★民主党の支持母体の一つ・日教組とは何か?その組織と運動の大雑把な説明★

民主党・社民党





・日本教職員組合:(略称)日教組。1947年6月8日設立。本部所在地・東京都千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館。支持政党・民主党、社民党。
教職員の労働組合としては、日本最大の組織。組合員数は公立の幼稚園・小学校〜高校(大学・高専を含まない)で、教職員全体の27.1%・27万8733人(文部科学省・組合加入状況調査平成21年10月1日時点)。


上記の推移の通り、日教組に加入する教職員は年々減少しており、この傾向は日教組以外の他の教職員組合でも同様であり、 公立の幼稚園・小学校〜高校(大学・高専を含まない)での、教職員全体(1,029,639人)の労働組合加入割合は42.3%にまで落ち込んでいる。(平成21年10月1日時点・文科省)
また、私立学校・高専・大学を含めた日教組全体としては、28万4959人(平成21年6月30日時点・厚生労働省・労働統計)である。設立時には教職員の86%を超える組織率を誇っていたが、 単に”組合員の労働者としての権利保護”に留まらず、政治・思想活動に力点を置き過ぎたことが、教職員の”組合離れ”を加速させたと思われます。→思想・信条の自由(憲法19条)

日教組側では「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、 教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、規定していますが、現状は小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めていますヽ(’’)

・日教組の運動
A.「教育関連」:「日教組は、1947(昭和22)年6月8日に、三つの教職員団体が合同して結成されました。教育の民主化と、研究の自由を獲得すること、 平和と自由とを愛する民主国家の建設のため団結すること、そのために経済的・社会的・*1政治的地位を確立することを目的に結成されました。具体的には、 全国の子どものための教育条件の整備や、教職員の待遇の改善、地位の向上などを主な目的として、教育に関わる制度・政策に対するアドボカシー、 平和運動をはじめとする*2政治的な数多くの活動を行っています。 日教組は長い期間、文部科学省(旧文部省)などの教育行政が、*3トップダウン方式で画一的な教育を指向することに反対し、 現場の教員による柔軟で人間的な教育の実現を訴え対立してきました。しかし、1995年(平成7年)には単純な対立の構図では解決できなくなった 様々な教育課題の状況を踏まえ、それまでの教育行政との対立関係から、*4拮抗と協調のパートナーシップに基づく新たな展開へと移りました。 現在は、「*5女性と男性、高齢者と青年、大人と子ども、単身者と家族が共に支え合う社会の発展を持続するには、多様な価値観を認め合いながら、 共に学び共に生きる横断型の市民社会」をめざし、子どもと教育、教職員に関する様々な課題・政策に対する要求や提言・各種活動を行っています。」(日教組HPより転載)

*1=つまり、加入組合員の大部分が公立の小中学校教員であるにも関わらず、地方公務員法に違反して”政治活動をする”と公に宣言している。
地方公務員法(政治的行為の制限)
第三十六条
 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
3 何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
4 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
5 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。
*2=で、実際に”やっているよ”と言っている。
*3=かつては、旧文部省から「学習指導要綱」で教師の教育方針などを決められていて、日教組側の要求を認めていなかった。
*4=旧文部省・日教組どちらの教育方針でも、”産業界が必要とする人材は育たない!”と数10年前に旧通産省が苦情を言ったことがあったが、旧文部省は「よその役所の業務に口出しするな」とはねつけたことがある。
*5=いわゆる「ジェンダー・フリー」教育のこと。男女という性別の違いを無視したり、過激な性教育をやったりしている。←多分、生物とは何なのか?が分からない教師が増えているためと思われる(^^;
男の子にスカートを穿かせてみたりしているようだが、多分オス・ライオンのたてがみも日教組の教師によって切られてしまうのではないだろうか??(@_@)

B.「政治関連」:日本政府はGHQ占領軍からの独立を前にして、*1「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活などの教育政策を志向し始めた。再軍備や戦後教育を見直す動きの中で、 日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を採択し、戦後教育に関する運動を開始しました。

*2教育の国家統制や能力主義教育政策に反対する立場を取り、1956年(昭和31年)における*3教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対

・1958年(昭和33年)における*4教員の勤務評定を実施することへの反対

・1961年(昭和36年)における*5日本の全国統一学力テスト実施への反対

・教育の国家統制に反対する立場から1950年(昭和25年)以降、*6国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対

・国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党(現民主党+社民党) などから推薦候補20人(うち、日教組組織内候補13人)を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。

*1=本HPの同じく「教育」分野で述べた通り、「国旗」「国歌」に敬意を表するのは、国際常識・マナーの問題で、これは、外国に行っても同様です。彼ら日教組の大好きな「北朝鮮」や「中国」で彼らの国の国旗掲揚や国家斉唱を邪魔したり 、侮辱的態度を取ったら、まず”銃殺”ものでしょう(^^;無論、日教組の教師もこれらの国に行ったら、そうした態度は取らないでしょう。つまり彼ら日教組というの は”日本人の祖国である日本を愛さない教育”をし続けてきた「反日団体」であって、「左翼・右翼」という分類には当てはまらないということが言えます。 ちなみに、共産主義・社会主義も右翼と言われる国粋主義も基本となっているのは「愛国心=ナショナリズム」です。一応、民主・反日政党がこうした日教組 に支持されて政権を取りましたが、より共産主義的である日本共産党は「千島列島は千島・カラフト交換条約締結以来日本国領土であり、 4島返還案は単なる漁業利権に過ぎない」という立場を長年取っています。

*2=戦前の「天皇陛下万歳・お国のために死のう」教育も確かに問題はあると思うが、「教育の基本的なコンセプト」はどこの国も国家(政府)が決めており、国としての教育の基本方針は”国家統制”せざるを得ないのが当たり前です。 例えばいつも歴史的にロシアに虐められてきたフィンランドでは優秀な人材を育てるために”落ちこぼれを出さない教育”を国家としての政策にしています。 各授業にはメインの教師の他に、1人〜2人のサブ教師がいて生徒の間を回って歩いて、余り理解が進んでいない生徒にアドバイスをするなど、 「手間ヒマかけた質の高い教育」をしています。テレビで見たフィンランド教育相の言葉”私たちフィンランドは小さな国(人口)で日本のように落ちこぼれを出している 余裕は無いのです!学校を卒業したものは全員が国の経済にとって有用な人材になってもらわねば!”←これも国家統制。。。 何か、日本の政府も日教組も自分たちの利権ばかり漁っていて情けないですね(;;)

*3=住民による公選制だろうが、首長による任命制だろうが、結局日本の場合”教育利権”の元となりかねず、公選制だと地方議員の選挙のように”地盤・カンバン・かばん”選挙になりかねないし、任命制だと”口利き、情実、首長への献金のネタ”になるし 。。国民の意識改革=「文章は経国の大業」:「教育こそ経国の大業」である。という自覚と認識が重要でしょう。

*4=ということで、「教科書の範囲内」しか学問が分かっていない教師や、日教組の活動がメインでほとんど仕事はしていない教師、更に「教師になったのは生徒にスケベなことをするためじゃん」という教師も現れ出している!

*5=「全国統一学力テスト」をやらないと、a.現在の文部科学省の教育指導要綱が学習効果を上げているのか?、b.教師の指導方法に問題はないのか?c.地域別に”教育格差”が生じていないか?d.それらは日教組の教師が多い地域か少ない地域かということと相関関係があるのか?
また、生徒・親側からも、「自分の学力が全国的に見て高い方なのか、低い方なのか?」などの元になるデーターが取れないため、生徒も教師も”お山の大将” ”井の中の蛙”になってしまって、実際に働き出したら、今時の能力主義の企業社会についていけない大人が出来上がってしまう。ということになります。
いっそのこと、JOC委員も日教組に任せてオリンピックに参加した人全員に金メダルを上げたり、記録は非公開にしたり、各企業は公共事業で競争入札をしてはいけない(談合の推奨)、各企業・スーパーなどが価格競争をしないために、商品の価格をあらかじめ決めておく(闇カルテルの推奨)、国際間で技術開発競争をさせないためにあらゆる工業製品に関して新製品の開発中止、年功序列制度の復活、終身雇用制の復活、あらゆるスポーツの全国大会の廃止、大学入試の廃止(どんな馬鹿でも日教組の推薦があれば東大に入れる)
とか、やりますかね?行き着くところは日教組が目指していることを突き詰めると、日本社会の崩壊と経済の没落、日本民族の乞食化だと思いませんか?

*6=強制されないで人間という生き物が「社会マナー」というものを覚えられると思いますか?例えば、おいらが幼稚園くらいのとき、明治生まれの婆さんが”和食のマナー”に厳しい人で、箸の使い方が悪いと、手首の根元を箸でピシャとひっぱたかれて、「何だ!この箸使いは!日本人はこういう箸の使い方はしない!」と毎回怒られていました。結構、食事時が苦痛でしたが、おかげで小学校に入る前にちゃんとした箸使いが出来るようになって、大人になってから正式な食事の会に出てもそれほど恥をかかなくて助かりました。フランス料理だろうが、ベトナム料理だろうが、あるいは外国の元首に会った時の挨拶の仕方でも、マナーというのは若いうちに強制的に教えられなければ覚えない→大人になってから子供が恥をかくということになり、ますますグローバル化している今の世界では「ものの役に立たない若者」になるだけである。ということです。

★日教組の”建前奇麗事”の方針・日教組HPの資料転載★






これだけ、見ると結構もっともらしく、良いことを言っているように思われますが、全てこれらは”建前”に過ぎません。(−−)実際に日教組がやっていることは「反日・洗脳教育」に他なりません!
おいら解説:1.「子供の学び」を支援する:「学び」という言葉は元々「まねぶ=まねをする」から出た言葉で、人間は最初は師となる人の行動を真似することから始まって、 そこで得た事をベースにして、”自分なりの工夫=自主学習”になっていくものです。おいらは、 3歳の時に漫画(大人向けの漫画を貸し本屋で借りてきていたので、漢字にふりがなが振ってあり、それで漢字を覚えた)から始まって、探偵小説やSF小説にはまり込み、SF小説から科学の子供向けの本→科学や社会、文学の大人向けの本→学者向けの専門書などを読み漁り、5歳でケプラーの第三法則を元にして地球の重さを求める計算(当然xやyなどの方程式を解く)をしたり、解剖学の本を見て「人間の内蔵がこうなっている」とか、「女性器の奥に子宮や卵巣がこんな形であるんだ〜!」とか知って、近所の女の子とお医者さんごっこをしているときに、パンツを脱いで女性器を見せてもらって「ほえ〜!この割れ目の奥にそんな複雑なものが入っているんだ〜!!」と驚異を感じたり、更に進んで小学校3年生でマルクス&エンゲルスの「共産党宣言」を文庫本で読破、小学校4年生でマルクス&エンゲルスの「資本論」を1年がかりで読破。当時60年安保の余韻や70年安保の話 でテレビが持ちきりだった影響もありますが、結局、「共産主義・社会主義というものは”生産手段=農業の土地とか、工業の工場や機械”を国有化して”誰もが平等に 所得が貰える社会を目指しているが、結局のところ共産党・社会党などの幹部から一般庶民まで無欲恬淡とした善人の集まりじゃないと成立しない”妄想主義”に過 ぎないし、誰もが平等=努力している人間も怠けている人間も同じ給料→まじめな人間ほど馬鹿を見る→一生懸命工夫したりする人間が報われない→ 誰も努力しない社会になる。→社会が停滞・崩壊する。また、人間には”欲がある”→人よりも良い暮らし・給料が欲しい→他人や他社よりも勉強やスポーツの練習 や技術開発をして負けないように努力する→これらは”足の引っ張り合い”という悪い面もあるが、基本的には人間は動物であって、競争する他者がいた方が 社会が活性化するし、技術的進歩が早い→共産主義は国内での競争を阻害するので、どんどん社会が停滞していき、経済が破綻する。よっていずれは ソ連・東ヨーロッパなどの共産主義国は崩壊せざるを得ない。
と思いました。で、小学校6年生(丁度70年安保闘争の最中だった)の時に、「共産主義こそ理想の社会です!」と言った日教組の教師に猛然と反論して、「ガキには分からない」 と言った教師を上のような論理で論破して、泣かせてしまいました(^^;まあ、こういうガキは珍しいのでしょうが、逆に言えば「自分から世の中の出来事に好奇心を持って小学生のうちから(日教組は小中学校に多い)専門書まで読み漁って勉強するような子供」じゃないと、”子供の学び”のアドバイザーという立場で教師がいられる状況にはなれない!ということで、「妄想主義的教育方針に過ぎないことが分かります。

2.「数値化された評価ではなく、自ら学ぶ視点や展望。。」:”学習”というものは、まず、何が、どこまで、どのくらい”理解できているのか?”を客観的にデーター化(つまり数値化)する必要があり、そのためには最低でも半年に1回程度全国学力テストを実施する必要があります!。どうして「客観的に数値化」する必要があるのでしょうか?それは、教師のレベル自体が全国的に均一ではなく、所謂受験の名門校と田舎の寂れた高校とでは教えている教師のレベルに雲泥の差があるからです。よって、その学校の教師が「この子は自主的に良く勉強する子だ」と評価しても、それは低レベルの教師の主観でしかない可能性が高いからです。必ずしも所謂、東大・京大・一ツ橋だけが一流とは言いませんが、やはり特定の分野で一流の研究をしている大学・学部に入らなければ最先端の知識や 学識は身に付きづらいのが現状です。で、こうした大学には全国から受験生が来る訳ですから、やはり一定の客観的な数値データーは必要なのです!また、「自ら学ぶ視点や展望」と言いますが、そんなもの小学生で持てる奴はいたとしてもごく少数でしょう!何故なら、小学校程度の教科書に載っている知識では”自ら疑問を抱ける”ほどの知識が、子供側にないからです!→よって日教組の教師によって”学問や考え方まで教師に洗脳・誘導されてしまう”危険性が高くなり、成長後は世間で通用しない若者に育って、企業に就職できないことになります!ε=( ̄。 ̄)

