★日本でも年々増加する社会格差・ジニ係数とは何か？★
ジニ係数とは1905年にアメリカの経済学者マックス・ローレンツが発表したもので、富の集中を論じる時に使われることが多いものです。例えば世の中の”所得”を1人の金持ちが独占して、残りの全ての人々が所得が０だと仮定した場合を「1」とします。
逆に全員が同じ所得を得ている場合を”０”とします。どちらも現実にはあり得ない状態なので、日本なら日本で0〜1の間の数値になるはずです。この数値を所得階層別に算出し、グラフにしたものを「ローレンツ曲線」と言います。
また、仮に世の中で所得が０の人が０％で、世の中全体の所得の20％を世の中の人の20％が得ている→世の中の50％の人は、世の中全体の50％の所得を得ているという具合に完全に所得の配分が人口と一致する”完全平等社会”の場合（これも現実にはあり得ない）正方形のグラフでは、
左から右に向かって斜め45度の角度の直線になるはずですね。これを均等分布線と言います。更にローレンツ曲線のグラフと重ねると、下のような形になります。
上のグラフはおいらが2010年の日本のジニ係数を求める時に作成したグラフですが、この均等分布線と”ローレンツ曲線”に挟まれた部分の2倍の面積がその国の”ジニ係数”という事になります。０〜１の範囲で数値が高いほど、その社会は格差の大きな社会であるという事になります。一般には0.4を超えるとデモ・暴動などの増加、政権転覆、社会が不安定になると云われています。ヽ（’’）
ただ、ジニ係数には注意すべき点が幾つかあります。
・例えば100人の村で10億円の所得を得ている人が99人いて、1人だけ1兆円の所得がある場合のジニ係数は0.91で大変に高い数値となりますが、99人の10億円所得者がそれほど大きく社会に不満を持つだろうか？ということがあります。つまりベースとなっている所得水準が十分に高ければ、ジニ係数が高くてもほとんど問題にならないという点です。
・ジニ係数が同じでもローレンツ曲線の形によっては「社会的不満」は起こらないと言う点。同じ面積（同じジニ係数）であっても、ローレンツ曲線の真ん中が高く、両端が低い場合は、所謂「1億総中流時代」のようなもので、余り社会的な不満は起こりません。逆に真ん中が低くて、両端が高いと社会的な実感として”格差感”が強まります。つまりジニ係数だけではなく、ローレンツ曲線の形にも注目しなければ、国民の”格差感情”は見えてこないのです。
・精密にジニ係数を求めるには個々の家庭の所得を調査して計算する必要があるが、実際には公表されているデーターとしては家計調査（収入）や全国消費実態調査（支出）など所得階層別の平均値や人口1万人当りの抽出値しか手に入らないため、現実には”擬ジニ指数”（おおよその近似値）しか求められない。
・なお厚生労働省では3年に1回「所得再分配調査」によってジニ係数を公表しており、最新のものは2008年の数値である。
以上の点を踏まえておく必要があります。ヽ（’’）
これが、ローレンツ曲線を求める公式です。Ｌ（Ｆ）はローレンツ曲線。例えば日本人の所得を少ないほうから足していって、Ｆ割（0〜1の数値）の人数の人の所得の合計が日本人
全ての人の所得のy割（0〜1の数値）であったとき、y=L(F)と表せます。f(x)は確率密度関数、F(x)は累積分布関数、x(F)は累積分布逆関数になります。
で、ここまで見て数学が苦手の方はほとんど”頭痛がしてきた”と思いますが、おいらも高校時代は数学は苦手だったので、ため息モノになりました。（＾＾；でも、”しぶとい”
おいらなので、とにかく所得に関する階層別のデーターを政府の統計から集めてみよう！ということで、総務省統計局の以下のデーターを使いました。年度は厚労省で発表していない2010年のものです。
人口1万人辺り何人か？という数値なので、これも”擬ジニ係数”しか出せませんが（全国民の所得を把握しているのは国税庁しかないが、公表はしていないので）、とりあえず「所得階層別に何人いるのか？」
は分かるわけです。「なし」に階層があるのが良く分からなかったのですが、面倒なので「なし」＝全員所得は０として考えました。また、各階層に「50％未満」とか更にランク分けがあるので、
これは「50万円未満の真ん中25万円に達していないので、更にその半分」と考えて12.5万円が1人いるとカウントしました。以下「50万円以上100万円未満」の50％未満は50万円+12.5万円で62.5万円という具合に推定しました。
