★小沢の師匠・田中外交”低賃金労働”を招いた日中友好！★

まずは、雑誌AERAのちょっと前の記事から「2007・1・22AERA ここまで隠せる 政治と金 カラクリの全貌 政治資金規正法は、ざる法の王様だ。 収支報告書は、ずさんさの極み。 隠す、ごまかす、知らんぷり。 渦中の伊吹センセイのを見ながら、 その実態をお勉強すると――。
「政治資金の使途に不適切な会計処理があった」
　昨年末、佐田玄一郎行政改革担当相はこう言って閣僚を辞めた。当選６回、渇望した大臣の座を「不適切な処理」で棒に振った。 　だが、実態は「不適切」というより「虚偽」に見える。佐田氏の政治団体は１０年間に家賃などで８０００万円近くを使ったと報告した。ところが、ビル側とは賃貸契約もなく、政治団体の実体がほとんどなかったと疑われている。 　要するに、領収書のない裏金に消えたものを、もっともらしく支払ったように装った。そんな疑いがつきまとうのだ。 　年間３００億円を超す税金が政党に渡されているという緊張感など、まったくない（注１）。

領収書がいらない
　年が明けると、松岡利勝農林水産相と伊吹文明文部科学相にも「不適切な経理」が発覚した。 　ともに、家賃無料の議員会館を事務所にしている政治団体が、年間数千万円の「事務所費」を計上していたのだ。 　緊急会見した伊吹氏は裏金疑惑を否定したが、真相は藪の中としか言いようがない。収支報告書から浮かぶ「不自然さ」を、客観的に確認する方法がないのだ。

　なぜ、こんなずさんさがまかり通るのか。
　伊吹文科相の資金管理団体（注２）の収支報告書＝６５ページ写真＝を例に見てみよう（注３）。

　支出欄は経常経費と政治活動費に大別されている。経常経費の中の事務所費は約４１４６万円とある。家賃は無料なのに、何に使っているのか。明細はどうなっているのかな、と探してみるが……、どこにも書いていない。 　伊吹氏は、議員会館以外にも事務所があり、その家賃などが含まれると説明したが、あいまいな部分が残っている。それでも違法性はないと主張できるのは、政治資金規正法が経常経費について、その明細と領収書の添付を義務づけていないからだ。 　ということは、領収書のない支出を「事務所費」として経常経費に紛れ込ませても、だれにもわからない。とんでもなく極端な話をすれば、政治家が競馬で１００万円すってしまっても、事務所費に使ったことにしておけば、ばれないということだ。 　日常的にかかる経常経費の使途は常識の範囲内だろう。だから、煩雑な事務手続きは省略してもいい。そんな法解釈には、悪用の余地が大あり、なのだ。

消えた１５億円
　一方の政治活動費は、１件５万円以上の細目を書き込み、領収書の写しを添付する決まりだ。伊吹氏はみずからの派閥の議員らへの寄付金などを列挙している。 　だが、ここも抜け道だらけだ。５万円未満は明細を記載しなくていいのだ。だから、ほとんどを５万円未満の出費として項目を記載しない政治家も多い。 　伊吹氏にも「組織活動費（交際費）、３１８万円」とだけ報告したページがある。いつ、だれに使ったかは不明だ。 　収支報告書の前半には「収入」項目が並ぶ。伊吹氏もパーティーや寄付などを載せている。 　年間５万円以上の寄付は、その氏名、住所の記載も義務づけられている。度重なる金権スキャンダルを受け、法改正が重ねられてきた結果だ（注４）。 　だが、大穴がある。「繰越額」という項目だ。伊吹氏も約１億２０００万円を前年から繰り越していたと報告している。しかし、それを確認できる手立ては何もない。 　自民党旧橋本派の裏金疑惑を思い出す。０３年分の報告書の「翌年への繰越額」は１８億円を超えていた。それがヤミ献金事件の捜査をはさんで、０４年分の「前年からの繰越額」は２億９７２０万円に減っていた。ざっと１５億５０００万円が闇に消えた。 　長い年月、じゃぶじゃぶと裏金を支出してきた。領収書がないので、「繰越金」として手元にあるように装ってきたが、捜査で実態が暴かれた格好だった。 　こんなやり口は、収支報告書に金融機関の「残高証明」を付けるだけで防げる。なのに、自民党はその法制化に踏み切らない。

国会議員は一括報告を
　報告書の穴にあきれる前にも、もっと腹が立つことがある。 　政治家は資金管理団体のほかにも、企業献金の窓口になる政党支部や、パーティー収入などが入る複数の政治団体を持ち、それらを使い分けている例が多い。 　とくに目を引くのが、企業献金を受けとれる政党支部の乱立だ。衆院小選挙区は３００なのに、政党支部は自民党だけで７０００を数える。政治家が政党支部を「財布代わり」に使って、企業献金を集めている証しだろう。 　おまけに、政治団体ごとに報告する役所が違う。県境をまたいで活動する政治団体は総務省に、それ以外は所在地の都道府県に届ける仕組みなのだ。 　政治家は複数の政治団体を駆使して、その団体間で資金のやりとりを多くしているため、ある政治家が総額でいくら集め、どれほど使ったのかを調べるのは至難の業になっている。 　国民が納税する際には、副収入も一括して申告する。この国民の正直さに比べて、政治家はいかにも身勝手だ。少なくとも国会議員は自分の政治団体を名寄せして、資金の流れを一本化して公表するのが筋だ。 　このほか、迂回献金もモヤモヤ感たっぷりだ。０５年、日本歯科医師連盟の一連のヤミ献金事件の裁判で、その存在が証言された。 　ある政治家に金を渡したいときに、まず党本部向けに献金する。その際に、実際に届けたい政治家を指名し、党本部から支給した形式にする手法だ。 　金に色がついていないことを利用し、いったん党を通すことで、だれからだれに渡ったのかをあいまいにする。政治家にすれば、党に専用の献金受け取り口座を持っているようなものだ。 　献金する業界団体や企業にとっては、たとえ賄賂でも、党本部を通すことで「浄財」を装うことができる。「党ぐるみの賄賂隠し」といわれても仕方あるまい。 　当然、国会でも問題になり、最近の法改正論議（注５）の焦点のひとつになったが、自民党は最後まで迂回献金そのものの存在を否定し続けた。 「政治資金は政治の母乳である」。こんな言葉がある。正しい金の使い方をすることが民主政治を育てるという意味だという。 　だが、あるべき政治資金の姿、政治家と金の関係と、現状はかけ離れている。 　もともと、政党交付金という税金を投入したときは、企業・団体献金をなくしていく方向だった。 　しかし、自民党などは企業献金に頼る体質から抜けきれない。 　その一方で、個人献金は伸び悩む。何に使われるのかが見えなければ、身銭を寄付して応援する気になれないのも当然だろう。