3.「自主カリキュラム・自主教材づくり」:まず、第一点として、一部の優良校を除いて、ほとんどの地方には地域の住民にも、教師にも、教育委員会にも自主カリキュラムを作れるほどの人材が少ない ということが言えます。よって、どこの地方も「田植え体験」「野菜栽培体験」「畜産体験」「地元企業見学体験」ばかりになってしまうのです。これでは、結局”画一的な教育”となんら変りありません。 また、第二に”産業界としてはこういう人材を求めている”という需要を無視した”日教組反日教育”が根を張る元ともなります。その結果、現在多くの大企業では「最近の日本の若者は企業に入っても使い物にならない」と 「ユニクロを経営するファースト・リテイリングなどでは新入社員の50%しか日本人を雇わない」ところまで出ています。

4.「多様な子供たち(障害のある子・外国人の子など)が学びあえる場」:これは、これでいいんですが、おいらも左足が1歳の時から不自由でしたが、「みんなと同じ小学校に行ける」ものだと 思っていたら、教育委員会(当時:東京都江東区)から呼び出されて「君のような障害者は施設に行きなさい」とか「先生たちの迷惑だから」とか偉そうなことをほざいていて、かなりムカつきました。で、「足が不自由なだけで勉強は普通の子供より多分進んでいると思います!」と言った所、 「ほ〜。それじゃ、椅子から立って椅子の周りをぐるりと回って歩いてご覧」「へ〜!一応歩けるんだ〜」「俺は犬じゃね〜ぞ!!」と思いました。
大体、小学校1年生に入りたての子供なんか、ほとんど幼稚園児で、児童から”迷惑をかけられること”が教師の仕事みたいなものです。教育委員会のおっさん達と話をして、 「このオヤジたちは仕事の本質が分からない馬鹿なんだ!」と思いました。(・◇・)
で、小学校に入ってみたら、校庭で30人くらいの同級生に囲まれて「やーい!びっこ!片輪!」と石を投げられました。少し、額から血が出ましたが、その場で30人相手に喧嘩しても勝ち目はないので、 よく首謀者を見極めて、そいつを翌日校庭のジャングルジムで首を絞めて気絶させ、病院送りにしましたが、それから”イジメ”は無くなりました。
さて、そうした意味からすると確かに「多様な子供たちが学びあえる場」というのは良さそうに見えますが、日教組が実際の教育現場でやっていることは「日本人逆差別教育」で、これは茨城県坂東市(余り聞いたことが無いかも知れないが、平将門が討ち死にしたところ) の小学校の例ですが「朝鮮語ってかっこいいね」教育を推進していました。(在日韓国民潭のHPにも同じスローガンが書いてあった)実際に小学生の児童が市立体育館にいたので話を聞いたのですが、3人の小学生のうち一人が 在日韓国人の子供で、日本人の子供から「朝鮮語ってかっこいいんだね〜」と言われて、まるで日本人を奴隷でも見るような目付きで踏ん反りかえっていました。
おいらが「その国の言葉というのは、その国の歴史が詰まったもので、どこの国の言葉だけが特別にかっこいいということはないんだよ」「それに、君たちにはまだ難しいかもしれないけど、日本語や朝鮮語というのはウラル・アルタイ語といって、子音+母音から成り立っていて、全体としては”ガタガタ”とした音になるので、子音の多いフランス語とかの方が『国際的にはかっこいい言葉』だと言われているんだ」 と言ったところ、在日韓国人の小学生のガキが大人であるおいらを睨みつけながら、つばを吐いて逃げていきました。後日、この子供たちのグループは同じ体育館の外で 止めてあった10数台の自転車の鍵を石で叩いて壊して歩いていたのを、たまたま、おいらが駐車場の車の中から見かけたので、「おまえら、そんないたずらはしてはいけないぞ〜!」 と注意したところ、「おじさんに乱暴されそうになったって警察に言ってやる!」と公衆電話に駆け込んだので(相当に人間が腐っている!)「呼びたければ呼べ!お前たちが壊した自転車の鍵が証拠だ!石には指紋も付いている!家庭裁判所に送られるぞ!」 と怒鳴ったところ、泣きそうになって逃げて行きました。これでは多様な子供というのは、嘘つきや泥棒が当たり前という子供を含むという意味になってしまいます。(^^;
これが日教組の建前と現場の実際の教育の乖離です!(−−)

5.「ゆたかな学び。。総合学習」:これも一見良さそうですが、彼ら日教組の言う「ゆたかな学び」というのは「時間的余裕の多い、内容の薄い教育」のことで、例えば農業で言うなら「忙しく手間隙かけて、面積辺りの収穫量を増やした田んぼを作りましょう!」ということではなくて、「なるべく、手間をかけずに暇な時間を多く作って、収穫の上がらない田んぼを作りましょう」ということです。 これによって、1.現場の教師も混乱して「総合学習ってなんじゃ??」という新たな悩みが生じてしまい、「総合学習コンサルタント会社」に学校の少ない予算からお金を出してもらって、「○○市の小学校ではこんなメニューは如何?」とカリキュラムを作ってもらったり、予算の無いところでは、結局公立図書館の手伝いとか。。この時期の子供の感性でやるべき事が見えなくなってしまっている。
また、総合学習という名の反日教育などもなされて、結局、「馬鹿な反日分子大量生産教育」になってしまっていることが現実には多いです。 日本に生まれ育って、日本という国土・習慣・歴史・文化・民族を愛さない者は”日本に住む資格が無い!”と思いませんか?

6.「人権学習」:この「人権」が結構”クセモノ”で、確かに互いの人権を尊重することは文明国では当然のことです。例えば、江戸時代・田沼意次老中の時に「蝦夷地調査団」(約幕府役人30人規模)を派遣したことがありますが、その時の報告によると「アイヌ人が松前藩から差別されていたり、北海道まで進出してきていたロシア人(アザラシの毛皮を取りに来ていた)にアイヌ人の女性が強姦されたり、 強姦されて妊娠すると殺されたりしており、*『人道上許せないと思いロシア人達を追い払った』旨の報告がありました。まだ1700年代で、欧米人には「人権」という考え方すら無かった時代です。侍が役人だった江戸幕府の教育レベルの高さが分かります。さて、民族や、考え方、宗教、学歴など人間を”区分け”する基準というのはたくさんあります。基本的に”何かあったときに”両方の当事者が 公平に扱われれば問題は無い訳ですが、まずこの「公平」を保つというのが極めて難しいことなのです。当HPの「司法分野」民主党人権擁護法案のファイルを見ていただければ分かりますが、この法案では1.人権擁護委員は外国人でもなれること。2.通常、他人の家に踏み込んだり、証拠となる物を押収するには裁判所の許可が必要になりますが、民主党案では「事態が 急迫している場合(だと人権擁護委員が判断した時)には、人権擁護委員の判断で人権を侵害していると思われる家に入り込んで、証拠となる物がある場合は押収できる。ことになっているのです。人権侵害には人の命が懸かっている場合もあるので、一見正しそうですが、例えば、外国人の人権擁護委員が、外国人の勢力と手を結んで、日本人の家庭が外国人を迫害していると「嘘の申し立て」をして、 裁判所という第三者機関の判断も無く、勝手に外国人の擁護委員が日本人の家に乗り込んで行って”虐待の証拠物だ”と言ってその家の金目の物を”外国人を虐待して奪ったものだろう”と持っていってしまうという”逆差別”も可能になってしまいます。
そして日教組は現実に「日本が朝鮮半島を植民地にしたのは悪いことだ!」(実際はロシアの南下政策によってロシアの植民地になりそうになっていたので、当時の大韓帝国側からの申し出で日韓併合はなされている)とか「在日朝鮮・韓国人は差別されていて可愛そうだ」(現在では、在日朝鮮半島人の方が金持ちが多くなってしまって、日本人の旧家が差別や嫌がらせに遭っている)という、戦前の状況が現在でも続いているかのような日本人逆差別教育をやっているのが実態です(−−#)
*恐らく、この時代に『先住民であるアイヌ人』に対して、「(ある意味侵略者である)本土人と同様の人権が存在する」という意識が持てたということは、当時の幕府調査団の教育程度と意識の高さが伺い知れます。恐らく、西欧においても「先住民=奴隷の対象」としてしか見ていなかった時代です。教育って大切ですね(^_^)

7.「多文化共生を目指す国際理解教育を」:日教組の教師が”頭が悪い”と思うのは、何故、アフリカで誕生した人類が各地に広がっていくに従って多様な遺伝子を持つようになったのか?その結果として、人類は繁栄したのではないのか?ということが理解できていないことです。所謂グローバル化というのは、現在の経済社会では致し方無い面もありますが、 生き物としての人間のグローバル化=混血の推進は最終的にはゲノムのバリエーションの減少=遺伝的な人類弱体化をもたらす!ということです。また、文化面だけに限定したとしても、「靖国神社」問題など古来、日本民族はこの世に恨みを残して亡くなった人ほど強い怨念を持っているので、「神に祀る」ことで霊の気持ちを和らげてもらおうという習慣がありました。(本HP「外交分野」靖国神社問題参照)ところが、中国から横槍が入ると内閣総理大臣でさえ靖国参拝を見送ったり、 社民党や民主党は「別の追悼施設を作ろう」とか言っていますが、何故、中国人の文化や朝鮮半島人の文化は認めるけど、自分の国の文化的伝統を捻じ曲げなくてはいけないんですかね?日教組や「大陸派」の言う「多文化共生」は日本文化否定=日本人否定政策ではないのでしょうか?(−−#)
過去に何度か靖国神社に参拝しようとした日本人が中国人や朝鮮半島人に暴行を受けるという事件がありました。これは、多文化共生では無く、他文化強制ではないのでしょうか?
「国際人」=「外国の文化や言葉に堪能な人」ではありません!自分の国の文化的伝統を他国の人に説明できる人間のことです!例えば「神社って何?」と外国人に聞かれたらあなたは答えられますか?「日本に於ける”神”とは本来”カミ”すなわち自分より上位の者の霊魂であり、これには1.全ての自然・自然現象には神が関わっているという自然神、2.自分の家系の先祖3.歴史上の英雄や優れた事跡を残した人の霊4.強い思いや恨みを呑んで亡くなった人が祟らない様に”神”に祭り上げたもの。 などがあって、鳥居・注連縄は「ここから内側は聖域なので失礼なこと、穢れた行為をしてはいけない」という意味があるんだ。と説明できなければいけません!日の丸に敬意も表せ無い日教組に本当の多文化共生なんか教えられるはずが無いでしょう! おいらは、個人的にかなり中国人・朝鮮半島人に”不愉快な行為”をされたので、これらの人々と仲良くする気はないですが、それでも「君達の国には『白頭山に神の子孫が降り立って朝鮮民族の先祖であり最初の王となった』という神話があるけど、同じウラル・アルタイ語族である日本人にも、宮崎の高千穂山に神の子孫が降り立って天皇家の元になったという神話があるんだ。そういえば、白頭山に降り立った朝鮮王の子孫が朴家や金家なんだってね。李家は本来大臣の家柄なんでしょ?」くらいは知っていますがね?

8.「生活を豊かにする教育」:安倍元内閣総理大臣の「美しい国日本」と同じで、「豊か」「美しい」という言葉は基準になるモノが有って、「○×よりも美しい」「○×よりも豊か」という比較表現に用いることがありますが、そもそも「美しい」とか「豊か」という言葉自体”個人の主観的な価値観”であって、更に「精神的に」とか「物質的に」や「経済的に」とか他の条件付けをしないと、意味の無い抽象的な言葉でしかありません。多分、日教組の教師には朝鮮語は知っていても 日本語を知っている国語の教師がいないのでしょう!!(^^;

9.「自分の生活を創造する労働観、職業観の育成」:これも、「変!」。a.「自分の生活を創造する」=確かに、理想的には個人個人によって”こういう生活スタイルが自分には合っている”というのが、貫けて、それを実生活で創造できればいいですが、今の激しい企業間の国際的価格競争→低水準の労働者への人件費分配率→その原因となった韓国・中国の経済的興隆→更にその元となった中国・韓国などへの日本企業の技術供与といった一連の流れを考えると、「自分の生活を創造」出来ないようにしたのは中国・韓国・北朝鮮よりだった日教組の洗脳教育のせいではなかったのか?と思います。 言ってみれば、詐欺師が「人を騙してはいけない」と言っているようなもので、更に、b.自分の労働観や職業観がどうであれ、それが起業家だったら”社会に受け入れられるか?”サラリーマンだったら”会社に受け入れられるか?”という問題があるわけで、受け入れてもらえなければ、ホームレスにでもなるしか無いのが現実です! ここまでいくと日教組というのは”個人の妄想の世界にどっぷりと浸っている一種のキチガイの集団”で”周りに自分とは考え方の違う社会があるだろう”ということを全然考えていないということが分かります。この日教組の言うことを”鵜呑み”にした若者は、社会不適応の大人になるだけです。

10.「みんなで作るカリキュラム」:ここまで行くと「あっはっは」(^○^)と笑ってしまいますよね。日教組の教員が多いのは公立の小中学校ですが、ちょっと”嫌味な言い方”で申し訳ないですが、おいらみたいに小学校に入る前に姉や親戚のにいちゃんたちの教科書を借りてきて、既に小学校に入る前に「何を習うのか?」中学校に入る前に「中学校では何を勉強するのか?」分かっている生徒ならともかく、ほとんどの小・中学生は学校に入ってから初めて学校の教科書を手にして”何を習うのか”を知ります! 知らない人間にカリキュラムは作れない→必然的に日教組の教師が国の方針や父兄の教育方針、社会で求められている学習とは無関係なカリキュラムを組むように指導&洗脳をするだけでは無いのでしょうか?結果として、ファースト・リテイリングの社長じゃないですが、「グローバル化している現在の経済情勢では日本人の若者は余りにも能力不足だ」として50%も外国人の新卒を雇うようになって、日本の若者は”就職できない”者が増加→人生の初めから低賃金労働者・ホームレス・生活保護者・ニートとなってしまう。ということになります。この”悪い労働循環”も日教組が作ったものだったんですね!(おいらもこのファイルを作るのに日教組について調べてみて初めて分かった)唖然(・◇・)

11.「主体的な研修の充実を」:さて、自民党政権時代に「教員免許更新&更新時研修制度」ができましたが、日教組が「主体的な研修」と言っているのは、この研修の講師が大学の教授・准教授など、既にマルクス・レーニン主義が時代遅れの古典的思想であることを知っている人々によって 行なわれているからです。一般の教師達はどう思っているのか、報道から見て見ましょう!