こうして、計算したものが以下の表です。
ここで、はた？と困ってしまいました。先ほどの国民生活基礎調査では2000万円以上の1万人辺りの人数は分かりますが、結構サラリーマンでも2000万円超えの給料の人はいます。第一、日本での最高ランクの所得者が幾らくらい稼いでいるのか？（所得の上限）が分からないと、日本全体の累積所得金額（全員の所得の合計）は
計算できません。（・・；
で、またネットで検索をかけること半日（大体、このＨＰはファイル作りよりも資料集めの方が多量の時間がかかっている）。財務省の外郭団体である税務大学校研究部の
「高額所得申告者・大規模法人の行動と 税務行政への示唆」岡 直 樹教授という方の多分講義用のものだと思いますが、ＰＤＦファイルが見つかります。
本来は2000万円を超える納税者の確定申告の時の行動パターンを分析した著述なので、別段ジニ指数とは無関係な論文ですが、おいらが知りたかった「2000万円以上の所得者の数」
がこの表で分かった訳です。ちなみに、2007年時点では38万3千人しか2000万円を超える所得の人はいないそうです。資料の年が2007年とやや古いですが、この税務において「リッチ」
と呼ばれる階層の人数は余り大きく変動しないそうなので（所得階層の固定化だな〜）、とにかく大雑把にでも自分でジニ係数を出してみようという目的には使えます。
はて、ここでも「10億円以上」という階層が出てきて、「最も所得の多い人の所得額は幾らだ！」というのは分かりません（◎＿◎）
でも、考えてみたらたったの403人しかいない訳で、雑誌なんかの記事で「日本の高額所得者」で検索したら、見つかるかも知れない！と思い再度検索。
するとフォーブス誌の2010年「日本の高額所得者番付」なるものが見つかりました。まあ、こちらは公的なものではないので（国民の税金を使ってなされた研究や統計ではない）内容の公表はしませんが、
これで、全ての階層の所得が分かり、「階級別総年収」「階級別平均年収」「階級別人数」が計算できました。（ここまでやるのに1週間くらいかかっている）ジニ係数を出すための基礎データーが
3つ出来たわけですε＝（￣。￣；）
さて、次に別の表計算で以下のような表を作ります。
これが出来てやっとジニ係数の計算ができるのですが、まず最初の所得階層＝年収50万円以下のジニ係数は計算しません。（一つ前の階層との間で掛け算をしなければならないので、所得０の階層といくら掛け算をしても０にしかならないため。）
では、50万円〜100万円未満の階層のジニ係数を出します。これはタスキがけで計算します。（一つ前の階層の累積人数比率）×（その階層の累積年収比率）ー（その階層の累積人数比率）×（一つ前の階層の累積年収比率）＝その階層のGINI係数。
で、これを低所得の方から順番に計算をしていって、一番高所得者の所まで計算をします。
この各階層のGINI係数をグラフにしたものが、ローレンツ曲線な訳です。
最後に全部の所得階層のGINI係数を足した合計がその国全体の”格差”を表すＧＩＮＩ係数になるのです。いやはや、数学嫌いのおいらとしてはかなりしんどかった。でも理解できたということは案外数学的思考ができるのかも？（・・？
ここで、出た0.5347という数字は、税引き前・子供手当てや生活保護や介護保険、年金の国庫負担分などの社会福祉を貰う前の名目GINI係数であることをあらかじめお断りしておきます。
また、表に書き込みましたが、この表を作ると「日本国内の所得300万円未満の人が約33％いるが、その人たちの稼いでいる収入は日本全体の8％に過ぎない」という”笑えない実態”も分かったりします。
主にＧＩＮＩ係数は「所得格差」を表す指数として使われますが、他に「資産格差」や「負債格差」などにも使用されます。
前述したように、税引き・社会保障前の数値だと、日本も国家転覆・社会騒乱の危険の目安と云われる0.4をはるかに上回っていることになります。ところが、一応日本は中福祉国家なので、最高税率が40％（ちなみに高度経済成長期の’70年代は75％だった）とはいえ金持ちから吸い上げた税金（赤字国家だから実際には借金かも知れないが）で様々な社会福祉事業をやっているわけです。
これが、金持ち＝高所得者から金を吸い上げて低所得者＆働けなくなった無所得者に所得を再分配する効果があり、GINI係数をかなり引き下げています。
下のグラフは厚生労働省の「所得再分配調査・2008年版」に掲載されているものです。