論説委員　坪井ゆづる
政治資金とは
　企業、団体、個人献金のほか、パーティー収入や政党交付金という税金もある。政党交付金創設にあたっては企業献金の禁止が検討されたが実現していない。法律名が「規制」ではなく、「規正」（悪い所を正しく直す）なのは、政治資金は正しく扱われているという前提と、政治活動の自由を縛らない、という考え方があるからだ。
（１）政党交付金
政党助成法に基づき、１９９５年に施行された制度。国会議員が５人以上いることなどが要件で、０５年実績の総額は３１７億円。自民党は１５７億７９５１万円で党収入の６０％、民主党は１１７億６５３０万円で、党収入の８３％を占める。まるで官製政党の様相だ。共産党は当初から受け取りを拒否している。
（２）資金管理団体
政治団体には４種類ある。（１）政党、（２）政党のために資金援助する目的で政党がつくる「政治資金団体」、（３）政治家が資金を取り扱う目的で指定する「資金管理団体」、（４）政治家の個人後援会のような「その他の政治団体」。ここに引用する伊吹氏の報告書は資金管理団体「明風会」のものだ。
（３）政治資金収支報告書の見方
インターネットで読める。総務省のホームページで、「政策・政策評価」→「選挙・政治資金制度」→「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書の公開」と進む。政党名などとともに、５０音別に資金管理団体が並ぶ。伊吹氏の団体が「イ」の欄にあるとは限らない。名称が「明風会」なので「メ」にある。具体的な団体名を知らなければ、たどりつけないという不親切さなのだ。安倍首相の団体は「晋和会」なので「シ」にある。
（４）政治資金規正法の改正
法律は１９４８年に制定された。「黒い霧事件」を契機とした７５年改正、「ロッキード事件」などを受けた８０年改正、「リクルート事件」をきっかけとした９２年改正、９４年改正などがある。この間に、政治家個人が企業・団体献金を受け取れなくなり、政党を受け皿にする方式が確立された。
（５）最近の法改正論議
０５年の改正では、政治団体間の寄付に５０００万円の上限を設けた。０６年には、外資５０％超の企業による政治献金を条件付きで認めるよう改正した。いずれも、政治資金の透明度の向上には役立っていない。逆に、自民党には公開基準を引き上げ、透明度の低下を望む意見もある。」

さて、ロッキード事件・リクルート事件などの詳細は長くなるので、割愛しますが、鳩山総理の祖父である鳩山一郎元総理にも、こんな逸話があります。おいらの親父から聞いた話ですが、「東京の中小企業の社長たちが連名で『不景気でどうにもならないので何とかして欲しい』と陳情に行ったところ、鳩山一郎曰く『それ、幾らくれる？』。頭にきたこの中小企業の親父たちは憮然として『鳩山に献金する金があったら、陳情になんか行かない！』と言って帰った」そうです。また、小沢も戦後を代表する贈収賄事件を起こした派閥に存在し続けていた訳で、まさに”金権腐敗本流の政治屋”と言えます。次の章で、現在問題になっている”民主疑惑”というものを報道の記事から追ってみましょう（・・；

ところで、バブル経済以前、日本は米国を追い抜くほどの勢いがあり「ジャパン・アズ・Ｎｏ1」などという米国の経済学者の本が売れたり、「終身雇用の日本型経営が従業員の雇用を安定させ、開発力を高めている」といってもてはやされました。それから約20年。。現在はどうなったでしょう？「人生設計のし易い終身雇用制」は崩壊し、正社員は過重労働、非正規・低賃金雇用が増加し、現実には「最低限度の生活保障制度」である生活保護よりも貧しい労働者が増大、かつ立場も不安定で、”企業の雇用調節弁”としてモノのように簡単に解雇されていくという状況にあります。まさにこれは’90年代以前の米国の雇用制度であり、「日本型経営」は自ら崩壊したと言えます。ヽ（’’）

では、何故こんな状況になったのでしょう？それは「中国の台頭による低価格競争の激化」にあります。経団連会員各社もこのことは良く分かっていると思いますが、かつて、�ｹ小平が「改革開放」路線を開始したころは、中国製品は”安かろう、悪かろう”どころか”安かろう、ひどかろう”と言いたくなるほどの”粗悪品”だらけでした。

この、”粗悪品の山”を作っても何とも思わない中国企業に”延べ2兆円に及ぶＯＤＡ”と政・財界が協調した”技術供与”をして、国際的にもある程度”売れる製品”を作れるようにしてやったのがまさに”日本”という国だったのです。（・・）
つまり、田中角栄の「日中友好条約締結」→多額のＯＤＡによるインフラ整備→財界も巻き込んでの中国との合弁企業による技術供与→中国共産党の「日本からの援助を人民には隠し続け、一方では国内の不満の捌け口としての反日教育」政策（中国人のブログによると、「中国の人民が”中国の近代化には日本の多額の援助があったためだ”と知ったのは2008年になってからで、今まで中国人が日本に”戦後賠償をしろ”とか”反日運動で日の丸を燃やしたりしたこと”は、犬にも劣る恩知らずな行為だった。しかし、分からないのは、あれほどひどい反日運動をされても何故日本政府は中国に援助し続け、日本企業は技術供与をし続け、日本国民は怒らなかったのだろう？」との事）にも関わらず、日本政府・企業の中国詣でが増加していった→この政策の裏側には田中〜金丸〜小沢へと続く”田中金権学校”の生徒たちの”政策的圧力”があったと言わざるを得ない。→結果として、電気製品なども中国製でそこそこの物が日本市場・世界市場に出回るようになり、日本企業は”自らの首を絞めるように”低価格競争＝低賃金競争に巻き込まれていった。のです。