教員免許更新講習 受講者9割「よい」2010・1月26日7時56分配信 産経新聞
 昨年4月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が9割を超えることが25日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。  受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、25日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」(角田元良聖徳大学大学院教授)、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」(岩瀬正司・全日本中学校長会長)などの意見が出された。  教員免許更新制は、教員が10年ごとに「必修」と「選択」科目で計30時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。  評価は昨年12月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ5万7027人、選択で延べ14万4049人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の3項目で評価が行われ、4段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は3項目合計で必修90・8%、選択93・8%に上った。  特に選択は内容で57・7%、知識修得の成果で56・4%が「よい」とされるなど、評価が高かった。  また、昨年12月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約8割にあたる約7万1千人だった。  文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。  民主党はマニフェストで教員養成課程の6年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年9月、平成23年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。  横須賀薫宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」

つまり、最新の”学問”に教師が触れる事を日教組・民主党は”怖がっている”んですね。既に「共産主義・社会主義」⇔「資本主義・自由主義」という対立軸が消滅しており、現在は単に「中・朝・韓などの反日勢力」⇔「日本が好きな人々」という対立軸に変化してしまっていることは、 薄々、世間の人は気が付いています。北朝鮮労働党や中国共産党が報道統制をしているように、教職員&児童生徒を”世間知らずのお馬鹿ちゃん”のままにして”国内の反日分子”として洗脳したい。「民主党や社民党の言うことはみんな正しい!日教組の言うこともみんな正しい!」という世の中にしたい。=「反日主義者による独裁政権の樹立」を目指している組織である。 ということが”バレバレ”の方針です!(−−#)

12.「教職員自らの意識改革を!」:確かに、「子供の遺体の写真を自分のHPで公開していた教師」「教え子と性的関係になってしまう教師」「援助交際やりまくりの校長・教頭・教師」「通勤電車で痴漢する教師」「女生徒盗撮教師」など、「教師としての立場では”してはいけない”行為をやってしまう教師」が多発しています。 そういう教師達への呼びかけなら、おいらも賛成です。でも、なにしろ日教組ですから、多分この方針は「日教組に加盟しない教師が増えている!このままでは加盟する”連合”の中での発言権が低下してしまう!日教組は”すばらしい”組織だと教師達を意識改革させねば!」という意味だと思います。 おいらも、東京都港区役所職員時代、一番下っ端の「職場委員」という役員をやらされてしまいましたが、「労働組合=圧力団体」と言うのが当時の自治労の基本的な考え方で、「組合員が減ると総評(当時)の中での発言力や政府への発言力・世の中への影響力が低下する」→「人員削減に繋がるものは全て反対する」ということをやっていました。無論「税金の無駄遣い」という考え方はまったくありません。何しろ職員の半分が仕事が無くて、一日中囲碁や将棋で暇つぶしして給料と残業手当を貰っているのが、「何がおかしいんだ??」と言われましたから(^^;
ここまで行くと日教組や官・公労=怪しいカルト集団ではないのか?という疑問符も沸きます!

13.「協力・協動できる職場に」:これも、育児休暇や産休などで教員が休まざるを得なくなった場合に、教職員同士でフォローし合いましょう!という意味なら賛成です。ただ、何しろ”日教組”ですから、この協力・協動は「日教組が支援する政党の議員を当選させるためには、公務員法に違反しても知り合いに、”民主党を宜しく!””社民党を宜しく!”と選挙協力しましょう!という意味合いの方が強いのではないでしょうか?

14.「子供参画の学校運営を」:おいらがいた当時(昭和49〜51年頃)の東京都立東高校では、確かにやっていました。校則で学校全体の最高議決機関を「生徒総会」と位置づけ、その下に「職員会議」「中央委員会(各クラス1名選出)」「HR委員会」「各クラブ部長会」があって、「生徒総会」は原則年1回の予算・決算期に「生徒会長」が招集する。それ以外の臨時召集も職員会議及び各委員会からの要請があればすることができる。「校則の変更・改正・追加」等は職員会議及び各委員会からの提起に基づいて「生徒総会」の過半数の議決を経なければならない。
となっていました。でも、おいらの当時は、70年安保の余韻が残っていた頃で、政治や経済・宗教問題でもおいらの部屋にが友人5〜6人集まって「朝まで生討論」をするくらい”その時の大人の世界に対しては醒めた目で見ていたけど、天下国家の話題になると熱くなる”という気風があって、「日本が嫌いな奴には日本に住んで欲しくない!」というおいらの考えもこの討論から出た思想です。ただ、「今時の高校生が政治の問題にそんなに熱くなるかな〜?」とか「今時の小中学生が教師と対決しても自分達で学校の運営に関わっていこう!」というほど”精神的に大人”なのかな〜??という疑問符があります。 下手すると、日教組の教師や宗教団体系教師のあやつり人形に生徒がなってしまうだけではないのだろうか?という気もします。で、余談ですがおいらのいた東京都立東高校もおいら達が卒業後、昭和53〜4年頃に同窓会の「東志会」の役員が全員創価学会員になるという事態になってしまって、以来「宗教団体嫌い」な卒業生は、学校にOBとして行きづらくなり、当時は偏差値64くらいの中堅どころの高校だったんですが、最近ネットで聞いたところ偏差値50を切る”馬鹿高校”になったようです(;;)

15.「業務の見直しを!削る勇気を!」:あまり、世間の人は分かっていませんが、実は国・地方も合わせて一般的に「公務員の残業手当」というのは各部署・職種ごとに”年間いくら・一人何時間分”という金額が国会や議会で決まっています。おいらが東京都港区役所時代も、決算期の3〜4月においらは200時間/月くらい残業していましたが、1ヶ月にもらえた残業代は10時間分。で、定時に出勤〜定時に退庁している人も10時間分/月貰っていました。誰かが急激に忙しくなって、「残業代を実残業時間分下さい」と本気で訴訟を起こされると、多分「支払え」という判決が出るので、そうすると「補正予算」を組んで議会の承認が 必要になります。ということで、恐らく教職員も放課後の部活や教材作りに熱心な教師も、そうではない定時出勤〜定時退校の教師も同じ残業代しか貰えないのです。そうすると、熱心な教師ほど働いている割には報われない→精神的に”燃え尽きてしまう”→ストレス解消に「痴漢」をしてしまったり、過労死・自殺にまで「追い詰められてしまう」ことになります。
このグラフは2009年12月26日付け産経新聞の記事を転載したものですが、年々公立校の教師の精神疾患が増加していることが分かります。
こうした意味からは、確かに「業務の見直し・削る勇気」は必要ですが、a.削っても生徒・親の要望に充分学校側が応えられる体制にあるのか?という点でははなはだ疑問がある。
b.おいら達が高校のときに”問題にした”組合活動優先で、児童・生徒の面倒をろくに見ない日教組の教師達の存在が、無駄な教育予算(どこの自治体も義務教育関連費が20%を超えている)をかけている割には、授業に興味を持たせるための教材費・実験費がどんどん削られていて「つまらない授業」→「勉強嫌いな生徒」を生み出す元凶ではないのか?(日教組の活動には熱心だが、ほとんど生徒の授業はやらない教師とかがいる→人件費の無駄)
c.日教組の教師が組合の(特に政治的活動)活動に時間を費やした分、他の教師に”しわ寄せ”が行っているのではないか?
以上の点を考えると、極論すれば、日教組自体が教師の過労死や精神疾患の元凶の1つ(全てではない)と言えるのではないでしょうか?(#−−)

16.「地域ぐるみでゆたかな文化・スポーツ活動を!」:という活動を通して、地域住民ぐるみで「反日分子」に洗脳してしまおうという意味としか、受取れませんね。ε=( ̄。 ̄)

「・総連草案丸写し意見書 朝鮮学校無償化 小平市議会が可決 2010・7月20日7時55分配信 産経新聞  朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。  小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。  議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。  ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。  議会審議の中で議案提出した民主党議員は「(同校から送られた)文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。  朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。  議案提出した議員は産経新聞の取材に「(朝鮮学校生徒の)父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず(法律名の誤りも)気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。 【用語解説】意見書
 地方自治法第99条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮(はか)って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。」

どうして、日本人を100人以上も拉致(誘拐)している国、麻薬や覚せい剤を日本や世界に密売していつの間にか日本を”覚せい剤中毒患者だらけ”にしてしまった国、日本のパチンコ屋から送金された金で日本に打ち込む核ミサイルを開発してきた国、円・人民元・米$といった他国の通貨を偽造してばら撒いている国、偽タバコを作って日米のタバコメーカーの知的財産権を侵害(当然タバコ税も納めていないので税収にも影響がある)してきた国、それを指導してきた金正日万歳教育をしている朝鮮学校に「高校授業料を被害者である日本国が負担しなければならないのでしょうか?」日教組と民主党議員は既に”人でなし”の領域に入りつつあると思います!また、小平市の市民が怒らないのは、日教組の洗脳によって、”オームの信者がサリンを撒くことを悪いことではないと思い込んでいた”のと同じで、既に悪のあやつり人形と化していると言えます!!

★最近の報道に見る:民主党小林元議員問題にも懲りない北海道日教組などの”脱線教師”の逆切れ!★

全国学力調査に非協力、北教組が支部に指示 2007・2月14日10時29分配信 読売新聞
 文部科学省が今年4月に行う「全国学力・学習状況調査」について、北海道教職員組合(北教組)本部が支部に対し、非協力を指示していたことが13日、明らかになった。  北教組の指導により、道教育委員会のいじめ実態調査に協力しなかった小樽市内の複数の中学校で先月、組合員が学力調査への非協力の署名簿を校長に示した。  かつて全国一斉の学力調査に対し、激しい反対闘争を展開した北教組は、読売新聞の取材に*1.「学力の定義や調査内容に疑問がある」(小関顕太郎書記長)などとして、指示を認めた上で「現段階で、調査当日の具体的な行動は未定」としている。
*1.「学力の定義」:テストである以上、文部科学省の定めた基準(無論、それが全て妥当かどうかは疑義があるだろうが)例えば小学○年生ではこれとこれは理解できている必要がある。→それらについて更に応用力や読解力があるのか?など、一定の基準点は設ける必要があり、 短い時間で行なわれるテストでは当然問題も絞りこまなければならないのは当然!むしろ、日教組が学力テストに反対しているのは、日教組がやたらに 反日思想教育をやっているために、基礎学力が身についていない子供が多いことがバレルのが怖いのではないのか?という疑問符がある。

教員指示か 卒業生、国歌斉唱起立せず 2008・3月27日8時2分配信 産経新聞
 大阪府門真市の市立第三中学校で今月13日に行われた卒業式で、約170人の卒業生のうち男子生徒1人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが26日、分かった。式に出席していた3学年の担任、副担任計11人のうち9人も起立せずに斉唱もしなかったという。学校側は事前に教員が卒業生に不起立を促した可能性があるとみて担任らから事情を聴いており、事態を重くみた府教育委員会も調査に乗り出した。  式の後、一部保護者から事態を問題視する声が寄せられ、学校側は市教委に報告。府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。  *2瀬戸和夫校長は「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎ」と話している。
*2.憲法19条:思想・信条の自由に違反している事案です。「1人の生徒を除く全員」が日教組の反日教育に洗脳されていたことを示しています。こうしたやり方はオーム真理教事件や北朝鮮の金政権による人民の洗脳など独裁的な組織では頻繁に起こりうることで、日教組が”危ないカルト集団”であることが分かります!(・◇・)