日本に社会福祉制度が無ければ、既に平成8年（1996年）の段階で0.4を超えているので、政治屋が国民になぶり殺しにされたり、役人の一家が惨殺されたりとか、国会議事堂を数万人のデモ隊が取り巻いて警官隊と激しくぶつかり合うなどと云う事もあり得たことになりますな。いやはや、議員さんたち”命拾い”をしました。（＾＾；
では、先ほど求めた「2010年の再分配前のＧＩＮＩ係数」の数値を上の厚生労働省の再分配前の数字（’96〜’08）と併せて推移をグラフにしてみましょう！
ちょっと”ヒヤヒヤもの”でしたが、おいらの計算もそれほど酷いものではないようです。（’08年の数値より飛びぬけて高くも低くも無い）ただ、’08年が0.5318ですから、’10年はおいら計算0.5347とやや悪化しているということになります。
それでは、世界各国のＧＩＮＩ係数（税引き後、社会福祉給付後）を比較してみましょう。下の塗り分けた地図は米国ＣＩＡが2005年のデーターで発表したものです（スパイ映画で有名だけど、こういう地道な統計なんかも取っている）
この地図によると、中国と米国の格差は大体同じなんですな〜（*_*)
では、日本の財界の関心が高い中国の"最新の格差”はその後、どうなっているのでしょうか？
「発信時間： 2010-05-25 16:27:41 チャイナネット
「改革開放の当初、中国のジニ指数は0.3程度で、90年代中ごろに0.42になり、2010年には0.48に達した。これは住民の所得差が拡大し続けていることを意味する。
所得分配問題は国民の改革成果の共有だけでなく、社会の安定にも影響し、すでに改革の重要問題の一つとなっている。所得分配の調整は目前に迫っている」と
北京師範大学所得分配・貧困研究センターの李実主任。」
「配信元:産経ＩＺＡ2011/02/11 07:44更新
中国の2009年以降の不動産バブルは中国人民の所得向上や、実需増加によって引き起こされたわけではない。単純に、投資（民間住宅など）を拡大し、
経済成長を維持することで共産党政府の「体面を守る」「権威を維持する」ために、不動産市況がバブル化したのだ。まさしく「偽装バブル」としか呼びようがない。
何しろ、2009年春以降の中国不動産バブルは「6割が投機的需要」であった。中国人民が自ら住むための住居を買い求めたのではなく、企業などが銀行の新規融資を活用し、
キャピタルゲインを狙った投資を中心にバブルが醸成された。投機資金を持たない一般の中国人民にとって、不動産バブルは単にローン負担で可処分所得を減らした
だけである。中国の「偽装バブル」は、家計の可処分所得を減らし、GDP上の個人消費の抑制要因となり、かつ国内の格差拡大に貢献している。
中国社会科学院が2010年初めに発表した「社会青書」によると、同国のジニ係数（世帯間の所得格差を示す指標で0は平等、1に近づけば不平等を表す）
は2008年の0.48から、2009年は一気に0.61にまで上昇した。ジニ係数は0.4が危険水域で、0.5を上回ると国内で暴動が頻発するといわれている。
中国の場合は、ジニ係数が低い段階から暴動が頻発しているが、今や同国の格差は「世界最悪の水準」にまで至ってしまった。その1つの原因が、
不動産バブルによる「格差拡大」というわけだから、全く笑えない話である。」
「うわ！やばいっす。聞いといて良かったっす」（日経のＣＭ風）という感じであるが、日本と違って中国は社会福祉制度がほとんど無いのが実情です。
共産党政府も「反日運動」が実際には「反政府運動の予行練習」であることに気が付き始めており、地方の腐敗した役人や農村部での所得保障、日本のレベルよりはるかに低いが年金・生活保護らしき制度も始めてはいるものの、
人民の不満を和らげる程の規模ではありません。共産党の中央政府は何とか「腐敗（税金を地方長官が懐に入れてしまうようなレベル）は地方の共産党組織の末端である」ことに
したがっていますが、実際は中央の共産党幹部の金権・腐敗ぶりは地方を凌ぐと云われているほどで、
おいらは「中国共産党打倒運動は2013年以降激化し、途中人民解放軍の一部も人民側について2015年には内乱状態となる」
と予測しています。多分その過程で中国に進出した日本企業も暴動の標的となることでしょう！知的財産権に関する取締りが甘い（中国政府自身が日本企業の技術を盗めと指示している）ことも加味すれば
既に中国は日本企業に取っておいしい国では無くなっています。2011年、震災後の電力不足でトヨタは「今後、エコカーの開発拠点を中国に移す」と発表していますが、