言ってみれば、”敵に塩を送る”どころか、商売上のライバルになりえる中国に”飯の種まであげていた”日本企業の愚かさ＆日本国民軽視の風潮が窺えます。結果として田中に連なる政治屋を支持してきた有権者は”日本人低賃金化万歳！”路線＝”日本人滅亡万歳”路線の支持者であった。ことになります。（・◇・）

今、再び小沢＝鳩山民主に政権を取らせて、この”民主党にあらぬ期待を抱いている愚民”の集まりは、最終的に”日本の若者が満足に生きていけない社会”を築こうとしているのでしょう！嘘と欺瞞と洗脳によって。。。

★現民主党における小沢・鳩山金権報道★

小沢一郎 鳩山由起夫 ＜小沢一郎代表＞資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い 2007・10月9日3時8分配信 毎日新聞 　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。陸山会は、１０件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】 　陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。 　エスエー社は０２年１月から、交流センターは０４年１０月から入居し、それぞれ毎月７万円と２０万円の家賃を陸山会に支払っていた。その総額は０６年末までに計約１０００万円に上る。エスエー社は９月末ごろ転居し、現在は入居していない。 　政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」と指摘する。 　◇「無償こそ問題」…小沢氏の事務所反論 　小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。 　陸山会は総額約１０億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年１月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。 　小沢氏の不動産取得問題を受け、今年６月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。 　◇収益あれば「運用」 　岩井奉信日本大教授（政治学）の話　小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある おいら注：政治資金規正法第8条の3（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。 一　銀行その他の金融機関への預金又は貯金 二　国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（次条第一項第三号ロにおいて「国債証券等」という。）の取得 三　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの つまり、国債などの公的な債権の利息や預貯金の利息以外で運用して増やすことは禁じられています。無論、政治資金団体が所有する不動産を他に貸して賃料を取って政治資金にすることは違法です！（但し、違反しても罰則規定が無い） ←民主党としてはこの時点で、後々のことを考えて、”小沢切り”をするべきだった。 民主・小沢氏の資金管理団体　家賃収入全額返還へ 2007・10月13日16時8分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）は１３日、政治資金で購入したマンションからの家賃収入の全額を返還することを明らかにした。 　返還対象は（１）コンサルタント会社・エスエー・コンサルティング（家賃月額７万円、賃貸期間５年９カ月）（２）財団法人・国際草の根交流センター（同２０万円、３年１カ月）（３）小沢一郎東京後援会（同１０万円、１１年４カ月）の３団体で、総額約２６００万円を返還する。東京都港区のマンションを９月末に退去しているエスエー・コンサルティングへの返還は終えている。 　小沢事務所は「無償提供しようと思っていたほどで、問題はないと思っているが、こちらの意図とは違った報道がされている。誤解を招かないよう返却することとした」と話している。 領収書書き換え、小沢氏代表の政党支部も 2007・10月11日14時23分配信 読売新聞 　民主党の小沢代表が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が２００４年の政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名を書き換えていたことが１１日、明らかになった。 　同日の衆院予算委員会で自民党の葉梨康弘氏が指摘した。小沢氏の事務所も認めた。 　領収書は、２００３年１０月３１日付の選挙用はがきの印刷代約５万８０００円分。あて名部分を二重線で訂正して総支部あてとしていた。小沢事務所では「地元の後援会関係者が代金を立て替えた形で支払った。領収書のあて名を関係者あてにしてしまったので訂正した。改ざんとは違う」としている。 　福田首相も、自身が代表を務める自民党支部などの政治資金収支報告書で領収書の書き換えを行っていたことが明らかになっている。 