<大分・教員採用汚職>教員採用「カネとコネ」とうわさ絶えず 暗部に踏み込む 2008・7月6日16時47分配信 毎日新聞 ◇校長・教頭贈賄で子供合格
 大分県の教員採用試験を巡り、県教委の前ナンバー2まで関与したとされる贈収賄事件の摘発が進む。*3.現職の校長や教頭らが、わが子の採用を求めて教委幹部にわいろを贈る構図。同県では以前から「教員採用はカネとコネ次第」とのうわさが絶えず、県警がその暗部に踏み込んだ。  ◇参事、2年間で30人以上口利き  ◇試験の点数も改ざん  「教員と教委幹部の間で不自然なカネの動きがある」−−県警が事件の端緒をつかみ、流れを追うと、受け取ったのは教員採用試験の実務を取り仕切る人事班の幹部で、贈った校長の子供2人は今年、いずれも教員採用試験に合格していたことが分かった。  県警は6月14日、贈賄容疑で小学校長の浅利幾美容疑者(52)を、収賄容疑で県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者(52)を逮捕した。両者を仲介したとされるのが、共通の知人で江藤容疑者の同僚、矢野哲郎容疑者(52)と、その妻で小学校教頭の矢野かおる容疑者(50)。県警は矢野夫妻も贈賄の共犯容疑で逮捕した。江藤容疑者には浅利容疑者から、現金300万円と金券100万円が渡ったとされる。  大分地検は5日、浅利、矢野哲郎の両容疑者を贈賄罪▽江藤容疑者を収賄罪で起訴。矢野かおる容疑者は「関与の程度が低い」として処分保留にした。
*3.少なくとも、こうした”贈収賄”や”口利き”は大分県だけの問題ではなく、地方では幾らでも耳にする話です。例えば、茨城県では県庁の職員採用試験で合格する自信が無い人は県議会議員に300万円程度渡して”口利き”をしてもらうのが県民の「常識」となっており、おいらの車に自分の車をぶつけてしまった高卒の女性は「そのお金を稼ぐためにデリヘル嬢をやっている」とのことでした。(こういうのが地方議員の”うまみ”となっている)まあ、教職員も「聖職」ではなく「教育系公務員」ですから、世の中がそうなら、そんなものかと。。(^^;

<大分教員汚職>教組も推薦リスト 校長・教頭昇任で佐伯市 2008・12月12日11時41分配信 毎日新聞
 大分県佐伯市の武田隆博教育長は11日、*4.教職員の管理職昇任試験前に同市校長会と県教職員組合佐伯支部から「推薦リスト」が提出されていたことを市議会一般質問で明らかにした。大分県の教員汚職事件では、昇任試験に絡んで佐伯市内の元教頭2人=ともに懲戒免職=が贈賄罪で起訴されている。事件発覚後の今年度の試験では、両者からのリスト提出はなかったという。  事件を受け、県教委の改革担当プロジェクトチームが8月末にまとめた調査報告書は、昇任試験で不正が行われた背景として「校長会や教組支部役員らが、候補者リストを教育事務所などに持参していた」と指摘しており、その結果を裏付ける形になった。  武田教育長によると、リストの提出は、教育長就任後の05〜07年度の3年間。校長会は校長と教頭、教組支部は教頭の候補者氏名と所属学校名が記されていた。事件後、校長会は「疑われることはやめたい」として提出せず、教組支部からも提出されていない。  自身も校長会長を務めたことがある武田教育長や校長会関係者によると、リストは毎年作られ、年齢や指導力、企画力などの経験などで順番に並べられたという。関係者は「(県教委に推薦する)教育長も全員を知っているわけではないし、参考資料だ」と言う。武田教育長も「(学校から上がってくる)願書との照合に使った。県に推薦する際は、主体的、総合的に考えた」と述べ、リストは決定に影響していないとの考えを強調した。  昇任試験に際しては、これまで地方の教育委員会が県教委に候補者を推薦していた。しかし事件後の制度改革で、教員個人が直接、県教委に受験を申し込めるように改められた。教組佐伯支部は「教頭としてふさわしいということで提出した」と認めている。【古田健治】
*4.如何に”公立学校の教職員”と言うものが法令を無視した違法な野蛮人か分かります。(#−−)

教研集会 全体集会初めて中止に ホテル側の開催拒否で 2008・2月2日10時28分配信 毎日新聞
 日本教職員組合(日教組)は1日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で2日から予定していた「教育研究全国集会」(教研集会)の全体集会の中止を発表した。右翼団体の妨害を理由にホテルが開催を拒否したため。教研集会は1951年に始まり、全国各地で毎年1回開催されているが、全体集会の中止は初めて。  全体集会で民間ホテルの会場使用を予定したのも初めてだが、ホテル側が昨年、契約解除通知してきたことから、日教組側が仮処分を申し立てており、東京高裁が会場使用を認めた判断をしている。集会の約30ある分科会は、ほかの十数カ所の施設で4日まで予定通り開く。  日教組によると、昨年3月、イベント会社を通じて会場使用を申し込み、妨害行動が予想されることも説明。5月にホテルと契約したが、11月に契約解除通知が届いた。日教組は契約解除の無効を求めて東京地裁に仮処分を申請。東京地裁は使用を認め、東京高裁も先月30日「ホテルが警察と十分な打ち合わせをすれば混乱は防止できる」とホテル側の抗告を棄却した。  日教組は1日、再度、ホテル側に使用を求めたが、「既にほかの予約が入っている」と拒否された。全体集会は2000人規模で、格差を断ち切る教育を求める基調報告などを行う予定だった。  記者会見で森越康雄委員長は*5.「ホテルは企業の論理を司法より優先させた。悔しい」と述べた。近くホテルに損害賠償を求め提訴する意向を示した。  ホテルは「客の安全安心をモットーとしており、150台もの街宣車が来る集会は開けない。裁判所の判断は重大だと受け止めているが、契約解約は有効で法令違反と思わない」と話している。  日教組によると、これまで4回、会場側の使用拒否で裁判になったが、いずれも日教組の言い分が認められ、中止になったことはなかった。【山本紀子】
*5.企業の倫理というが、民間企業はホテルであっても腐りきった公務員どもと異なり、利益を上げなければ、民間労組の構成員である従業員に給与が支払えない!のです!!「司法判断」という資格は数々の違法・脱法行為をしている日教組にはありません! (クリーン・ハンズの法理:他人の違法性を指摘するには自分の側も違法性があってはならない。保護法益論:日教組がプリンスホテルで集会を開くことを法が保護するより も、プリンス・ホテルという一流のホテルが日教組が集会を開くことを拒否する権利があることを法が保護した方が社会にとって法のもたらす利益が大きい。 これらは法学概論で習う基礎的な法理ですが、最近の司法試験合格者は法律論の基礎を知らない者が増加している気もする。)、また、こうした事実から公務員組合よる、民間労働者の雇用軽視の姿勢も窺い知れます!

子供救援名目募金 日教組、連合に1億円 政治行為? 首相「調査必要」2010・3月19日7時56分配信 産経新聞
 日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、*6.「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。  自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。  日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。  日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、あしなが育英会には7195万円が寄付された。
*6.これは、言語同断です!「不況のため就学できない生徒」のために集められた募金の半分以上を(1円たりとも目的外に使うべきではない)連合に寄付していた、というのは募金をした人から「生徒の就学支援」という目的で金品を日教組が預かった→その金品を「あしなが育英会」に寄付すると募金者(預託者)に(約束=契約)したにも関わらず、6割以上を政治活動もしている自己が所属する労働団体・連合に寄付してしまった→ この段階で日教組の責任者は刑法252条:横領罪の構成要件を満たします!こんなことも分からない教師の組合員に教育されたらまともな児童・生徒に育つでしょうか??(#−−)

北教組 労使癒着の温存画策 46協定破棄後 道教委と「交渉」2010・3月9日7時56分配信 産経新聞
 長年にわたって北海道の教育現場をゆがめてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に交渉を迫って実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へかじを切りながら、裏で労使の癒着を温存させたとも言え、批判を招きそうだ。  46協定は昭和46年、当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。  平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強める中で、20年末に協定は失効した経緯がある。  ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を開催。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った−として組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼び掛けていた。  北教組の「道教委見解」では「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質温存を図った内容となっている。  *7北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』と言い、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。 【用語解説】46(ヨンロク)協定
 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくてもよく、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務にかかわるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示した上で流す−といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが教育現場に大きな変化は見られなかった。
*7.”違法組合とでもとりあえず揉めると面倒だから。。”という姿勢が顕れていて、さすがにODA泥棒の鈴木宗男や金銭感覚0の男・鳩山を当選させてきた北海道民らしいという気がしますな(^^;いっそのこと、旧オーム系の団体は北海道の教職員に潜り込むと楽に生き残れるような(@_@)この日本国憲法すら役所や警官が理解できないと言うところに”田舎というものの、どうしようもない後進性”を感じます!

北教組「校長交渉」の文書入手 「学テ公表するな」「異動は組合尊重」2010・3月21日7時57分配信 産経新聞
 北海道教職員組合(北教組)の違法な組合活動で、学校運営が大きくゆがめられている問題で、産経新聞は道内の網走地区などで昨年行われた職場での労使交渉にあたる「校長交渉」の具体的要求を記した組合文書を入手した。主任教諭や学力テスト、自宅研修、指導主事や初任者研修…。文書からは学校運営の細部まで校長の権限をがんじがらめに縛り、学校が「組合解放区」となっている実態が浮かぶ。(安藤慶太)  4月の人事異動。転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨んだ校長を待っているのが職場組合との「着任交渉」だ。  「職場すべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」  迂闊(うかつ)に了承すれば大変なことになる。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなるからだ。これは赴任早々、校長が組合を尊重するかどうかを試す「踏み絵」であり、「罠(わな)」でもある。  「勤務条件にかかわることは全(すべ)て交渉事項と考えるが、どうか」  勤務条件に関することは交渉のテーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)となり、教育内容や学力テスト、時間割や人事まで本来労使交渉にできないものまで交渉テーマにされてきた。道教委が協定を破棄した今でも、現場レベルで校長に協定と同じ要求をのませているのだ。  文書にはさまざまな要求とともに校長の署名欄がある。学力テストでは*8「調査結果は序列化や過度な競争につながる恐れがあり、学校名を明らかにした公表などは一切行うべきではない」。本来、公表の可否は校長や教育委員会が決めるもので、組合が口出しできるものではない。  「私たちは指導主事学校訪問について反対であり、今後も十分に話し合いを進めるべきで、現時点では『話し合いを継続中』と(教委には)提出すべきと考えるが、どうか」  北海道では「先生の先生」にあたる指導主事の学校訪問が阻まれている。北教組の激しい闘争で今でも指導主事を配置しない市町村教委も多く「指導主事の学校訪問で問題が生じた場合は分会・校長間で解決にあたるべきと考えるが、どうか」などと組合が口を挟みやすくする要求もある。  要求は「勤務時間」や「初任者研修」など多岐に及ぶ。人事異動では「校長の具申は本人の意思を尊重する」「分会の意見も尊重する」。  「夏休みの校外研修」では「自宅研修」についてこんな要求がされる。「研修の実質が備わっていれば、場所を問うものではなく、『学校でできるものは認めない』として学校に拘束したり、自宅での研修を否定するものではないと考えるが、どうか」。これでは校長はがんじがらめだ。
*8.うんうん。(^_^)企業や社会も日教組の教師に教わった児童・生徒が大人になっても精神的ストレスを感じないように、a.企業間の新製品競争をしないようにカルテルを結ばせる。b.北海道においては一般競争入札をやめて、全て談合で公共事業を受注させる。c.小売業の低価格競争は体力のない小売店にとって過度の競争になるので、日教組が決めた価格以下では販売してはならない。d.過度に出世競争が起こらないように、大手企業の支店・工場〜北海道の地場企業まで、北海道の現地採用従業員は一生、平社員に統一する。 e.従業員間で給与をたくさん貰いたくて競争することは好ましくないので、全企業・公務所で賃金を統一する。f.他の自治体との過度な競争もしないように、”北海道だけにしかない・北海道が優れている”名産品は作らない。いや〜北海道庁って凄いですね!道民はその内、みんな首吊りではないでしょうか??

選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元 2010・2月25日7時56分配信 産経新聞
 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。  *9.教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。  内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。  文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。  文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、*9.北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。
*9.この「日教組」という組織は一体”政治団体”なのか?”教職員の労働条件などについて改善を求めるための労働組合”なのか?もし、民主党・社民党という”反日政党”を支援するための政治団体であるなら、前述した地方公務員法に 明白に違反しているのであるから、全員各自治体は解雇処分とするべきで、それ以外に自治体が取るべき道はない!こういう”違法公務員”を野放しにしてきたところが、年金チョロマカシと同じ日本の役所の腐敗体質を顕していると思われる!

