高は一定の割合で増加してきたのではなく、多段式ロケットが加速するように、急速に増えた時期→緩やかな時期→急速に増えた時期という流れを繰り返していることが見て取れる。


警察庁の統計による自殺者数推移である。2011年について言えば、59%は無職者(生活保護者ではない)であり、2万数千人以上が30代から60代の”社会の働き手”の世代である。ここ数年は20代も増加し始めている。自民党・民主党が生活保護削減をマスコミ(中国・韓国の手先が多い)の尻馬に乗っかって法改正しようとしているが、恐らく自殺者も犯罪者も日本人だけ増加するだろう!


温暖化ガスの大気中の濃度変化のグラフ。資料出典は気象庁の観測データーである。’80年代〜’97年までの増加率を赤い直線で延長した線と、’98年〜2012年までの増加率(いずれもピーク時)を青緑の線で比較した。プリウスが売れたり、エコ家電が流行った割にはこの15年間の二酸化炭素の増加は恐ろしいものがある。ちなみに温暖化関連の研究者の間では「幾ら人間がエコをしても元に戻れなくなるポイントがある」とされており、その一つがCo2濃度400ppmと云われている。多分、トヨタもホンダもハイブリッドではなく始めから電気自動車にするべきだったのだろう。もしかしたら、この「後戻りできなくなるCo2濃度になるまで電気自動車は作ってたまるか!」という信念か計画でもあったのか??

★結論!新産業立ち上げによる景気・雇用回復シナリオを伴わない消費税増税は、日本経済の規模をドミノ倒し的に縮小させる!★

さて、確かに北欧諸国ほどの高福祉でないにも関わらず、世界でも稀に見る「少子高齢化」社会の進行によって日本の社会福祉費は増大しつつあることは誰でも分かっている。しかしながら、2005年の自民党小泉・構造改革(実際には大した改革は出来なかったが。)選挙以後の国債の増加は大変に緩やかだった(前章・図)ところが、マニュフェストで「予算の無駄を省けば10兆や20兆の”埋蔵金”は出る」として2009年の総選挙で圧勝した民主党であったが、「事業仕分け」なるショーを国民に見せただけで、現実には大した削減はできなかった。元々、この「事業仕分け」なるものは、おいらの「日本の未来を考えるサイト・国行財政編」で2005年〜2010年まで予算書を総チェック することで、”やれる!”と提唱してきたものだが、当然そんなに役人や役所が譲るはずも無いところをバンバン切っているから可能だった財政案であって、 これは大企業でバブル崩壊後売り上げの上がらない状況の中で「どのように赤字を圧縮して利益を確保するか?」という部門予算案の策定とその管理をやっていた経験で 作り上げた案であり、しかも東京都港区役所で役人生活を経験することで「官公の世界に如何に無駄が多いか?」ということも知悉した人間だったから思いついた案である。 議員の2世・3世や労組、議員秘書、アナウンサーくらいしか経験をしていない、今時議員には”突っ込みどころ”など分かるはずも無い。
で、結果としては小泉・自民時代からすると”ロケットに点火”したような勢いで国債を発行しだしたではないか!これでは、まったくの”サギまがい商法”に等しい!

本題に入ろう。かつて、父親が経営する零細企業の税申告の作業を学生時代手伝っていたが、その頃(昭和50年代)は累進税率が大変にきつく、「控除後の所得が6000万円以上は75%」も所得税が取られた。零細企業など、安定して仕事が来ないことの方が多い。3000万円控除後の所得があった年の翌年に一気に500万円しか所得が無いという年もざらで、前年度の実績で税がかかるため、税金を払ったら従業員に払う給料が無く、税金を払うために金融機関から借金をするという情けなさであった。 こうした経験から、当時大学で知り合った友人達に「国民が自分の努力で稼いだ金を50%を超えて国の役人が”持って行ってしまう”のは犯罪に等しい」と広言していたが、何時の間にやら所得税の最高累進税率が40%台になってしまった。最も当時の国学院は安定を求めて国家公務員上級を受ける者がかなり多く、こういう繋がりで話が伝わったのかも知れないが。