おいら注：政治資金規正法　第二十四条 　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 一　第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 二　第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 三　第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者 四　第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書を保存しない者 五　第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により保存すべき会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書に虚偽の記入をした者 六　第十五条の規定による引継ぎをしない者 七　第三十一条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者 明らかに、三項に違反して領収書に虚偽の記入をした訳で、この時点で検察が秘書の逮捕に踏み切るべきでした。また、同法第二十五条三項　第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者 ２　前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 小沢もこの監督責任によって本人が「秘書のせい」にしても逮捕できた訳です。また、この時点で逮捕されていれば、同法第二十八条 　第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。 去年の衆院選には出馬できなかったことになります。 小沢民主党代表が辞任表明、5日の役員会で取り扱い協議 2007・11月5日6時30分配信 ロイター 　 　［東京　４日　ロイター］　小沢一郎民主党代表は４日午後、緊急の記者会見を開き、鳩山由紀夫幹事長に辞職願いを提出し、進退を委ねたと述べた。 　その理由として小沢代表は、福田康夫首相との党首会談やその後の展開で政治的な混乱が生じたことに対するけじめを付けるためと説明。合わせて政策の実現のために連立を組むことが得策と判断したが、役員会で支持を得られず、不信任されたことと同じであると受け止めたと語った。また、党首会談で話された中身に関連して中傷報道が多い、と発言。代表に留まると党にとってマイナスだと判断した、と述べた。民主党は５日、緊急役員会を開いて辞職願の取り扱いを決める。 　＜離党するとは言っていない＞ 　鳩山幹事長は４日夜、記者団に対し「慰留に努める」と述べたが、同党内には小沢代表が会見で明確に辞任の意向を表明しており、辞意は固いとの見方もある。また、一部には、小沢氏が民主党を離党して、民主党が分裂する可能性もあるとの観測も出ているが、この日の会見で小沢代表は、離党するかとの質問に対し「離党するとは言っていない」と述べ、離党しない意向を明確にし「今後の政治活動のことは、ゆっくり考える」と語った。さらに「一議員になっても、次の選挙に全力投球することに変わりない」と述べた。 小沢代表は会見の冒頭で、２日に行われた福田康夫首相との党首会談において、福田首相から要請があった連立政権樹立をめぐって政治的混乱が生じたことのけじめをつけるため、４日に鳩山幹事長に党代表の辞職願いを提出したと語った。 　＜連立実現なら給油新法成立にこだわらず、小沢氏が首相発言を紹介＞ 　民主党は２日夜の役員会で、小沢代表が党首会談から持ち帰った連立の要請を拒否したが、小沢代表によると、党首会談で福田首相は、安全保障政策について、１）国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安全保障理事会もしくは国連総会の決議によって設立、認められた国連の活動に限る、２）新テロ特措法案（給油新法）は、連立が実現するならば成立にこだわらない????ことを確約した。 　これについて小沢代表は「日本のこれまでの無原則の安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するもの」と評価した上で、「それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した」と語った。 　＜連立で政権実績、民主党政権への早道と判断＞ 　さらに小沢代表は、衆院で圧倒的多数を占める自民党と連立することで、先の参院選において国民に約束した政策を実行することが可能になるとの考えを示すとともに、政権の一翼を担って政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する近道と判断したと述べ、「政権への参加は、悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾しない。むしろ民主党政権実現を早めることで、その定着を実現できる」と力説した。 　ただ、こうした小沢代表の主張が党首会談後の役員会で退けられ、「私が代表として選任した役員から不信任を得たに等しい」ことが辞任の理由と説明。 　最後に小沢代表は、党首会談をめぐる一連の報道の中で、今回の連立政権構想を小沢代表が主導したなどとの論調があることについて「全くの事実無根」と強く否定。報道機関に対して「私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した誹謗中傷であり、強い憤りを感じる」と非難した。 　参院選で民主党を大勝利に導いた小沢代表の辞任表明で、民主党内が混乱した状況になるのは必至とみられる。当面、民主党執行部は小沢氏の慰留に努めるとみられるが、小沢氏が辞任の意思を撤回しない場合、後継代表を選出することになるが、国会開会中という制約の中でどのような展開になるのか全く不透明な情勢となっている。 　さらに焦点となっている給油新法への対応や、この先の国会運営に関する方針がどうなるのかといった点もわからなくなってきた。