”常軌を逸している”と思います。日本と領土に関して係争関係にある国、反日感情の強い国には企業といえども進出するべきではない。というのが常識的な日本企業だと思います（＃−−）
また、今年に入って欧米各国でもデモが頻発していますが、
「米の格差、やっぱり拡大 超富裕層、収入３・８倍 企業、納税逃れ 産経新聞 2011・11月24日(木)7時55分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米国で経済格差の拡大や大企業の納税回避を示す調査発表が相次いでいる。米内外で広がる反格差デモの参加者の主張をある程度裏付けるもので、政府や企業への抗議行動を勢いづけることも考えられる。
議会予算調査局（ＣＢＯ）が先月まとめた報告書によると、１９７９〜２００７年にかけて所得上位の１％を占める超富裕層は税引き後収入が約３・８倍に増えた。一方、下位２割の低所得層は１８％しか伸びていない。ＣＢＯは背景として、超富裕層でキャピタルゲイン（株式などの譲渡益）が近年伸びたほか、低所得層に限らない高齢者向け社会保障給付などが増えたことなどの政策要因も指摘。「約３０年間で米国民の所得はかなり不平等となった」と分析している。
また、米金融大手ＰＮＣの調査によると、過去５年間で「資産が増えた」富裕層は４５％で、「目減りした」２０％を大きく上回り、最近の景気停滞でも富裕層の大半はあまり影響を受けていないとしている。
一方、米市民団体の「税金の正義を求める市民の会」はこのほど米主要企業２８０社の納税実態を調査した結果を発表した。
それによると、０８〜１０年にかけて、７８社が少なくとも１年間は連邦所得税を納めず、３０社は３年間にわたり納税しなかったという。この３０社は３年間で約１６００億ドルの収入を計上したが、税制優遇措置を駆使して納税を免れたと指摘している。
「巨額の税金を政府に納めており、調査は不正確だ」などと反論する企業もあるが、米紙ニューヨーク・タイムズは、節税にいそしむ富裕層が少なくないとの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の言葉を引用し、「企業も負けていない」と皮肉っている。
クリントン政権で財務長官を務めたハーバード大のローレンス・サマーズ教授は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ＣＢＯの調査を引用し、「特定の個人へ富がシフトしている。富の配分が不公平で、中間層も不満を抱いている」とし、格差是正が喫緊の課題と警告している。」
ちなみに、米国民はオバマ政権に対して怒っていますが、金持ちほど税率が安くなるという信じられない逆累進課税制度とイラクに対する無駄な戦争による財政赤字＆サブプライム・ローン問題を作ったのは、共和党の”お馬鹿ブッシュ政権”で、オバマはその”尻拭い”をさせられている
に過ぎません。余り米国民の民主主義というのも”当てにはならない”もののようです
さて、先ほどの厚生労働省の「所得再分配調査」のグラフでもはっきりとお分かりのように、日本では既に平成8年（1996年）に「税と社会保障による再分配前のＧＩＮＩ係数」は危険水域である0.4を突破していました。
これを”安全水位”まで下げていたのが、高額所得者からの税金（とはっきりは云えないが）で、年金の政府負担分や生活保護、介護サービスの公的給付などの社会福祉事業によって社会に還元していたためであったことは、厚生労働省自身が認めています。
ところが、野田政権になってこの社会福祉によってＧＩＮＩ指数を下げるという官僚の方針がぐらつきだしています。
「年金３〜５年で減額 政府・民主案「在職老齢」増額見送り 産経新聞 2011・11月29日(火)7時55分配信
政府・民主党は２８日、社会保障と税の一体改革に向けた年金制度改革案について、過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来よりも２・５％高くなっている支給水準（特例水準）を来年度から「３〜５年」で解消するとの文言を盛り込む方向で調整に入った。厚生労働省は３年間で本来水準に戻す案を示していたが、毎年の減額幅を１％未満に抑えるべきだとの党内の意見に配慮し、特例解消に要する期間に幅を持たせた。
