★現代社会の不安の元凶・「不都合な現実」★

現在の日本・世界の「人類社会」が抱え込んでいる、様々な「不安感」「不安要素」。。。社会的なもの・個人的なもの、個人的であって社会不安になるもの。。これらが、現代の「社会」の不安定要因となって、人々をあるいは「消費抑制」へ、あるいは「自滅的行動」へ、あるいは「うつ」「自殺」「理由無き殺人」などの精神疾患の原因や少子化などの原因となっている。ここでは、それらを整理して、 本当に人類が克服できないものなのか?考察してみたいと思う。

★現在、起こっている「負」の循環★


                    



★人間が克服できないものなのか?★

例えば、温暖化。2005年のIPCC(気候変動に関する国連政府間パネル)の報告書の「最良のシナリオ」で2050年までにCO2排出量を半減できたとしても、気象学者の本音では「世界中で暴風・洪水・旱魃・熱帯性疾病などにより29億人が被害を受ける」と言われていますが、現実には「最悪のシナリオ」よりも早いペースでCo2の濃度は増えている。という現状があります。少なくとも、自動車産業に携わる者なら、人類のCo2排出の大きな部分を「化石燃料自動車」が占めているということは理解出来て当然であるし、また、ブラジルでは早くからバイオ燃料車が流通していた訳であるから、日本の技術者に作れなくても、その車を逆輸入してディーラーでバイオ燃料を売らせても、販売するべきであったのに、2009年3月現在になっても、トヨタお客様センター曰く「日本ではバイオ燃料車を販売する環境に無い」とのメールでの回答を貰いました。おいらからすると、「では、トヨタがバイオ燃料車を売るのは、温暖化が手遅れになってからかい?」と思いましたが、まるで、メタミドホス入り中国餃子を作っていたメーカーや、メラミン入り中国ミルクを作っていたメーカーと同じで、「そのような物は消費者が求めていないのだ」ということも分からない感受性の鈍い企業と化してしまった。

また、年金問題確かに、職員による横領や企業とつるんだ年金改ざん、いい加減な入力などの究明は重要である。国政に対する国民の信頼を阻害するからだ。しかし、「国民の老後の保障」という観点から見たらどうだろう?その「5800万件の年金記録」が究明できなければ、国民はいつまでも「政府に騙されている」という感情を継続しつづけてしまう。本来、この5800万件という数字を聞いただけで、「真相の究明はコツコツやっていくとして、制度としては現在の年金制度は終わりだ」と思うほうが普通の実務をやっていた人間なら誰でも分かることで、分からなかったのは「舛添という男が所詮は空理空論で仕事の実務経験に乏しい奴だったから。」としか言いようが無い。

さて、ではこの現代の日本に蔓延る「負の連鎖」を断ち切る対策は無いのだろうか?実は、自然によってもたらされる地震などの被害や2029年に地球に落下する可能性があると云われている小惑星(かなり、確立が高まって最近のNASAによると20分の1くらいあるらしい)などは、ある程度の被害は出るかも知れないが、対策もある程度は取れる。まして、温暖化・少子高齢化・環境汚染・環境破壊・老後の生活保障・介護・産科不足・子育て環境未整備・雇用・食料問題・政・官の堕落などがごちゃ混ぜになった「漠然とした不安」はすべて人間に起因するものである。人間に起因するもので、解決できない問題は無いとおいらは思います。

それでは、これらの「負の連鎖」による「漠然とした不安」を取り去る「正の連鎖」を作るのにはどうしたら良いのでしょう?ヽ(’’)
それには、「漠然」としているものを「分解して」はっきりと「具体的な個々の問題」として「顕在化」させ、そのネガティブなものを一つ一つ着実に改善していくこと!つまり、このHPが本来の目的としていた「社会のネガティブ潰し」をやればいいのです(^_^)