「選挙は逮捕覚悟」 裏金の7割は幹部の飲み代 北教組元組合員 2010・3月2日0時15分配信 産経新聞
 「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合(北教組)。元組合員の1人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。  元組合員によると、北教組の裏金は50年近く前からあったという。昭和35年ごろに表面化した「900円問題」。教員の初任給が約1万円だった当時、約3万人の組合員からカンパとして一律900円ずつ集めた巨額の資金が忽然(こつぜん)と消えたとされる。  結局、使途は明らかにならなかったが、6、7割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従(組合職員)の中では暗黙の了解」だったと証言する。  *10.「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」  北教組が平成19年末までの30年間に集めた主任手当は約55億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。  現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。  日本教職員組合(日教組)の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は34・2%だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。  元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。  「徹底的に家庭訪問をやれ!」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄(げき)が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。  選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
*10.”主任制度”というのは、おいらが港区役所に勤めていた1980年代にできたもので、係長への昇進試験に中々受からないベテラン職員への救済措置(公務員は階級が1つ上がると、俸給表が違うものになって毎年の昇給額が違ってくる)として設けられたもので、a.大卒で5年以上勤務したものが昇進試験を受けてなる場合とb.高卒以下の学歴で10年以上勤務したものが、勤続年数によって順次昇進する場合とがあります(当時の東京都の場合)
で、 当然昇進すれば”主任手当て”が支払われる訳で、これは教職員本人が当然に受取る権利があります。労働組合といえどもヤクザもんのミカジメのように働いている労働者(組合員)の収入をピンハネする権利は、任意契約である労働組合会費以外には無いですし、違法な”搾取”に当ります!(民事上の不当利得)また、おいらが港区役所にいた時代も、「夏や冬の組合員向けの旅行プラン」のパンフが互助組合(実際は労働組合が仕切っている)から配布されて、申し込み初日の1番目に 並んだ同僚が「初めから、お得なプランは組合幹部が発表前に予約を入れていて、一般組合員は申し込めない!」という事態がありました。当時、一般の自治労の組合員 (専従者ではない)からは”(組合専従者は)クミアイ貴族”と言われていましたが、まあ、一種の「組合サギ」ということです。。(^^;


北教組事件 長田委員長代理の有罪判決が確定 2010・6月30日0時45分配信 毎日新聞
 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美・前衆院議員(道5区)陣営への不正献金事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止) 違反の罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)について、検察、弁護側の双方が28日までに控訴せず、禁固4月、執行猶予3年の札幌地裁の判決が確定した。 *11.団体としての北教組にも罰金50万円の判決が確定した。
*11.「公職選挙法」自体刑が軽いと思います。結局、政治屋の”お手盛り”法なので自分達を罰する法律の刑罰は出来る限り軽くしているような?ぜひ、こうした「公職選挙法違反団体」は裁判所が解散命令を出せるように法改正が必要でしょう!

教組票動かず、苦渋 民主失速、昨夏の勢いどこへ… 2010・7月12日7時55分配信 産経新聞
 政権交代から10カ月。昨夏の総選挙で圧倒的勝利をおさめた民主党の勢いは参院選ではまったく消えた。有力候補が順当に当選したものの、「政治とカネ」の問題が尾を引き、教職員組合の支援を頼りにした候補は逆風をもろに受けた。改選2の選挙区で、小沢一郎前幹事長がトップダウンで投入した2人目の候補が「捨て石」になるケースも目立った。陣営に党本部への不満が広がった。  ≪北海道選挙区≫
   「『政治とカネ』で批判はあったが、どれだけ影響したは承知していない。私の力不足だった」。落選した北海道選挙区(改選2)の藤川雅司氏(53)は11日夜、札幌市の選挙事務所で声を絞り出した。陣営幹部は「『政治とカネ』の問題がことごとく悪い方に影響した」。  民主党は同選挙区で自治労出身で連合北海道が推す藤川氏と無党派を狙って元テレビリポーターの徳永エリ氏(48)を擁立。徳永氏は党の地方議員が支援し、「連合の藤川、党の徳永」と住み分けがされた。  「民主党王国」といわれる北海道は組合員27万人の連合が支え、平成2年の連合北海道結成以来、支援する候補は参院選で無敗。「今回も楽に戦えるはずだった」(藤川氏陣営)。それが北海道教職員組合(北教組)による小林千代美前衆院議員陣営への不正献金事件が直撃した。  *12.道内179市町村で選挙活動の手足となり、学校内で公然と政治活動をしてきた組合員が一気に萎縮(いしゅく)し、「周囲の目を気にして夜ちょっとビラをまくだけ」(連合幹部)になった。  連合北海道の高柳薫会長は「労組は本来、縁の下で支える役割。単独でやるほど甘くはなかった」と苦渋の色をにじませた。  ≪山梨選挙区≫
 山梨選挙区(改選1)から立候補した党参院会長、輿石東氏(74)も勝利をおさめたものの完全に逆風を受けた。午後11時すぎ、甲府市内の選挙事務所に姿を見せた輿石氏は「『民主党、もう少ししっかりしないか』というおしかりだと思う」と神妙な面持ちで語った。  選挙戦を通じて、輿石氏の出身母体である山梨県教職員組合(山教組)の勢いは感じられなかった。「北教組事件がひびいたのかもしれない」。山教組OBは苦戦を強いられた理由をこう口にした。「政治とカネ」の問題で幹事長を退いた小沢氏と近い関係にあった輿石氏。山教組の活動にも有権者の厳しい視線が向けられた。  *13.山教組は以前は教え子の保護者にもクラス名簿を使って手広く電話をかけていたというが、今回は教員の政治活動が表面化するのを警戒し、児童・生徒の保護者への呼びかけを控えたとされる。追い込みの激しさから山教組の選挙スタイルは「三日選挙」と呼ばれるが、 動きの鈍くなった現職組合員の代わりに動員されたのはOBで、機動力の低さは否めなかった。
*12.&*13.「萎縮し」と記事では書いてあるが、元々公務員である教職員が特定の政党の支持活動や選挙運動をすることは違法行為!”クラス名簿を悪用して選挙のための電話をかけていた”と言う辺りは、市役所職員が住民票を悪用して保険の勧誘をするようなもの! これを”当然”と思ってきた民主・輿石議員などは、既に”法治国家”である日本に居住する資格も無い!と言うべきでしょう(#−−)

この山教組こと、山梨県教職員組合は今回の参院選の前にも、以下のような”悪さ”をしていました。
罰金刑の元部長、小学教頭に昇任 山教組 2009・12月6日7時56分配信 産経新聞
 民主党の輿石東代表代行を支援するために山梨県の教員から集めた金を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山梨県教職員組合(山教組)の当時の財政部長ら2人が平成18年、略式起訴・罰金命令を受けた事件で、この財政部長が県内の小学校で教頭に昇任していたことが5日、分かった。県教委は正当な人事としているが、赴任校の保護者からは疑問の声があがっている。  元財政部長は事件後、県内の市立小学校で教員として勤務していたが、市教委の推薦を受けて昨年12月〜今年1月に受験し、教頭への昇任が認められた。4月から市立小学校の教頭に就任している。県教委によると、教頭の昇任試験の競争率は約10倍だったという。  山教組が教員から選挙資金を集めていた問題は17〜18年当時、国会などで取り上げられ、県教委が資金集めに関与した山教組役員や校長ら24人を処分。刑事事件にも発展し、2人が書類送検・略式起訴された。  元財政部長はそのうちの1人で、18年1月に15年分の資金1021万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。同年3月には県教委からも停職3カ月の懲戒処分を受けた。  *14.教頭が赴任している小学校の児童の保護者は「学校側から説明はない。そういう経歴を持ちながら、ほかの先生や子供に対して『悪いことをするな』といわれることに疑問を感じる」と批判している。  一方、県教委は「市教委が勤務状況を見て推薦してきた人物を理由もなく、拒否するわけにはいかない」と説明。「勤務状況や(刑事や懲戒処分)歴を把握した上で判断している」としたうえで、「山教組への配慮はない」としている。*15.元財政部長は産経新聞の取材に、「処罰や社会的制裁を受けている。教育委員会が判断すること」と答えた。
*14.&*15.こういう「反日系団体」の幹部というのは建前では「日本国憲法擁護」を言いながら、内心では「自分は日教組幹部だから違法行為をしても構わない」という”特権意識”があります!また、この教頭は有罪となっていますが、”「日教組という団体自体が組織的違法団体」”である以上、日本社会の破壊団体として「破戒活動防止法指定団体」にするべきと思います!(#−−)

”今回の参院選ではビラ撒きを自粛した”という山梨県教組ですが、その後。。
輿石氏必勝訴える機関紙配布 山教組、変わらぬ教員総動員体質 2010・7月23日7時56分配信 産経新聞
 ■教委と学校、調査せず容認
 6年前の参院選に続き、また山梨県教職員組合(山教組)の不当な選挙活動が明らかになった。教員による民主党の輿石東参院議員(74)の必勝を訴える機関紙配布。違法な資金集めで幹部が罰金刑を受け、今回は表立った活動を控えていたとされる山教組だが、「教員総動員」の体質は変わらず。学校の封筒を使った教員については、市教委が機関紙の内容を確認しないまま、不問に付しており、指導する側の認識の低さも問われそうだ。  甲府市教委によると、7月11日の参院選投開票の数日後、市教委に「小学校の教員が、学校の封筒を使って投票依頼をした」という趣旨の“告発”が寄せられ、学校側が、全教職員に確認したところ、女性教員が名乗り出たという。  文部科学省は6月に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を各都道府県教委あてに出し、「個人としての立場か職員団体の活動として行うかを問わず、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により国民の信頼を損なうことのないように」と求めている。  6年前の山教組事件や、今年3月の北海道教職員組合の違法献金事件を受け、市教委の平井政幸学校教育課長も「教員の選挙運動については、参院選前に厳しく指導した」と強調する。  *16.機関紙には、民主党政権への支持や、参院選での「輿石東議員の必勝」などと記載されており、法令で禁止された「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性がある。  しかし、*17.学校側と市教委は、学校の封筒を使ったことについては口頭注意としたが、女性教員から「機関紙を配布しただけで、投票依頼はしていない」との説明を受けると、機関紙の内容を確認しないまま、「投票依頼ではないので問題はない」と結論づけていた。  通知で指導されたような「政治的中立性を疑わしめる」行為の情報提供があったにもかかわらず、女性教員の説明を“うのみ”にし、機関紙の内容を確認するという簡単な調査さえ尽くさず不問に付した市教委と学校側。県教委も「投票依頼ではなく定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけでは」として、詳しい調査をせずに容認している。  *18.山教組の元教員は「山教組ではこれまで、電話作戦や有権者の名簿集めなどの選挙運動が公然と行われてきており、違法だという意識がない。教育委員会幹部や校長も大半が山教組出身だから、当然、認識が低い」と指摘している。

*17.&*18.「機関紙」であっても組合活動(労働者としての教職員の問題など)についての記事しかなければ、合法と言えますが、特定の政党・候補者を支援する記事が入っている場合は地方公務員法に言う『地方公務員法(政治的行為の制限)
第三十六条
 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
』に当ることは明々白日です!
この程度の法解釈も出来ない連中が地方自治体の首長や教育委員会というもので、 「社会科」を教えられる人材も山梨県にはいないのだろうと推測できますε=( ̄。 ̄)
また「山梨県日教組では。。。選挙運動が公然と行なわれてきており、違法という意識が無い」ということですが、裏返しにすれば「山梨県では、オーム真理教も公然と数年に亘りサリンなどの製造工場を山梨県で営んできましたが、こうした山梨県の県民性からすると、 オームも影響を受けて、違法だとは思っていなかった」ことが推定され、輿石・民主党参院議員が存在する限り、「山梨県民には遵法精神が欠如している!」という謗りは免れ得ないと思われます!★日教組の先生達!もっとまともな勉強をしましょうね(^^;そんな頭では学習塾では雇ってくれませんよ!★


産経新聞の社説でも、『山梨県教組 国揺らぐ「違法行為」放置 2010・7月24日9時34分配信 産経新聞』
【主張】
 *19.教育の政治的中立を否定する違法行為が国政選挙でまかり通り、そこで選ばれた人物が政権与党の中枢にとどまっていることをどう考えればよいのだろうか。  民主党の輿石東参院議員会長の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)が参院選の公示直前に、教員を使ってOB数百人に「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を配布していたことがわかった。  その輿石氏は接戦を制し、選挙後の参院議員会長選で無投票により4選された。小沢一郎前幹事長とも近い輿石氏は、引き続き参院や党運営に強い影響力を行使する立場といえよう。  北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件をめぐって民主党衆院議員が辞職し、参院選では教職員団体と政党の関係が改めて問われた。それにもかかわらず、過去にも政治資金規正法違反事件を起こした山教組が違法行為を行ったのは開き直りでしかあるまい。  輿石氏の続投を認めた民主党は、教組との不正常な関係を見直し、違法行為は認めないという当たり前の判断を下せない政党であるとしかいえない。  問題の機関紙「山梨教育」は、5月の山教組定期大会で輿石氏必勝への取り組みや民主党政権の安定化の重要性が確認されたことなどを記載し、輿石氏や民主党への支持方針を強調した内容だ。  政治的中立が求められる教職員の選挙運動は、各種法令で制限されている。教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持する文書配布は公職選挙法や国家公務員法などで禁じられている。  *19.だが、教員への罰則規定がないために違法行為が横行している実態がある。山梨県教委は機関紙配布について「直接的な投票依頼ではない」と問題視しないというが、教組側の主張に屈するような姿勢はおかしい。 専門家の間では、法令で禁じられた教員の選挙運動にあたるとの指摘もある。違法性を厳しく問うべきだ。  自民党などが教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を目指しているのに対し、*19.日教組は「時代錯誤の考え」と反発している。北教組も北海道教委による組合活動調査の中止を求めている。  違法行為を見過ごすことがあれば、国民と行政の間の信頼関係は成立しない。菅直人政権は国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚すべきだ。
*19.記者の嘆きも尤もですが、おいらが考えるに、a.憲法9条をどうひっくり返しても”敗戦国武装解除条項”で、せいぜい治安維持のための警察軍(途上国でよくある自動小銃と装甲車・武装していないヘリコプター程度)程度しか想定していないにも関わらず、米国からの外圧で簡単に自衛隊法ができ、内閣法制局も最高裁も「違憲ではない」を繰り返している。
b.憲法25条:(健康で文化的な最低限度の生活保障)に基づいて「生活保護法」があるが、厚生労働省の通達では、実際に申請者が長年居住してきた家屋でさえ、「財産」と認定されて処分しなければ保護が受けられないが、自己が居住してきた(投資用ではない)家屋は財産ではなく、大切な住居であるため無理に処分させるのは違法性が高いこと。「障害者自立支援法」では車の運転が出来る程度の障害者は、積極的に車を持たせて”日常生活の足”として活用させるように定めてあるのに、”障害者が生活保護者に転落”してしまうケースを考慮せず、市区町村の福祉事務所に対しては「車の所持は認められない(あくまで贅沢品という考え方)」(東京地裁の判例ではこの通達を出している厚生労働省側が憲法違反であるとしている)
など、「これが法治国家か!」と言いたくなるような”違法慣例・通達”がまかり通っており、国民も未だに”お上”という意識から抜け出られず”公務員=国民の召使”が本来の近代国家における公務員なのだ。ということが理解できていない。
また、日教組は「公務員の政治的活動の禁止」を「時代錯誤」としているが、「公務員が特定の政治勢力の召し使い」であった時代は、憲法上、大日本帝国憲法・戦前までの時代で「政府にとって都合の悪い思想や活動をしている者を弾圧したり、野党の候補者の演説を警察が妨害したり(特別高等警察)していました。」これらの事への反省から、現在の 日本国憲法及び公務員法では「公務員が特定の政治勢力を支持・支援することを禁止」してきたのであって、頭が戦前のまま、つまり「公務員・公立学校教師」の立場を悪用して民主党を勝たせるように選挙活動に関わった=戦前の警察が立場を利用して自分達の考えに反する政治勢力を弾圧したのと同じ事をやっている訳です。 「時代錯誤」は君達、日教組じゃないの?ヽ(’’)