2010年のおいら版予算案では試算で
1食品・日用品は2%に下げる。
2ただし、大間の本マグロのような高級なブランド食品は15%取る。
3自動車に関する消費税も地方農林水産地域5%>中核都市周辺農林水産地域7%>地方都市10%>中核都市15%>高級車20%と差を設ける。
4宝飾品などあっても無くても生活には関係の無い高級な商品は35%
などと細かく設定することで、70兆円程度の消費税収を上げられると提案した。国税庁の計算が面倒になって徴税コストが上がるという意見もあるだろうが、レジの機械に地域別。商品別税率をSDカードに入れて税務署が販売店に配布すれば、可能である。
と述べた。2010年時点でのおいらの認識では、「所得税の累進税率を上げて、経済人のやる気を削ぐよりも、消費税増税をもっと細かく設定して、低所得者に配慮しつつ増税した方がベター」であると思っていたからである。
しかし、その後2008年のリーマンショック後の日本経済の立ち直りの悪さ、2011年の大震災後の民主党政府の政策の遅さ、自分で2010年のデーターを元に計算した日本のGINI係数の恐るべき高さ(再分配前)などから、
ここで消費増税をすると、日本経済は恐ろしいほどのペースで縮んでいってしまう!ことに気が付いたのである。

GINI係数推移。GINI係数とは社会の格差を現す指数で、国民全員で社会の富を公平に分配できている状態を0、一人の金持ちが社会の富を独占している状態を1として表現したものである。(詳しい説明は本HP「社会」分野のGINI係数についてのファイルを参照されたい)

一般にGINI係数は0.4を超えると暴動や政権崩壊、社会不安が増加すると云われている。わが国においてこれを抑えてきたのが社会保障による再分配であった。これは、簡単に言えば金持ちからより多く集めた税金を、生活保護や母子家庭への補助、年金の国負担分、老人医療費の国庫負担などに使うことで、格差を縮小させている。グラフを見れば 明らかなように、この「再分配」後のGINI係数は”危険ラインである0.4”を下回っている。2012年6月現在、自民・公明・民主による生活保護費10%削減が報道されているが、マスコミでは多くの国民がこれを支持しているかのように報道している。「日本国民の知能の劣化」ということは、識者の間でも話題となっているが、 ”税の再分配機能”という行政学では常識的なことも理解できない知能の者が増加していることを意味している。

★消費税8%、10%に増税すると、国内消費にどの程度の影響を与えるか?★
 さて、前章の家計所得総世帯のグラフを見ていただこう。2002年から2011年までの10年間に生活保護〜サラリーマン〜学生〜高齢者など日本の全ての世帯の収入は62万円低下した。年間平均6万2千円である。
6万2千円×5378万3435世帯(2012年3月末・総務省)=3兆3345億7297万円となる。 消費税5%の下でも、日本全国でこれだけの消費が失われた。と見るべきである。率にすると10年間で11%、平均年率1.1%ずつ所得が減少している事になる。

また、当然GDPの内家計部門に関しては、これだけの金額が減少していくことになる。

消費税の増税が導入された場合、2014年4月に8%(現在より3%+)、2015年10月に10%(現在より5%+)という案が有力であるが、これは金額にして8%で約16兆円(6兆円+)、10%で約20兆円(10兆円+)となる。
自営業者・農林水産業者以外の給与所得者は、ほぼ収入は一定であるから2014年4月以降は年間6兆円、2015年10月以降は年間10兆円、同じものを購入した際に支払う金額(税込み)が増加するということになる。また、販売者側からすると商品価格の実額(税抜き)が減少するとも言える。必然的に購入者側は中・低所得層ほど、税込み価格が消費税増税前と同じかより安いものを買い求めるようになり、 販売者側は、販売数量を確保するために本体価格を下げて販売せざるを得なくなる。

すると、消費者の心理面を考慮しなくとも、図のとおり2015年度には約2.2兆円、スーパー、コンビニ業界の売上が減少することになる。当然、仕入れ、集客力の無い中小スーパーだけではなく、大手も規模縮小を余儀なくされるであろう。すると、これらのスーパーで働いていたパート・アルバイト従業員も解雇されることになる。
ここで、ごく大雑把に日本を代表する製造業のトヨタと流通最大手のイオンの売上高に対する人件費の比率を見てみよう。