では、大雑把に分解してみましょう!
1.人類に未来はあるのか?環境・食料問題
2.老後の生活はできるのか?社会保障制度の問題
3.寝たきりになったら誰が面倒を見てくれるのか?介護問題
4.雇用は維持されるのか?産業構造の問題点
5.出産・子育ては出来るのか?子育て支援プログラム問題
6.救急医療は大丈夫か?病気になっても病院に医者はいるのか?医療問題
7.日本の独立は維持されるのか?防衛問題
8.教育は崩壊しているのではないのか?教育問題
9.増え続ける中国人。日本は乗っ取られてしまうのでは?治安も心配だ。外国人問題
その他にもたくさんあるでしょうが、大体上記の問題が解決が付けば、漠然とした不安感はかなり薄らぐでしょう!そして、これが「消費の拡大」をもたらし「内・外需の増加」「自殺者の減少」→「安定した低成長社会」「治安回復」という「正の連鎖」を生み出しますヽ(’’)

1.の対策:温暖化対策=「バイオ燃料車や燃料電池車・水素燃料車」などの「ゼロ排気ガス車」の製造を自動車各社に経過期間を設けて義務付ける。違反した場合は車両認定を出さない。各自治体に生ゴミからメタンガスを製造するガス工場を建設する。これをガス会社が買い取ることを義務化する。廃プラスチックは製鉄所で燃料として使うことを義務化、PETボトルはメーカーに回収を義務づける(再使用化)、また、国家資格として「環境コーディネーター」資格を創設し、環境対策のエキスパートを育成する、これによって各事業、家庭にとって予算・規模に合わせた最適のCo2削減計画をアドバイスさせる。農業は国で各地域に農業工場(完全水リサイクル型・10階建てくらいでもよい)を作り、安い賃料で小規模農家&新規参入者に貸す。日本の自給率が低い大豆・小麦などを生産させる。土地にこだわって補助金を垂れ流してきたこれまでの「戸建式自給率の低い農業」から「マンション式大規模農業」に転換することで、完全無農薬・自給率向上による食料安保確保、長期に渡る雇用拡大が見込める。無論、収穫後の茎などはバイオ燃料工場へ供給。さらに、化石燃料への依存度が減るため、ロシア産原油を買い取って欲しいロシアに対して「北方領土を返したら買ってやる」という強気の外交が出来る。また、セメント業界など多量の熱を出す産業は、高校の物理の基本に返って、「原材料投入の際、位置エネルギーを利用して羽根車を回して発電」→「廃熱で湯を沸かして、その蒸気で発電」→さらに北海道大が開発した「温度差発電機(2〜3度外気と温度差があれば発電できる)」を使ってエネルギー効率を徹底的に高めることを義務化。
更に、これらのプラント・技術をパッケージング化して東欧に輸出、ロシアの経済にダメージを与えて、軍事大国化できないように抑制。

2.の対策:既に国民の不信を買いぬいている「年金制度」を止める。→積立金は日銀に預託し、財務省が管理→60歳以上か、障害を負ったかなど働くことが出来なくなった人は、理由を証明する書類(年齢=住民票、障害・病気など=診断書)を添付して、金融機関に「老齢・障害保証基金申請書」を提出、財務省で審査後、基礎年金者は12万程度、厚生年金・共済年金加入者は18万程度を支給する。制度実施後は年金料は徴収しない。年金に入っていたか、加入期間が足りないかに関わらず「国民の働けなくなったときの保証制度」として、積立金(約200兆)から支払う。これらの外郭団体は認めない。日銀はこの「旧年金積立金」を原資に国債を買い、その利回り分利息を付ける。積立金が現在の半分になったら「保証制度特定消費税」として1%から始めて徴収。これも国税庁→財務省→日銀という経路で収納し、他の省庁を通さない。これによって、国民・在留外国人(不法在留者除く)の「老後の不安」が解消され、消費が増加する。

3.の対策:高齢化は「そこにある現実」であり、金銭的に余裕のある者=民間介護業者(自己負担多いが、より快適なサービス)、公立の介護(自己負担少・医学的に必要な範囲での介護)の2種類とし、公立の介護は国庫負担75%、自治体負担25%とする。なお、どちらでも介護保険制度の範囲内での保険料は支弁される。→家族が介護の負担で経済活動を営めなくなるのは国家的損失であると考える。なお、介護に従事する介護士・ヘルパーは公立にあっては地方公務員(常勤・非常勤)とする。民間にあっては、介護保険に定められたサービスは保険金から、それを超えるサービスは自己負担とし、介護従事者に一定以上の報酬を与える。最低賃金は国でこれを定め、監査を受ける。