★もはや、”左翼”"右翼"という分類ではなく、”反日”教育によって子供を日本嫌いに洗脳し続けてきた日教組★

さて、かつては日教組や社会党・共産党、中核、核マルなどの組織は「左翼=社会主義・共産主義者」と呼ばれていましたが、ソ連・東欧の崩壊、中国の改革・開放路線(資本主義化)、に伴いおいらが子供のときにいっていた通り”左翼思想とは単なる妄想主義”に過ぎないことは、歴史が証明してしまいました。また、右翼も旧日本モーターボート競走連合会(競艇)を仕切っていたお金持ち右翼ドン・笹川良一氏や日本愛国党の”名物都知事候補”赤尾敏氏などが物故した後は、韓国人パチンコ屋や朝鮮人パチンコ屋から資金を 貰って、市街地で街宣車を乗り回す”宣伝右翼(市民に迷惑行為をして日本右翼への反感を助長させる朝鮮半島人の策略)”に成り下がりました。その後、これら旧左翼系労組は社会主義とか思想の問題ではなく、中国・朝鮮半島のために日本社会を壊す反日・反米破壊工作員として、活動を強めていって、とうとう多数の国民が洗脳され、民主党政権誕生となったのであります!ヽ(’’)

反日・反米思想植え付ける沖縄「平和教育」配信元:産経IZA 2010/07/08 23:55更新
【揺らぐ沖縄 すり込まれた反基地】(中)


 沖縄県では毎年、6月23日の「慰霊の日」が近づくと、県内の各小中高校で、昭和20年の沖縄地上戦を題材とした平和教育の特設授業が行われる。  だが、その内容たるや、「平和教育」から大きく逸れたものとなっている。 関連記事 教員が県民大会に生徒を「動員」 教組選挙あの手この手 厳しい目線に警… 記事本文の続き 「実際は沖縄の民が公民化を強いられたなかで、いかに苦しんで死んでいったのかを教え込み、日本軍を悪として悲惨さだけをたたき込む。鬼畜日本兵、鬼畜日の丸、鬼畜君が代だ。その結果、愛国心のない子供を増やしてしまった」  かつて教壇に立った70歳代の元県立高校校長は自戒を込め、こう語る。  30歳代の県立高校教員も「戦争の悲惨さではなく、日本兵がどれだけ悪かったかを知らしめるビデオを流すことが多い。悲惨さを強調し、誤った歴史観をすり込むことで、反日感情と被害者感情を植え付け、それを闘争に利用しようとするのだ」と指摘する。  この教員によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「また沖縄は日本の犠牲になる」と生徒たちに教える教員もいるという。沖縄教職員組合(沖教組)と沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)の非組合員でも、そう洗脳される教員がいるとし、こう警鐘を鳴らす。  「日本があって沖縄があるはずなのに、授業ではそれを否定することから始まる。怖いのは、おのずと反日意識がすり込まれ、沖縄県民の目線でしか考えられないように教え込まれてしまうことだ」  沖縄に進出した日教組の方針は、教育現場にいかに影を落としたのか。  本土復帰後、指導主事だった前出の元県立高校校長は、「こんなに驚いたことはなかった」と振り返る。  沖教組から突然、授業での歌唱を禁止する楽曲をめぐる“指導要領”が教員たちに出されたのだ。  *1「生徒に『荒城の月』を歌わせてはいけない。なぜ、こんなものを教えるのか、なぜ、花鳥風月を教えないといけないのか」
 *2「軍隊行進曲は自衛隊を軍隊にする歌だ」
 *3「『行ってみたいなよその国』の詞がある童謡『海』は、侵略の歌だから学ばせてはいけない」
 先に紹介した高校教員も、沖教組が主導した教育の弊害を肌で感じた一人だ。  「東京の大学に進学し、それまで自分が沖縄で受けてきた教育が間違いだったと気づいた。自国に尊厳を感じさせない教育だった。自分が何人かというアイデンティティーがかき消されてしまっていた」  この高校教員によると、小中高時代、自宅では祖父母が天皇陛下の写真を飾っていたが、学校では日本軍は悪だと教えられた。皇室に関する正しい情報はなく「天皇家は税金の無駄だ」と教えられてきたという。  「当時、国歌を聞くとゾッとし、国旗を見るとドキッとし、万歳をすると気分が悪くなった。生理的に拒否反応を示していた。平和教育の名の下に『日本軍=悪』という認識が植え付けられてしまっていた」  学校現場では、何が起こってきたのか。  本土復帰から8年後、当時、中学生だった40歳代の男性は、*4「かつて日本軍は最高の軍隊だったが『日中戦争以降は最低、最悪、極悪非道の軍隊だった』と教えられた。天皇陛下は本の中だけの存在で、学校で教えられた記憶はない」と語る。  この男性は11年前、当時小学校一年の長男の担任教員から*5「音楽の教科書に『君が代』が載っているが、学校では教えない。悲惨な戦争が日の丸の名の下に引き起こされたからだ」と言われた。「国歌はちゃんと学校で教え、判断は子供に任せるべきだ」と抗議をしたが、相手にされなかったという。  今でも沖教組や高教組の主導のもと、学校では同じ光景が続く。  入学式や卒業式で国旗は掲揚されるが、準備をするのは校長や教頭、事務長の管理者で、教員は何もしない。国歌斉唱の際には曲を流されるが、教員は起立はしないうえ歌わない。生徒と父兄は起立はするが、生徒は『君が代』を学んでいないから歌えない。学校では、国歌や皇室の話をしようにも口出せない雰囲気に包まれている…。  前出の高校教員はこう怒りをぶつける。  「30〜40代の教員はまじめだが、その分意味を考えずに、教えられたことを受け売りして子供たちに押しつけているだけだ。いつしか学校では反日・反米教育が根付いてしまった」  普天間飛行場の県内移設に反対一色に染まったかのように伝えられる「県内世論」は、かくして教育現場からつくられていった。(宮本雅史)

*1.「花風鳥月」を愛でるのは日本の伝統文化で、これ自体戦争や戦前の軍事色が強まった日本とは無関係。つまり、日教組は日本文化の破壊者という証拠!
*2.「軍隊行進曲」はシューベルトの作曲によるマーチの名曲で、自衛隊とは何の関係もありません!憲法9条を改正しない限り自衛隊は正規軍とはなり得ないし、自衛隊自身が「本物の軍隊になって戦争に行くことになったらどうしよう(;;)」と本音では思っています!
=おいら自身が防衛省・幕僚監部に「何故、領空侵犯機を国際法で定められた手続き(軍事目的の航空機である、日本政府の許可を得ていない、領空から直ちに出て行くよう無線による呼びかけをしても出て行かない→威嚇射撃→攻撃開始:国連憲章に定められた”正当防衛行為”)に従って撃墜しないのか?との電話での質問に、「だって、憲法9条がありますから、出来ません!」だそうです(^^;
*3.おいらは「海に囲まれた海国・日本で出来た、大変に伸び伸びとした名童謡」だと思いますが?『行ってみたいなよその国』の歌詞で「海外旅行」を思い浮かべる方が普通の人間で、「侵略戦争」を思い浮かべる日教組の方がキチガイだと思いますが(・・?
*4.「かつて日本は最高の軍隊。。。」これは毛沢東の伝記を読むと分かります。日清・日露までは毛沢東は日本軍が勝つたびに「あの小国・日本でさえ頑張っている!我々漢民族も欧米の干渉から自立するのだ!」と意を強くしていった。が日本もロシアや英国、フランスなどと同様に大陸に進出し、中国・共産党などと戦うようになったので、評価が「最悪」になった訳で、つまり彼ら日教組というのは中国共産党の破壊工作員であることを裏付けています!日本を侵略戦争から守るために民主党・社民党と日教組を国外に追放しましょう!
*5.おいらの個人的見解では、あの戦争は一面だけ見ていては分からない戦争で、最低でもa.当時の先進国(欧米諸国)は植民地を持っていたので、日本も”先進国入りしたかった”b.アジア諸国を欧米の植民地支配から開放して、日本が中心となってアジア版EUを作りたかった。c.陸軍官僚派(統制派)に対して、中国大陸での利権を求める財界(今も求めている!)から多額の賄賂が渡っており、本来、参謀本部では満州国を建設した時点で引き上げる作戦だったにも関わらず、ズルズルと長引かせてしまった。
の3点が挙げられると思います。(資料としては、石原莞爾関連の本、東條英機関連、映画・東京裁判などを見てください)
いずれにせよ、過去が暗かろうが、明るかろうが、その歴史と現実を引き継ぐ責任と義務が我々日本人にはあり、その象徴が日の丸・君が代。『昔のことは思い出したくないから、日の丸・君が代は拒否』という考え方が”責任を取りたくない→ひき逃げ犯の増加”に繋がっているという点からも日教組は社会心理学も分からない馬鹿教師の集団であることが分かりますヽ(’’)


【揺らぐ沖縄 すり込まれた「反基地」】(下)「政治闘争」からの脱却が課題 2010・7月10日7時56分配信 産経新聞
 慰霊の日の6月23日、沖縄県糸満市役所前から平和祈念公園(同市摩文仁)まで、毎年恒例の平和祈願慰霊大行進が行われた。千人を超える参加者の中に埼玉県桶川市から駆けつけた女性がいた。  臼田智子さん(67)だった。父の伍井(いつい)芳夫中佐=当時(32)=は昭和20年4月1日、米軍の沖縄侵攻を阻止するため、妻と3人の子供を埼玉県に残し、鹿児島県の陸軍特攻基地「知覧」から第23振武隊長として出撃、沖縄近海で散華した。  当時2歳だった智子さんには父の面影は薄いが、平成4年から欠かさず慰霊の日には沖縄を訪れている。  「最近ようやく沖縄の一部の人たちも父がなぜ戦死したのか分かってくれるようになった」。智子さんはそう語る。  大戦末期の昭和20年3月下旬から、多くの陸軍特攻隊員が沖縄に向け飛び立ち、1036人の命が散った。石垣島出身の伊舎堂用久(いしゃどう・ようきゅう)中佐=当時(24)=もその一人だった。3月26日、沖縄県民として初めて石垣島の白保飛行場から部下4人と出撃し、慶良間(けらま)諸島近海で特攻を敢行した。  だが今、多くの沖縄県民には、特攻隊の話はおろか同郷の伊舎堂中佐の出撃の事実さえ知られていない。  *1「戦艦大和は沖縄を攻撃するのが目的だった」「特攻隊の任務は沖縄を守ることではなかった」−。そう信じている若者も少なくないという。  47年の本土復帰後、沖縄県教職員組合(沖教組)と同県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)が進めた「日本軍=悪」とする教育の影響にほかならない。  「学校では生徒に尊ぶべき史実が封印され続け、国家のために命を捧げた英霊の思いを後世に伝えることはなかった」  沖教組に所属した元高校教員はこう打ち明ける。
 ◆「自衛隊の存在認めぬ」
 本土復帰後、沖教組が影響力を強めるとともに、沖縄での教育は加速をつけて「親日本」から逸脱、変節していった。  保守系の元県議によると、沖縄で本土復帰運動が一段と高まった38年ごろ、「沖縄を階級闘争の拠点に」と本土でイデオロギー闘争を繰り広げていたグループが参入し始めた。「祖国愛」教育を実践していた沖縄教職員会もその余波で徐々に左傾化していった。  44年、沖縄返還に向けての佐藤栄作首相・ニクソン大統領による日米共同声明が出されると、*2「米軍基地が残る欺瞞(ぎまん)的返還だ」として闘争はさらにエスカレートした。46年、後に日教組に加盟する沖教組の結成に至った。  ある県立高校のPTA会長は振り返る。  *35年前、沖縄戦のジオラマ(戦史模型)が展示されている陸上自衛隊那覇駐屯地に生徒を引率し「平和」について考えようと父兄に提案した。だが「自衛隊の存在を認めることになる」と一部の親が強硬に反対したため頓挫したという。
 *4「後ろに日除けが付いた帽子を小学校で導入しようとしたが、親や学校に『日本軍に見えるからダメだ』という理由で却下された」
 国歌斉唱問題も根深い。30歳代後半の中学校教員は*cf.「卒業式などで君が代の曲は流されるが、私も『天皇陛下を讃える歌だ』として教えられなかったから歌えない。生徒から聞かれても『先生も習わなかったから教えられない』と答えるしかない」と話す。
 ◆「普天間」は“主戦場”
 「5・15(5月15日)平和行進 5・16(5月16日)普天間基地包囲行動、見事成功!」
 *5「雨にも負けず、アメリカにも負けず」
 沖教組のホームページには過去の活動実績が誇らしげに掲げられている。
 鳩山由紀夫前首相が宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の移設先について「少なくとも県外」と公言したことで、沖教組は「普天間」を反米・反日イデオロギー闘争の格好の主戦場に据えて勢いづいた。  本土復帰から38年、ある県立高校教員は、沖教組の「罪」を告発する。  *6「県民に反保守の意識を植え付けた。米兵の事件は批判するが、中国の潜水艦が領海侵犯しても大きな問題にしない。沖縄は左翼思想に犯され過ぎている」
 普天間飛行場の移設先候補として名が挙がった本土の各自治体は即座に「ノー」を突きつけ、基地を暗に沖縄に押しつけた。保守陣営でさえ「差別だ」と批判するが、当事者意識なき本土の姿勢が、沖縄に根付く反基地感情をあおり、沖教組につけ込むすきを与えているのも事実だ。  沖教組の元関係者は、沖縄の将来をこう危ぶむ。  「沖縄は政治闘争に利用されてきた。偏向教育を受けた若者が言論リーダーとなっていることも拍車をかけている。自虐史観を除去し、沖縄がどこに向かうのかを真剣に考えなければならない。本土も精神的に沖縄に近づいてくれないとだめだ」(宮本雅史)