小沢代表は４日の会見の中で、大連立の話を含め、政策の実現のために民主党の執行部は今後、どのようにしていくのかと質問され「それは私が話をすることではない」と述べた。 鳩山発言でネット騒然「安っぽい同情論」 2009・4月21日23時53分配信 産経新聞 発言が、ネットで“祭り”を呼んだ鳩山由紀夫・民主党幹事長（写真：産経新聞） 　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。 　鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。 　さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。 　一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。 　ニコニコ動画は動画配信サイトで、利用者が投稿したコメントが表示される「コメント機能」が特徴。政治家や芸能人が出演する「ニコニコ生放送」というコーナーもある。 おいら注：外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感 2010・1月16日1時35分配信 産経新聞 　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太） 　都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。 　市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。 　多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。 　韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。」 と、地方議会で「反対決議」が相次いでいますが、「憲法違反」という建前+「地元の漁業権」という経済問題+一番大きいのは、鳩山・小沢民主が”地方議員には地方議員なりの利権がある”ということを忘れているということです。「外国人に地方参政権」を認めれば更に「被選挙権」も認めなくてはならなくなります。そうすると、地方議会の定数も予算の関係上簡単には増やせないし、”地方における利権”というのは国会議員以上に”限られている”ものです。つまり、「外国人地方参政権」を認めれば、地方議員はその分「議席」や「利権」というパイを外国人に譲らざるを得なくなり、しかも、今まで地方議員たちに入っていた「在日パチンコ屋・不動産屋」の献金も、直接外国人に行ってしまうことになる→浅ましいことではあるが、実際問題として地方議員の”実入り”が減ることに繋がる。ということに、地方議員が気がついたとも言えます。 陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題 2009・1月8日13時45分配信 産経新聞 　自民党の葉梨康弘衆院議員は８日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎代表の不動産問題について、小沢氏の資金管理団体である「陸山会」が東京・赤坂のマンションの一室を平成１９年秋ごろ、建設会社に１３００万円で売却し、その建設会社が１１８０万円で売り出していたことを明らかにした。 　葉梨氏によると、この会社は１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金しているが、１９年には献金していないという。 　葉梨氏は建設会社がマンションを売却した際の差損分について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、この経緯を自ら明らかにされたい」と述べた。政治資金規正法で禁止している、資金管理団体に対する企業献金に実質的に当たる可能性もある−との考えを示した発言だ。 　また、葉梨氏は、陸山会がこのマンションの一室をコンサルタント会社に、１４年１月から５年９カ月間貸し出し、月額７万円、計４８３万円の家賃を受け取り、その後、同額を会社側に返還したことを改めて指摘。「贈与に当たる可能性がある」として、この件について小沢氏自ら説明するよう求めた。 　これに関連し、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、言語道断だ」と語った。 【関連記事】 ・ 「陸山会」購入の不動産売却進む　小沢氏、身辺整理か ・ 民主党、組閣へ「身体検査」　年明け「政治とカネ」対策 ・ 自民ＰＴ中間報告　民主議員はマルチ業界「広告塔」と指摘 ・ 小渕少子化相の自民党支部、処分受けた企業から献金 ・ 村岡被告の有罪確定　自民党ヤミ献金事件で 鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得 2009・7月8日8時10分配信 読売新聞 　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。 　同様の証明は、２００５〜０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。 　個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。 　同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。 　しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。 　この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。 　この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った。 　鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で対応できない」と話した。 おいら注：鳩山の場合も同じ！地検特捜部はこの時点で「監督責任」で鳩山逮捕に踏み切るべきでした。この辺がかつてのロッキード事件の時の河上特捜部長が辞表を胸に検事総長に「田中、いきます！」と逮捕に踏み切ったのと異なり、”法務省での出世を気にした単なる役人集団”に成り下がっている証拠とも言えます（＃−−） 政治資金規正法　第二十四条 　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 一　第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 二　第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 三　第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者 四　第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書を保存しない者 五　第十六条第一項（第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により保存すべき会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書に虚偽の記入をした者 六　第十五条の規定による引継ぎをしない者 七　第三十一条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者 明らかに、三項に違反して領収書に虚偽の記入をした訳で、この時点で検察が秘書の逮捕に踏み切るべきでした。また、同法第二十五条三項：第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者 ２　前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 小沢もこの監督責任によって本人が「秘書のせい」にしても逮捕できた訳です。また、この時点で逮捕されていれば、同法第二十八条 　第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。 次回の衆院選には出馬できないことになります。 「小沢氏から現金４億円受領」石川議員供述 2009・1月1日3時2分配信 読売新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、土地代金に充てられた現金４億円について、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と供述していることが、関係者の話でわかった。 　石川議員が翌０５年にも、別の現金４億円を同会の口座に入金しながら、収支報告書への記載がないことも新たに判明。特捜部は、この４億円も小沢氏から受け取った可能性が高いとみて調べている。 　土地取引を巡る資金移動で小沢氏本人の関与が明らかになるのは初めて。今後、資金移動の経緯について、特捜部が小沢氏から任意で事情聴取するかどうかが焦点となりそうだ。 　同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの土地を約３億４０００万円で購入した際、現金で用意した簿外の資金４億円を同会の口座に入金し、代金の支払いに充てたことが判明している。 　関係者によると、石川議員は特捜部の事情聴取に、「当時の陸山会には土地を購入する資金がなく、小沢先生に相談し、４億円を受け取った」と供述。４億円は小沢氏の個人資産で貸付金として出してもらったと説明しているが、小沢氏が０５年４月に衆議院に提出した資産等補充報告書に、該当する貸付金の記載はない。 　石川議員が小沢氏から土地代金に充てる現金を受け取ったのは０４年１０月上旬とみられる。同月中旬以降、石川議員が同会の複数の口座に１０００万〜５０００万円程度に小分けにして入金し、その後、同会の一つの口座に集めて、同月２９日、土地の売り主の口座に送金するなどした。 　石川議員は特捜部に対し、こうした経緯を認めているが、４億円の収入を同会の０４年分の収支報告書に記載しなかったことについては、「ミスだった」と犯意を否認しているという。 　一方、石川議員は０５年３月にも、０４年分とは別の現金４億円を受け取り、陸山会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金していた。同議員はこの４億円をいったん陸山会の口座に集めた後、０５年５月に一度に引き出していた。同会の０５年分の収支報告書には、この４億円の入出金に該当する記載はない。 　特捜部は、０５年の４億円についても、小沢氏から受け取った資金だった可能性が高いとみて、政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか調べる。 　小沢氏はこれまでの記者会見で、０４年の土地購入を巡る問題について、「資金のことは聞いていない」などと述べていた。 「鳩山政権」意外な結果　ネット世論調査 配信元:ＩＺＡ 2009/09/11 19:59更新 記事本文　民主党の鳩山由紀夫代表が新政権の人事を進める中、夕刊フジは１０日、ニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」の協力を得てネット世論調査を行った。それによれば、１６日に誕生する民主党政権に「期待している」のは約２９％で、「期待していない」の約５５％を大きく下回った。ネットでの支持率が高かった麻生太郎首相とは、対照的な滑り出しとなりそうだ。 