4.の対策:以上3点の事業を国家予算で年間10兆円程度の事業規模として、従来型産業とは異なる新産業によって20〜30万人の雇用創出ができる。

5.および6.の対策:産科に関わらず、「医療事故査定第三者委員会」を国および都道府県に作る。委員は臨床医(特に外科・産科)・看護士・救命救急士・弁護士から構成する。その上で、a.防衛医大出身者=授業料無料の上、国家公務員高卒程度の給料も貰っている。実際に戦争・災害の際「軍医」として修羅場を捌かなければならないのであるから、卒業後「救急病院」への勤務を5年以上義務付ける。専門科は適性を除き選択できない。b.自治医科大卒業生=授業料免除であるので、救急病院への勤務を3年以上義務づける。専門科は適性を除き選択できない。c.国・公立大卒業生=私立より授業料が安いことに鑑み、特定の病院から勤務依頼があった場合は特段の事情が無い限り、拒否できない。専門科は適性要件を除いて選択はできない。d.私立医科大卒業生=特定の病院等から勤務依頼があった場合は、国で定める一定の人数までは協力する義務。断った 場合は国からの補助をカットする。また、勤務医の過労死を防ぐため、「救急専門病院」と「外来専門病院」とに病院の種別を分ける。「救急専門病院」にあっては、救急患者の受け入れを拒否してはならない。ただし、夜勤の場合は昼勤の医師に処置・カルテ等(パソコンでのカルテ含む)引継ぎをし、引継ぎを受けた医師が認証(電子認証含む)した後は、休息できる。この引継ぎには第三者の看護士等が立ち会うことを要する。
「救急専門病院」は地域の医療機関と連携し、患者の容態が安定したら「外来専門病院」に患者を移送する。なお、国・公立病院にあっては、「国民の生命を守る」ことは、国・自治体の基本的な責務であることに鑑み、会計上「収益的事業」としない。また、一定の収入に満たない患者が所得を証明する公的な証明書を提出した場合は自己負担分は無料とする。生命に関わる疾病の場合は健康保険適用外の治療も可能とする。国・公立病院の赤字分は国が50%、都道府県が25%、所在市区町村が25%補填する。私立病院等にあっては、従来どおり3割負担とし、健康保険適用外の治療も受けられる。
上記の「赤字補填予算」として国は年間5兆円程度見込む。

7.の対策:まず、憲法9条を改正する。国際法においては個別的自衛権と集団的自衛権は分離されていない(国連憲章参照)しかしながら、わが国の過去の歴史に鑑み、また今後の国際社会の情勢から「領土的野心を持った戦争」は許されざるものと解釈し、刑法上の@正当防衛A緊急避難の場合に限って、行使できるものと明文化する。ただし、この場合「急迫・不正の侵害があった」ことが要件であるが、この解釈も国によって異なっており、日本の場合は実際に当事国が武器を使用した場合に限定しているが、英国はフォークランド紛争の時、アルゼンチン人がフォークランド島にビザ無しで上陸したことを持って「急迫・不正の侵害」と看做して、戦闘に入った。
わが国も、尖閣諸島・北方領土・竹島・対馬などの領土問題を抱えているが、このうち、北方領土と竹島は露・韓に戦後のどさくさ紛れに窃取されており、現在において「急迫」とは言い難い。尖閣・対馬に関して、また琉球列島付近の日本EEZ周辺での中国によるガス田開発は「急迫・不正の侵害行為」と解釈できる。よって、訓練という名の研修で一生飯が食える「自衛隊」という組織を見直し、まず、「自分の国は自分で守る」という観点に立って、海洋国家である以上、空母最低2隻を建造(15万tクラス)また、自国製戦闘機開発をするべきである。戦後「戦争は悲惨なものだ」「もうこりごりだ」という戦争体験者の話が世論の主流となっているが、世界は強盗や人殺しが溢れており、自分の国だけ「嫌だ」と言っても通用しない。自分の身は自分で守るのが原則なんだ!という風に考え直すべきである。また、陸自も90式戦車のような55tも重さのある重戦車を持っていても、この狭い日本国土で離島が進攻された場合、多数運べない、重すぎて橋が落ちるという致命的な難点があり、非現実的な装備(大陸に進攻するのでなければ不要な戦車)である。日本の領土・領空・領海・経済水域を守ることに特化した自衛隊を作るためには、陸自の戦車は自重30tまでで最大限の打撃力・防御力を持たねば意味がない。など米軍の付属軍でしかなく、日本人を守る軍隊にはなっていない!現状のままで防衛省がいくつもりなら、防衛予算は米国が支出するべきであって、国税から4兆を超える予算支出は不要である。また、もし「日本の正当な権利」を守るためと称するならば、@国境警備を厳重にすること。A領空侵犯は撃墜すること。B尖閣などに中国人らが上陸した場合は武力を持って排除すること。C北方領土奪還作戦を行うこと。D中国・ロシアなどの潜水艦が国際法のルールを守らずに領海侵犯をした場合は撃沈すること。 が必要である。