*1.中韓流「歴史歪曲=嘘とゴマカシ」が沖縄ではここまでひどいとは!!戦艦大和他数隻の軍艦は沖縄に上陸を目指す米軍を少しでも撃退すべく、乏しい燃料をかき集めても片道分にしかならないのに、「沖縄にたどり着けたら海岸に座礁させて、砲台となって沖縄県民を守る!」というまさに乗組員の命を捨てた自己犠牲精神で沖縄に向かったのです!人間が命を捨てて他に尽くそうとした崇高な行為を侮辱するような者は既に”生物”ではありません!土下座して靖国神社に詫びて下さい!!(#−−)
*2.元々、「日米安保条約」は、「日本国の主権が及ぶ範囲に米国が米国側の都合によって基地を置かせることを日本側が承諾する」条約。日本政府or保守系政党に幾ら言っても、米国大統領が承認しなければ不可能なことも分からないとは!!(・◇・)日教組というのは精神病患者の団体でしょうか?
*3.この教師がやろうとしたことは正しいです!平和について考え、語ることは,『戦争とは何だ!』ということを知ることにあるからです!沖縄の洗脳された”父兄”たちは妄想の世界で平和を考えているのでしょう!恐らく、”日本国の自衛権を否定する”=”米兵に強姦されたとかいう沖縄の女子高生は,米兵のオチンコに対して無抵抗で股を開いてパンティを脱いだのでしょうね(^_^)”自衛隊は本音では自衛隊も戦争はしたくないのですが、日本国という国が、例えて言うなら、中国人や北朝鮮人が日本人を強姦しようとしたときに「それは嫌だ」と抵抗(自衛)するためにあるのです!
*4.別にマニア用の軍用帽子をかぶろうとした訳ではないだろうに。。なんでも日本軍に見えてしまう”妄想と幻覚”の症状が出ているようです!精神科医の治療が必要と思われます!
*5.マスコミ各社の報道によると、普天間基地は自民党との合意とややずれるものの、日教組が猛烈に支持する民主党政権によって、小沢さんが買い占めているキャンプ・シュワブに移設されることが決まっていますが??自民党と米国との合意案から滑走路が1km程度ずれると、アメリカに勝ったことになるんですかね?アメリカに勝つにはもう一度、沖縄県民&日教組VS米海兵隊との間で戦争をするしかないでしょう!こういう詭弁を弄するところが、日教組の教師の”頭がおかしい”ところです!
*6.現代に生きる社会人は皆、”中国が共産党という一党独裁政権下にある資本主義経済国”であり、先進国ほどではなくとも私有財産も法律で認められていることを知っています。つまり、彼ら『日教組』という頭のイカレタ団体は「日本が嫌いで、アメリカも嫌いで、中国・北朝鮮が大好きな反日主義者」に過ぎません!沖縄・北海道・山梨の道県が日本国の領土に留まって、日本からの独立運動をしないのは、日本国から多額の借金を財源とする教師の給与・公共事業などの補助金が貰えるためで。彼ら「日教組の思想」は金で買えるということです=ユスリ・タカリの類!

*cf.確かに現行憲法で主権在民を謳っているのに「天皇陛下の世の中が永遠に続きますように」という歌詞は古いという気もする。個人的には国歌は別の歌に国民的合意があるなら、変えても良いと思うが、現状「国歌」として認知されている以上”敬意を表するべき”!サッカーの三都巣選手がブラジルからの帰化者にも関わらず、前回のワールド・カップで日の丸が掲揚されたとき、胸に手を当てて、他のどの選手よりも大きな声で「君が代」を歌っていたことを思い出して下さい!あれが「国際常識」です!
ついでに、「JーWORD」とかいう検索バーが勝手にインストール(業界内からもウイルスに等しいと批判されている)されたので、このHPを検索エンジンに登録してくれるよう申請したのですが、「そちらのサイトは(外国人参政権に反対するなど)偏向しているため登録できません」との返事。google、yahooでさえ登録サイトなのに何故?と創業者を調べたら、韓国人でした。怖いですね!世の中は『偏向』〜『偏向』の間を行ったり来たりして存在しています。完全なる客観というものは存在しません。既に釈迦入滅から2500年以上。いい加減に菩提薩多(古代インド語で真理とか真実という意味)に目覚めて欲しいものです(^^;

★日本人拉致事件も陰に日教組が!”組織的犯罪者教師たちの実態”★

さて、例えば、「特定失踪者問題調査会」http://www.chosa-kai.jp/(荒木和博代表)の調査によると、平成15年7月30日時点での調査で、 いわゆる「特定失踪者」の内、9組20人が同じ小・中・高校の出身者更に、立命館大学の経済学部、経営出身者が数人ずつ、5〜10年の周期で失踪していることも判明しました。つまり、明白に拉致を こうした私立大学にも日教組の人間が存在していることから、日本側で拉致を手伝っている人間に日教組の教師がいる可能性が極めて高いということです。(−−)
ここまで行くと、もう、日教組という団体は合法的な労働組合ではなく、刑法第88条(外患罪・予備、陰謀罪)1年以上10年以下の懲役。の構成要件を満たす、立派な犯罪組織であると言えます!!
あなたの、お子さんは「日教組の教師のいる学校や、立命館大学に通学していませんか?」危険ですので、 日教組の教師のいない学校に転校させるか、PTAで話し合って、日教組の教師を子供に近づけないようにしましょう!!また、自治体も日教組の教師の氏名と所属学校・何年の担任か?などを公開しましょう!これが”個人の自衛権”です!

★文科省も日教組に”取り込まれて”「ゆとり教育」を推進した!”競争”と”詰め込み”こそ生き物としての人間教育の基本!★

ここで、有名な「べンゼン環」(分子構造式・五角形や六角形の形で物質の分子の中の原子の繋がりを表したもの)を考案したフリードリヒ・アウグスト・ケクレ・フォン・シュトラードニッツフリードリヒ・アウグスト・ケクレ・フォン・シュトラードニッツ(Friedrich August Kekule von Stradonitz, 1829年9月7日 - 1896年7月13日)・ドイツの有機化学者の話を紹介しましょう。
ハイデルベルク大学、ヘント大学を経て、1867年より終生ボン大学教授の職にあった、ケクレですが、それまでの化学式(CH4とか)では何の元素から出来ている物質かは分かっても、 元素同士が同のように繋がっているのか分かりません。かなり長期間、「あーでもない。こーでもない」と研究や他の学者の論文を読んだりして(この間に元素や物質の特性に関して知識を脳に猛烈に詰め込んだ)もさっぱり良い考えの浮かばなかったケクレは、しばらく(1週間くらい)何も考えるのを止めてしまって(この間に脳が知識を整理している)、ブラブラとしていました。
さて、この研究放棄中に昼寝をしていたケクレは、原子同士が連なっていく夢を見て鎖状構造を思いつき、ヘビ(ウロボロス)が自分の尻尾を噛んで輪状になっている夢を見てベンゼンの六員環構造を思いついたと言われています。
その後、置換ベンゼンの異性体の数をケクレ構造で説明するためにベンゼン環は2つのケクレ構造の間を振動しているという仮説を提唱した。
メタン、硫化水素などの型を提唱し、メタンの型を拡張して、炭素原子の原子価が4であること、また炭素原子同士が結合して鎖状化合物を作ることを提唱した。
その後、芳香族化合物の研究へと移り、ベンゼンの構造式として二重結合と単結合が交互に並んで六員環を構成するケクレ構造(亀の甲)を提唱した。
また、1861年にベルギーのヘントで教科書を執筆していた際に、ストーブの前でうたたねをしたときに再び連なった原子が蛇のようにうねっており、さらに1匹の蛇が自身の尻尾に噛み付きながら回っている夢を見て、ベンゼンの環状構造を思いついたという話もあります。

このケクレの例以外にも皆さんも「悩んでいるときには、良いアイデアは中々生まれない」ということは経験したことがあると思います。実は脳というものは、何も情報(データー)の無いところからは、何も新しいことは考え付かないのです!
まず、自分がやってみたい・上達してみたい・研究してみたいという事柄に関して、徹底的に情報を集めて、脳に詰め込む→頭が疲れきって「もう、だめだ〜!」という位になったら、一度”そのことは”放りだして、考えるのを止める→グータラして、庭弄りとか関係のないことをして数日過ごす→その間に”脳”では物凄い勢いで”情報の整理と関連づけ”が行なわれる→昼寝など比較的リラックスしているときに、「自分が目指していたアイデアが思い浮かぶ」という構造になっています。
おいらの経験ですが、小学生の時に「自転車に乗りたい!」と思って、友人や親などに手伝ってもらって練習をしたことがあります。みんな「あーせい。こうバランスとって」とか言ってくれるのですが、転んでしまって擦り傷だらけ(;;)「あ”〜!もう自転車は止めだ〜!」と嫌になってしまって、1日家でごろごろして過ごしていました。その翌日、庭に出て自転車を見たとき、ふと、「一人でも乗れる」気がして、自転車にまたがり、それまでの練習よりも強く右足で地面を蹴って、自転車が走り出したらすばやくこぎ始めました。乗れました(^_^)vで、何mか走ってから、「肩の力を少し抜いた方がバランスが取り易い」とか「曲がるときには、ハンドルを強引に曲げずに、重心を移動させるんだ」とか体が覚えていきました。
これも、3日間集中的に教えてもらって、乗れなかったけど「自転車に乗る」という運動に関する情報が脳に蓄積された(この時点では情報はバラバラで連携していない)→1日ボーっとして過ごした(脳が情報を整理)→翌日何気なく乗ったら、乗れた(脳が”自転車に乗る”という運動でどの筋肉をどう使うのか整理が出来た)
”ケクルの詰め込みの法則”通りのことが、運動でも実証された。ことになります。(^_^)
おいらの「日本の未来を考える」サイト。お気づきと思いますが、扱っている範囲が広いですよね。これも、おいらが、3歳からサラリーマンになるまでの27歳までありとあらゆるジャンルの事柄に興味を持って勉強しまくったからで、始めは「広く・浅く」だったのが「結構広く、やや深い」ところまでなって、実は"社会問題というのは、地理・歴史・政治・法律・経済だけではなく、生物・医療・環境問題まで関連付けなければ解決できないのだ!"ということが分かってきて、こういうHPを作ったのです。
人間には、脳が柔軟な子供の頃には”詰め込み教育”が必要です!その学問としては初歩的な知識の詰め込みが、大人になる頃”自分は何をやりたいのか?どういう人生を送りたいのか?どんな生き方をしたいのか?”の基データーとして”脳に蓄えられる”からです!

あなたの家は「鳩山君」のようにいい年ぶっこいてお母さんから1400万円もおこづかいが貰えて、一生ボーっとしていても生活に困らない家庭でしょうか?たとえ、そういう家庭であったとしても、良い人生を送るためには”詰め込み”が必要です!無論、そうではない、大部分の庶民の子供には”自分の町や学校の図書館の本を全て読み尽くす”勢いで子供のときから”脳に詰め込んでください!”