【産経ＦＮＮ世論調査】主な質問と回答 ７１％の「期待」いつまで　１６日に鳩… 記事本文の続き　調査は１０日午後０時半ごろから２００秒間、ニコニコ動画上で行い、１０代以上の男女計３万５１６７人から回答を得た。 　まず、民主党が大勝した８・３０総選挙の結果については「良かった」が２６．４％で、「良くなかった」の３４．１％を下回った。 　「鳩山新政権に期待するか」との質問では、「とても期待している」が５．７％、「ある程度期待している」が２３．１％で計２９％。「あまり期待していない」が２１．５％、「まったく期待していない」が３３．６％で計５５％。「期待」と「不安」のどちらが大きいかを尋ねた質問では、「期待」の１２．２％に対し、「不安」が５１．５％と４倍以上にのぼった。 　民主党大勝＝自公大敗の要因を尋ねたところ、１位「自民党に対する不満」（５６．７％）、３位「政治実績への不満」（３７．４％）、４位「麻生首相に対する不満」（２７．４％）など自民党への不満が上位にのぼり、逆に「民主党への期待」は７位の１３．８％にとどまり、「鳩山代表への期待」はわずか２．８％だった。 　一方で、民主党に期待する政策は「税金のムダ遣いや天下りの根絶」が６２．８％でダントツ。最低賃金の引き上げや年金制度の一元化が続いた。 　同サイトに番組を持つ政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「回答者は２０代の若者が多いのだろうが、それだと『不安』が多くなる。ただ、役人と結託して好き勝手にしてきた自民党への怒りは強い。自民党ではやりきれないムダ遣い根絶を実現してもらい、そのうえで、再生した自民党に政権を取り戻してほしいと思っている。彼らが望む“政治家の使い方”が出ているのではないか」と分析した。 　なお、この結果はインターネットの「ニコニコ動画」サイト上でも見ることができる。 　夕刊フジ・ニコニコ動画　世論調査の結果 【問】民主党の大勝、自民党の大敗という結果は （１）良かったと思う　　　　　　　　２６．４％ （２）良くなかったと思う　　　　　　３４．１％ （３）どちらともいえない　　　　　　３９．６％ 【問】民主党大勝、自民党大敗の要因は （１）自民党に対する不満　　　　　　５６．７％ （２）マスコミ報道の影響　　　　　　４０．１％ （３）政治実績への不満　　　　　　　３７．４％ （４）麻生首相に対する不満　　　　　２７．４％ （５）政権交代への期待　　　　　　　２５．８％ （６）官僚主導の政治への不満　　　　２５．７％ （７）民主党への期待　　　　　　　　１３．８％ （８）マニフェストの違い　　　　　　　８．６％ （９）政治家主導の政治への期待　　　　３．９％ （１０）鳩山代表への期待　　　　　　　　２．８％ （１１）その他　　　　　　　　　　　　　７．２％ 【問】民主党政権への期待と不安はどちらが大きいか （１）期待　　　　　　　　　　　　　１２．２％ （２）不安　　　　　　　　　　　　　５１．５％ （３）同じくらい　　　　　　　　　　２４．９％ （４）どちらともいえない　　　　　　１１．５％ 【問】民主党の政策として、期待するものは （１）税金のムダづかい、天下り根絶　６２．８％ （２）最低賃金の引き上げ　　　　　　２５．４％ （３）年金制度の一元化　　　　　　　２０．７％ （４）子ども手当、高校の実質無料化　１９．６％ （５）企業団体献金の禁止　　　　　　１９．１％ （６）ガソリン税などの暫定税率廃止　１５．９％ （７）安全保障政策　　　　　　　　　１０．７％ （８）高速道路の原則無料化　　　　　　９．５％ （９）日米間のＦＴＡ推進　　　　　　　４．５％ （１０）定住外国人の参政権　　　　　　　３．５％ （１１）その他、特にない　　　　　　　２７．２％ 【問】鳩山新政権に期待するか （１）とても期待している　　　　　　　５．７％ （２）ある程度期待している　　　　　２３．１％ （３）どちらともいえない　　　　　　１６．１％ （４）あまり期待していない　　　　　２１．５％ （５）まったく期待していない　　　　３３．６％ 【問】自民党は政権を奪回できると思うか （１）思う　　　　　　　　　　　　　４３．２％ （２）思わない　　　　　　　　　　　１４．０％ （３）どちらともいえない　　　　　　４２．８％ 【問】次期自民党総裁にふさわしいのは （１）石破茂　　　　　　　　　　　　２１．４％ （２）舛添要一　　　　　　　　　　　２０．９％ （３）石原伸晃　　　　　　　　　　　　９．１％ （４）鳩山邦夫　　　　　　　　　　　　７．５％ （５）小池百合子　　　　　　　　　　　４．５％ （６）町村信孝　　　　　　　　　　　　３．９％ （７）谷垣禎一　　　　　　　　　　　　３．２％ （８）山本一太　　　　　　　　　　　　２．６％ （９）河野太郎　　　　　　　　　　　　２．３％ （１０）中川秀直　　　　　　　　　　　　２．０％ （１１）後藤田正純　　　　　　　　　　　１．９％ （１２）その他の議員　　　　　　　　　２０．７％ ※全国３５１６７人対象、９月１０日調査 おいら注：このアンケートを見ても、比較的若い年代を中心に、「反民主」が意外に多いことが分かります。いかにテレビ・新聞が読売・ナベツネ（単なるチンピラ経営者なので、本名で呼びたくない）＝創価＝在日韓国人という流れで「情報操作」をしているか、マスコミを通じて「民主党政権への期待感」を盛り上げていったか分かります（・・；こういう手法はナチス・ドイツの宣伝相ゲッペルスがやったやり方と同じです！！「日本人は煽動されやすく、うまい話に騙されやすい」という体質（特に大人たち）が浮かび上がってきます。 小沢代表　政権とれば対中関係重視　中国対外部長と会談 2009・2月23日22時40分配信 毎日新聞 　民主党の小沢一郎代表は２３日、来日中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長と党本部で会談し、「（次期衆院選で）良い結果を得ることができたら、日本経済の立て直しと日中友好の増進に今まで以上に取り組む」と、民主党政権が誕生した際に対中関係を重視する意向を伝えた。 　