8.の対策:そもそも日本の明治期になぜ近代化がスムーズに進んだのか?を考えると、それ以前の「江戸時代の教育がしっかりしていたから」と言える。では、江戸時代の教育の基本は何だったのか?といえば、「寺子屋」〜「各藩の藩校」〜「有名学者の私塾」〜「幕府の学問所」に至るまで「希望制教育」であって、「義務教育」ではなかった。つまり勉強したい人間だけが教育を受ければ良い。→勉強したくない奴は学校に来なくても良い→よって勉強したくないという子供が学校に来て授業の邪魔をするということが無かったためである。無論、「義務教育制」を辞めて「希望教育制」にしても、「本人が希望すれば親に金が無くても、学校に行ける」制度にはするべきである。

9.の対策:「不法在留者」の徹底取締りと長期在留者で日本国法を遵守し、日本国に忠誠を誓うものの積極的な帰化の促進が上げられる。

このように、「未来への漠然とした不安」というものは、「漠然としているものを書き出してみる」→「重要度(特に人命とか人類が生きていくための環境とか)の高い順に並べる」→「人間の力で解決できるものは解決する」→「企業等で国民の意思に従わない会社(トヨタとか)の製品は買わない」「単なる利権漁りの議員は選挙で落とす」「対して地方振興もしていないし、怠けている自治体は住民が徹底的に赤字申告を行って、破綻させる」などの工夫によって、「漠然とした不安」を「そこにある現実の問題」にできるでしょう(^_^)

★今までとは異なった政治システムも必要★

本当に議会制民主主義がベストな政治体制か?という疑問符?
「政治と金」「政治と利権」「地方へのばら撒き」「官公の職員による年金チョロマカシ」「警察のウラ金作り」「2世3世議員の増加による世襲制議会」「国民の気持ちの分からない政治」など、数え上げるとキリがないですが、明治以来続いてきた「議会制民主主義」というのものは既に崩壊していると言わざるを得ません。(−−)この際、次のようにしてみたらどうでしょうか?
1.地方・国を問わず議員の廃止。→国会議事堂・地方議場に規模に見合ったサーバーを設置し、国民全員が地方・国どちらかの議員に全員がなる。→いたずらを防止するため全国民にIDを与えてそれぞれ所属する議会にログインする→委員会別に掲示板方式で意見を述べ、議題別にスレッドを立てる。→議会事務局はサーバーのメンテナンスをする技術者と議会開設期間内に決定されたことをHP上に発表する事務局員とする。→当初は総理・各大臣・議長などを直接選挙で選ぶことにするが、このネット議会が軌道に乗った場合は、ネット上の国民議員によるネット選挙(結局、全国民が被選挙権を持つことになるが)で、選出する。選挙期間中は候補者同士の政策討論の場として、あくまで、政策で選挙を行う。
2.国・地方を問わず、公務員の不祥事が余りに多いので、独立機関として「行政監察庁」を設置し、捜査員は非公開・潜入捜査も行って、徹底的に役所の膿を出す。この行政監察庁長官もネット上の選挙で国民が直接選任する。
この位やらないと、日本の社会の腐った部分は直らないし、将来に夢の持てる社会になんかならないでしょう!ヽ(’’)