★立法・国会・選挙問題★
2001年7月の衆議院選挙における「選挙区別議員一人に対する有権者数の比率」は、最も議員1人に対する有権者の数の少ない選挙区を「1」とした場合に、最も有権者数の多いところが「5.06」に達したにも関わらず、2004年1月、最高裁大法廷は憲法14条｛法の基での平等｝には反しないとして合憲の判断をしました。（賛成9名反対6名）つまり人口（有権者数）の少ない選挙区の1票は、人口（有権者数）の多い選挙区の5倍の価値があるという状態を「おかしくない」と判断したのです。これでは、人口の少ない選挙区に候補者を立てれば、人口の多い都市部の人たちを納得させる政策を持って無くても、議員になれてしまいます。はなはだ「不公平」です。
国会議員は本来、「国全体」に関わることについて仕事をするべきなのに、相変わらず自分の選挙区や支持母体の利益を図ることに汲々としていて（所謂族議員とか）、「国全体」として有益なのかどうかがなおざりにされている。という現実があります。そして、地元の人ですら「こんなのいらないよ！」という道路や橋、建築物を作っては「私が作りました！」と自慢する議員がいたりしますが、それはあんたの金じゃない！国民の銭だ！本来地方に利益を誘導するのは都道府県議会議員や都道府県知事の仕事で、国会議員の仕事ではない！（＃−−）
このほかにＪＲ乗車券・航空券も支給。（集英社新書WEBコラム・辛坊治郎氏のコラム参照）
これは、何の役にも就いてない「ヒラ議員」の報酬で、大臣、政務次官、議長などの役職手当と運転手付き公用車の費用は含まれていません。さらに、「国会」という組織を運営するための「事務方」の経費・政党助成金などを含めると、下記の金額が国民のお金から支払われています。
（財務省予算使用状況表より作成）
何で、選挙の時議員候補が「お願い」して廻るのか良く分かると思います。相変わらず国会中継を見ると、「居眠りしてる議員」「携帯でメールしてる議員」挙句は酒に酔って「婦女暴行をはたらく議員」まででる始末！「政治」に携わって世の中を良くしようと理想を追求するのが「政治家」であるとするなら、彼らは「政治」という職業で儲けようという「政治屋」です！（＃−−）
「痛みを分かち合う構造改革」などと小泉政権は言い続けて来ましたが、「財政赤字」の中、年金負担の増加、介護保険料、年金額の引き下げ、増税など国民にだけ「痛み」を与え、自分たち「政治屋の構造改革」は棚上げしたままです。普通の会社が経営不振だったらまず、役員から責任を取ります！どんな「改革」であろうとまず「政治屋自ら襟を正す」姿勢がなければ、国民はついていきません！例えば、議員の数を半分に減らせば、単純計算で600億円経費が減ります。議員たちは「そんな改革は微々たる金額」と一笑に付してるようですが、生活の追い詰められた母子家庭に子供1人当り100万円/年あげたら、かなり助かるのではないでしょうか？それでも6万人もの子供が救えます！国民は彼ら「政治屋」なんかに「お願い」されて議員にしてやる云われはないし、本当に皆の役にたってくれる議員であるなら、国民から「お願い」する！（＃−−）