★そして、「ゆとり教育」世代は企業から”相手にされない”存在に!増加する20〜30代の就職難と自殺率★


上のグラフは厚生労働省のデーターを元においらが作成した「新卒者の求人倍率」の推移です。’98年頃〜’05年頃の時期は所謂「就職氷河期」で、日銀・福井前総裁の「シャブ漬け金融緩和」の影響が企業に出る前の就職状況です。これ以降 業績の良い企業には融資が増加(貸出額全体は縮小している・本HPトップページの「県別預金・貸出額推移」参照)したため、求人も一時的に増加しましたが、’08年春に当HP「おいら短観」で予測したとおりリーマンショックが起こり、世界不況となったため、求人倍率は2.0前後で横ばい乃至下降となっています。
さて、一般の求人状況(有効求人倍率)はどうなのでしょう?同じく厚生労働省の統計資料を元にグラフにしてみると、

2008年7月以降、まったく1.0にも届いていない状況が続いています。それに比べれば新卒者の方がマシのようですが、既に職業経験のある中途求職者は「自分が出来ること・出来ないこと」「やる気があること・ない事」がはっきり分かっています。それに比べると新卒者の場合は「自分が”仕事として”何ができる能力があるのか・それは激しい競争社会である企業に評価されるものなのか?」「自分がやりたい事・やりたくない事」と企業側の「欲しい人材」との間にギャップがある ということが、学生しか経験していない人間には分かりません。(おいらも学生時代は正義の味方の弁護士かプランナーになりたいと思っていたが、どこの会社に行っても企画力は評価されず、苦手だった数字の分析ばかりやらされていたし、はっきり上司に『自分の能力が分かっていない!あんたは分析力が優れている』と言われてしまった。。) という状況の中での1.0〜2.5程度の求人倍率ではほとんど「1度はやってみたい仕事」に就職できる学生は、余程にラッキーな人間だということになります。
また、今の日本・世界の経済界は「社員の国籍を問わない。優秀な人間はインドまでもスカウトに行く」という、ある意味”無節操なまでのグローバル化”が進行しつつあります。

パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ 2010・6月20日10時12分配信 J-CASTニュース
 日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。  カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。
■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増
 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期(09年9月〜10年2月)に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。  アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。  楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450〜500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70〜100人を予定している。  同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度(バイドゥ)と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。
■新卒採用1390人のうち日本人は290人
 パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。  同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48%から55%まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60%以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。  ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。
 人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、
  「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。 理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、 外国人採用を強化していくと思います」と話している。
 不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。   「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」


日教組と文科省の”ゆとり教育”などでは到底、就職などできない状況になっていることが分かります。文科の役人も日教組もガキじゃないんだから、彼らの教育を受けたおかげで就職できなかった”就職浪人”彼らの給与で養ってあげるべきではないのでしょうかね(#−−)

その中国でさえ、
【中国】空前の就職難、860万人の大卒者が就活 2009・3月25日11時44分配信 サーチナ
世界が羨む高度成長の国で、今年1千万人が職に就けない?学生の就職難も続く―中国 2010・1月27日6時8分配信 Record China
という状況になっています。さて、何とか就職できたとしても、日教組の教師から「競争させない教育」を受けてきた学生達は否応なく競争しなければ生きていけない環境に放り込まれるのです。おいら達昭和30年代生まれは「受験戦争」「3当4落(4時間睡眠だと志望校に受からない)」という競争社会を子供の頃から経験してきましたが、最近の小〜高校の教科書を見て、余りにも薄いのと、図や絵が多くて分かりやすいけど内容も薄いことにびっくりしました(・◇・)「これじゃ〜物事の基礎・理屈のまともな立て方」も分からないのではないか?と疑問に思います!
ということで、学生時代と社会人になってからの大きなギャップは彼らにとっては「カルチャー・ショック」に近い精神的ダメージとなることがありえます。

30代の自殺、過去最悪 昨年 目立つ鬱病 2009・5月15日7時57分配信 産経新聞
 警察庁は14日、日本国内で昨年1年間に自殺した3万2249人のうち、原因・動機が遺書や関係者の話などから判明したのは2万3490人で、「鬱病(うつびょう)」が動機の一つとなった人が6490人に上ることを明らかにした。詳細な動機の公表を始めた前年と同様、動機の中で最も多かった。  全自殺者の年代別では中高年層の割合が依然高いものの、30代が4850人(前年比1・7%増)と過去最多となったことも分かった。  動機には複数の要因が絡み昨秋以来の景気悪化との明確な関係は不明だが、自殺者の3万人超えが11年続いた。  警察庁によると、昨年改正された「自殺統計原票」は動機を約50項目に分類。「鬱病」の次に多かったのは「身体の病気」の5128人で、「多重債務」1733人、「その他の負債」1529人が続く。「いじめ」は前年より2人増えて16人で、このうち19歳以下は3人多い13人だった。  年代別では、50代が6363人(9・7%減)と最も多い。30代とともに、20代が3438人(3・9%増)、19歳以下が611人(11・5%増)と若年層が目立って増えた。

20〜30代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれ 2010・5月19日8時7分配信 産経新聞
 ■周囲の「おせっかい」も必要
 若年世代の自殺が深刻化している。警察庁が13日に発表した自殺統計によると、昨年の20〜30代の自殺率は過去最悪を記録。動機面では仕事に関係する項目が目立ち、厳しい経済情勢の中、職場や就職で若い世代が追いつめられている状況が浮かび上がる。若者が死に追いつめられないよう、自殺対策に取り組む関係者は心のサポートの必要性を強調している。(森本昌彦)
 ◆増える若者の相談
 「相談事業をやっていない私たちの団体でも、若い世代からの相談が増えている。事態は相当切迫しているのではないか」。自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは話す。NPO法人「自殺防止ネットワーク風」理事長で長寿院(千葉県成田市)住職、篠原鋭一さんは15年以上前から自殺を考える人の相談に乗っているが、「ここ最近、20〜30代からの相談は増える一方だ」という。   自殺統計によると、昨年の自殺者3万2845人のうち、20代は3470人、30代は4794人。自殺者数で見れば、30代は前年に比べて減ったが、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は両年代とも前年を上回り、過去最悪となった。問題の背景の一つとして清水さんは経済情勢の悪化を挙げ、「失業だけでなく、職場に残った人も過酷な労働環境の中で追い込まれている」と分析する。  今回の自殺統計からも仕事をめぐる20〜30代の深刻な状況がうかがえる。「勤務問題」が自殺の原因・動機となっているのは30代がトップ。具体的に見ると、「職場の人間関係」や「仕事疲れ」で30代が全年代のトップ、20代でも「就職失敗」がすべての年代で最も多かった。
 ◆孤独から孤立に
 若い世代の精神状況も背景として挙げられるという。篠原さんは「本質的には孤独から人間関係が絶たれる孤立状態になり、『生きていてもしようがない』『消えてしまいたい』と考え、死を選ぶ。リストラされたからといって、すぐに自殺ということではない」。清水さんも「若い人たちの場合、『この社会は生きるに値するのか』『生きる意味があるのか』と感じている側面があるように思う」と指摘する。  20〜30代の自殺を防ぐにはどんな対策が必要なのか。清水さんは「地域の特性、職業の特性など実態を踏まえた支援を戦略的に取っていくことが必要だ。そういった対策を通じて、命に価値があることを若い世代に見せていくしかない」と話す。若者の孤立を防ぐため、篠原さんは「自分と他人とがかかわれる“有縁社会”を構築しないといけない」と話す。  行政機関だけでなく、普段からの周囲のサポートも必要だ。篠原さんは大人たちが若者にかかわる必要性を挙げ、こう訴える。  「大人たちは、今の若者がおせっかいを嫌がっているのではないかと思っているが、本当はうれしいと思っている。若者に対し、もっとおせっかいを焼いてほしい」
 ■厚労省サイトでも支援
 今回の自殺統計では、20〜30代だけでなく、全年代で経済情勢悪化に伴う動機が目立っている。「生活苦」が前年同期比34・3%増、「失業」が65・3%増と大幅に伸び、働く人の精神面対策の必要性が浮かび上がっている。  昨年10月に開設された厚生労働省のサイト「こころの耳」は働く人のメンタルヘルスに関する情報を集めている。働く人、家族、事業者、支援者それぞれのニーズに合わせた情報を掲載。相談機関の連絡先、疲労やストレスの蓄積度をチェックするツール、おすすめの本などを紹介している。

これらの報道から窺えることは、1.企業側の採用状況が悪いこと。(前述のように外国人労働者を増やしつつあるため、その分日本人の雇用が減っている)2.この報道には出ていないが、おいらがここ10数年世の中の若者を見てきた率直な感想では”社会も大人も子供たちをベタベタに甘やかしてきた”という気がします。 おいら達がいたずらや宿題を忘れたり、無意味に年長者を侮辱すると、間違いなくぶん殴られました。親も、教師も、世間の大人たちも。勿論怪我をしない程度の”気遣い”は大人がしましたが。 ここ、10数年間増加し続けてきた子供達は「悪いことをして注意されると逆切れする」→「大人の方で怖がって注意しない」→「ひどい親だと『他人の子供に勝手に怒るな!』というのまでいる」→「叱ってあげる勇気のある大人も『馬鹿馬鹿しくなってくる』→ 「それを、文科の『体罰禁止』や教育委員会、日教組などが助長・洗脳して、『自分達は何をやっても自由なんだ』と勘違いして育った若者が確実に増えている」→大手企業の人事担当者(住友系・三井系・イオン系のコンビニ)に話を聞く機会がありましたが、いずれも「最近の若い奴って、上司から『軽く注意された』程度で、無断で会社に来なくなってしまう。逆切れする。その割りに良いことで上司と議論する度胸は無い。勝手に商品を食べてしまう。ちょっと、きつく叱っただけで『心が折れてしまう』、正直、扱いが難しい、何でこのくらいの常識が無いのかと思う」などの意見がありました。
結局、昔は滅多にいなかった”鳩山的お坊ちゃま教育”と日教組の”競争させない教育”&文科の”過度の体罰禁止”によって、”心が折れやすい”ひ弱な精神の若者が増えている→社会の基本は「自己責任」であり自分の犯したミスには責任を取らなければならない。→現在日本企業の経営者の経営ミス(中国などに技術を与えすぎたための低価格競争など)もあるが、世界中が競争の中で生きており、これは動物の世界もまったく同じ生物学的問題なんだ。ということを日教組が洗脳教育で捻じ曲げてしまった。ことに起因するものであると思います。(#−−)
★結論!「教育は国家100年の大計」・日教組は日本社会と経済を破壊することで、中国と朝鮮半島を優位にしようとした”破壊工作員”だった!★

以上のことから、次のことが言えます。
1.各自治体の教育委員会に学校別の日教組組員の氏名を公表させる。
2.自治体が拒否した場合は「子供の安全が守れない」「就職に不利である」との理由で父兄が情報開示を求める行政訴訟を起こす
3.「そこまでは、ちょっと」という人は、立命館などを除いては私立は比較的日教組組員が少ないので、小学校の時から私立に行かせる。
4.都道府県で組織率に格差があり、北海道、山梨県、静岡県、愛知県、新潟県(だから拉致の拠点となった)、福井県、三重県、兵庫県、大分県などで比較的高い組織率を保つ一方、和歌山県、愛媛県など、ほぼゼロのところ、栃木県、京都府のように、100人前後を組織するにとどまっているところもあります。日教組の少ない県に子供の将来を考えて転居するという手もあります
5.現在、日教組に”洗脳された”可愛そうな人々がその上部政党である民主党を支持して政権を取ってしまいました。キチガイ日教組の支持を受けている議員は国会議員では衆議院議員に横路孝弘や鉢呂吉雄、参議院議員には悪名高い輿石東、那谷屋正義、神本美恵子らがいます。次の衆院選で国民が目覚めなければ、日本の教育は良くなりません!ヨーロッパなどに留学させるという手もあります。
6.「そんなに金ないよ〜(;;)」という方には、幼稚園にも日教組組員が混じっているので、子供を幼稚園の段階から学校等に行かせず、家で教科書だけ買って来て勉強させ、高卒検定を受検・合格後に大学に行かせる。という方法もあります。意思が強くないと大変ですが、最も安く、日教組組員と係わり合いにならなくて済む最善の方法ではあります。
7.既に公立・私立でも日教組組員の多い学校に入ってしまっていたら、なるべくキチガイである組員を刺激しないように「先生って日教組の人?」とか情報を集めて、子供が日教組組員と接しないように心がけましょう!相手は”人間の皮をかぶった悪魔”です!
8.もし、父兄会などで協力しあえるのなら、自治体に対して、「日教組は地方公務員法に違反している団体なので、そうした教師は解雇するよう」運動をしましょう!
9.他に一見、皆さんのお役に立っているように見せかけていますが、郵便局職員(旧全逓という超反日組合だった)や警察官(北朝鮮のパチンコ屋に天下り。警察庁自らあっせんしている=拉致問題を真剣に捜査しなかった)、警備員(元警官が多い)、民主党支持者(帰化した北朝鮮人や韓国人・中国人が多い)、社民党支持者(これも日教組系政党)にも注意を払うべきでしょう!
10.これら日教組の支持政党(反日政党)は「平和憲法を守りましょう!・戦争は悲惨でもう嫌ですよね!」と一見まともそうなことを言っていますが、「中国・北朝鮮の核兵器には反対していません」。また、「憲法9条を守りましょう」と言っているくせに憲法15条2項「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」に違反しています。つまり「自分達に都合の良いことだけ守ろう!」=「日本を、自分で自分を守れない国、にして、日本人を中国共産党や南北朝鮮の自由に出来る国にしよう!」という悪辣な陰謀であることを知るべきです!
日教組の教師に子供の教育を任せることは、あなたの子供の未来を確実に奪います!また、民主・社民を支持することは日本の未来を潰すことになります!(・・;