トヨタ(連結) 売上高(平成23年度決算期):18兆5836億53百万円 人件費:1兆6769億99百万円 人件費率:>9%
イオン(連結) 売上高(平成23年度決算期):4兆6507億92百万円 人件費:6543億37百万円 人件費率:約14%
トヨタの決算書では「販売費および一般管理費」であるため、この中には従業員給与・賞与の他、販売店への報奨金や広告費なども含まれているため実質の人件費はもっと少ない。
イオンは従業員給与・賞与+法定福利厚生費用である。

ごく大雑把に言って、大体売上の10%程度が平均値と考えてみよう。すると、日本国内における企業の販売額は消費税増税による心理的な面を考慮しなくとも、8%への増税で6兆円、10%への増税で10兆円減少することになる。無論、各企業の経営努力で人件費の削減は抑えようとするであろうが、現時点では不明であるので、8%増税後に6000億円、10%増税後に1兆円、日本全体として家計収入が減少すると仮定する。更にそこに消費税負担分増加額が加わる事になる。

すると、GDPと家計部門の支出は以下のようになる。

日本経済がどんどん縮んでいくのが分かる!!
これは、民間部門の内需が消費税増税分だけ、政府に吸い上げられる+家計部門の支出が消費増税によって販売額・数量が減った分製造業も量が捌けなくなり、雇用が減少して世帯収入が減少+賃金が減少傾向にあるところに、支出の際、増税分だけ買える物の総量が減るため、本体価格としては支出額が減少することを加味したためである。


もう、お分かりいただけたように、消費税を3%増税することは、その分日本国内の内需を心理的側面を抜きにしても3%=6兆円減らす事になり、その分の雇用が失われる+消費税負担分6兆円が加わる事になるので、実質は倍の12兆円分日本全体の経済が縮小することになり、また良く指摘される「低所得者ほど生活を圧迫する”逆累進性”」も加わって更に消費を冷え込ませる事になる。
しかも、現在の消費税5%の下でも、ネット通販に押されていることもあるが、スーパーなど「店舗型小売業」の販売は年間1.1%づつ縮んでいるのである。今回の消費増税で「店舗型小売業」は壊滅的な被害を受けることが予測される。
こうした『負の循環=内需縮小スパイラル』がデフレ・スパイラルと互いに相乗効果を発揮しながら二重螺旋のように日本経済を飲み込んで行くのである。(#−−)日本より先に高消費税社会にした欧州が今どうなっているか考えてみると良い。消費税中心主義に転換するためには恒に新しい産業を政府自身が資金を出して立ち上げさせ、毎年新規産業が新しい雇用を生み出すくらいの工程表を作るところまでやらなければならない!

★結論!では増え続ける社会保障費などの財政需要を賄うにはどうしたら良いのか?★



1消費税増税を段階的に継続していく場合。
前述のように、国内需要が先細りになるため常に政府は新規ベンチャー産業に出資をして、税収増加分の3倍以上の給与所得を生み出す産業を立ち上げねばならない。何故欧州がバタバタと連鎖的に財政危機に陥っているのか?非常に簡単な話で、全ての根っ子にあるのは、事業による収入と雇用による収入に比較して消費税が高すぎるからである! よって、消費税増税の議論をする前に、「新規産業立ち上げの工程表と弱体化した産業のテコ入れ政策」→その結果としてのGDP・国民所得の増加を図ってから→今後の社会保障制度の工程表とその経費の算定をし→財源不足分は幾らで、それは消費税何%分に当るので、増税したい。というのが筋道であろう!
先に「とりあえず増税」を採決しようとしている自民・公明・民主というのは頭の悪い幼稚園児政党か中朝韓の破壊工作員として日本国滅亡を企図する国賊集団である!(#−−)とい得る。
2所得税の累進税率を昔のように最高税率75%まで上げてしまうこと。
a)一見、消費税を上げるのと同じだと思われるかも知れないが、担税力の無い低所得世帯の税負担を軽くできる。
b)所得の高いものは、低い所得の者より運が良い(無論、本人の努力や工夫という面が最も大きいとしても)とも言え、社会全体から富を収奪しているとも言えるので、これに国家がより重い税を課して財政需要に充てるという考え方もできる。
c)最も重要なのは低所得層との格差を縮め、社会を安定化させることに最も効果を発揮する徴税方法である。
d)更にその税収を社会保障に充てることで、所得が再分敗されGINI係数を大幅に下げることができる。
米国の著名な投資家ウオーレン・バフェット氏も「もっと、金持ちから税金を取るべきだ!」と主張していることを添えておこう。