６０〜６４歳で会社勤務の場合、収入に応じて年金が減額される「在職老齢年金」を見直して年金を増額する案は、適用を受けられる世代が限定されるため実施自体を見送る。専業主婦ら「第３号被保険者」の制度を見直して夫婦で年金を２分割して受給する案や、高所得者の厚生年金保険料の引き上げ、デフレ下で実施しないとしてきたマクロ経済スライドの発動も来年の提出法案に盛り込まない。
こうした方針は、一体改革案を検討している民主党厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム（和田隆志座長）案に盛り込まれる見通し。週明けから党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で最終調整を進め、１２月上旬に社会保障分野の改革案をまとめる。
公的年金は、過去の物価下落時に景気への影響を考慮し、支給水準の引き下げを見送ったため、累積７兆円が過剰支給になっている。ただ３年間で過剰支給を解消する場合、毎年０・８〜０・９％の減額に加え、物価下落に伴う０・２％分を上乗せする形となるため、来年度は１％以上の大幅引き下げとなる。
減額幅１％の場合、国民年金の満額受給者で月７００円、厚生年金では夫婦で月２３万２０００円を受け取る平均世帯で２３００円の減額となる。これに対し、解消期間を５年に延長した場合は、国民年金で月２００円、厚生年金モデル世帯で月７００円、減額幅を圧縮できる見通しだ。
「＜生活保護＞義援金受給で支給中止４５８世帯 半数が福島・南相馬 毎日新聞 2011・10月25日(火)7時39分配信
東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。
日弁連は８〜１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽同市を除く福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯−−などだった。
生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は、義援金などを生活の再建に使う「自立更生費用」は収入とは見なさないとの通知を出している。震災の混乱を考慮し、使い道を確認しなくても、第１次義援金の一定額を丸ごと費用として計上することも可能だが、実際に認めていた福祉事務所は１８カ所にとどまっていた。
日弁連の担当者は「通知の趣旨が徹底されていないのは厚労省にも責任がある。教育や介護なども自立更生費用に含まれることを具体的に説明していない自治体もあり、改善すべきだ」と指摘している。【石川隆宣】」
「政策仕分け 年金、来年度から減額 特例解消、厚労相「３年間」産経新聞 2011・11月24日(木)7時55分配信
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。
小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。
年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。
今年６月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から３年間で解消することを盛り込んでいた。
また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。雇用対策では、国の雇用保険積立金が約４兆円（２３年度末見込み）と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。
中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。
今回の仕分けはこの日が最終日。４日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など１０分野２５項目を取り上げた。」
これらの事に関してテレビで小宮山厚生労働大臣が記者会見で見せていた表情はまさに”涎を垂らさんばかり”で、瞬間的にこの女は魔女だ！とおいらは思いました。
これらの政策が実施されれば、明白に日本のＧＩＮＩ係数は上昇することは明らかです。近い将来「おのれ〜！小宮山の悪魔〜！死ね〜い！」と小宮山が通る道路や選挙の演説の度に国民が槍を投げたり、弓を射るということがあるかも知れません！（＃−−）