王部長は「日中はここ数年よい関係だが、民主党政権になったら、いろいろな面で新たな発展をすると思う。対中関係も含めて民主党の取り組みを高く評価する」と応えた。 　小沢氏は、今月１７日にクリントン米国務長官と会談したのに続く外国要人との会談。民主党は０６年７月、中国共産党との間で「日中交流協議機構」を設置し、関係を強化してきた。 　王部長は、小沢氏との会談後「民主党との友好関係を深めるために会いに来た」と記者団に語り、民主党への期待感を強調した。日中国交回復を主導した故田中角栄元首相の直系である小沢氏による「政権奪取」の実現度を瀬踏みする思惑もあったとみられる。【白戸圭一】 パーティー券収入も偽装＝元秘書が水増し記載−鳩山首相献金問題 2009・10月27日11時30分配信 時事通信 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、会計事務担当の元公設第1秘書が、政治資金パーティー券の収入についても、政治資金収支報告書に虚偽記載していたことが27日、関係者の話で分かった。収入を実際よりも多く見せ掛けるため、会計帳簿に記載された実際の収入よりも、水増しして記載していた。 　東京地検特捜部は、既に同会から会計帳簿の任意提出を受けており、同様の事実を把握しているとみられ、実態解明を進めている。 　収支報告書によると、友愛政経懇話会は年1回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」という政治資金パーティーを開催。2004〜08年の5年間にそれぞれ約4200万〜約5800万円のパーティー券収入があり、総額は約2億4800万円に上ったと記載されている。 　関係者によると、実際のパーティー券収入はこれより少なく、元秘書が収支報告書に過大な金額を記載したとみられる。 　元秘書は内部調査に対し、収入額を多く記載することで、報告書の見栄えを良くしようとしたことを認めているという。 疑惑噴出の「陸山会」　不透明な不動産取得…政治マネーの窓口 2009・3月4日23時40分配信 産経新聞 　政治資金規正法違反容疑で、会計責任者が東京地検特捜部に逮捕された民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」。小沢氏側に準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から、政治団体をダミーにして献金された総額は、２億円近くに上るとみられている。陸山会はこれまでに何度も、不動産の取得など活動の不透明さが指摘されてきた。問題企業からの献金も今回が初めてではない。特捜部は陸山会から押収した資料を分析し、これまで指摘されてきた疑惑についても解明を進めるとみられる。 　■建設利権 　故田中角栄氏の“秘蔵っ子”と呼ばれ、自民党を出た後も、「建設族」の実力者として影響力を維持してきた小沢氏。捜査関係者によると、陸山会は西松だけでなく、疑惑のゼネコンからの献金窓口として知られた存在だったという。 　前福島県知事の汚職事件に発展した中堅ゼネコン「水谷建設」（三重）の脱税事件を契機に、陸山会が平成１６年と１７年、水谷の役員ら２人から計２４万円の献金を受けていたことが問題視された。小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部にも、水谷から１５年と１６年、計３５０万円が寄付されていた。また、旧防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件の後、担当者が略式起訴された中堅ゼネコン「鉄建建設」（東京）からも、１６年に２５万円が陸山会に献金されていたことが発覚している。 　さらに５〜６年に摘発されたゼネコン汚職を受け、当時は新生党の代表幹事だった小沢氏側に、ゼネコン最大手「鹿島」側から献金がわたっていた事実が表面化。陸山会が献金の受け皿の一つとされ、他党からは小沢氏の証人喚問を要求する意見も出た。 　■防衛利権も 　小沢氏が故金丸信元自民党副総裁から政界引退時に引き継いだものは、西松建設との親密な関係だけではなかった。故福田赳夫内閣で防衛庁長官を務め、「防衛族」の実力者として知られた金丸氏から、利権あさりの拠点とされたシンクタンク「日本戦略研究センター」も譲り受けるなど、防衛利権も継承した。 　１９年には、前防衛次官の守屋武昌被告（６４）＝控訴中＝による汚職事件で、元役員が贈賄容疑で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」からも、７〜１１年の間、毎年５０万円計２５０万円の献金が陸山会にわたっていたことが明るみに出ている。 　特捜部は４日、岩手県奥州市の小沢事務所を捜索したが、同事務所に入る同第４区総支部も、１２年から１８年までで合計３５０万円の献金を受けていた。政界関係者は「小沢氏が下野した後も防衛族として実力を保持していた証拠」と指摘していた。 　■不動産業？ 　陸山会の名前がこれまでで最も注目されたのが、１９年の「不動産問題」だ。 　陸山会は、都内などに計１３件で総額約１０億２０００万円にのぼる不動産を購入していたことが、政治資金収支報告書で発覚。政治資金で買った都内の２つのマンションを財団法人などに貸し出し、１８年末までに計９８０万円の家賃を得ていたことも明らかになった。 　政治資金規正法は、政治資金の運用を預金や国債など３項目に限定し、それ以外の運用を禁じている。陸山会は当時、「（賃貸の）目的は資産運用ではない」と説明したが、売却を進める方針を明らかにせざるを得なくなった。不動産購入問題を機に、同法は１９年６月に改正され、資金管理団体による新たな不動産取得が禁止された。 　同法の規制の“穴”をかいくぐってきた陸山会は、常に小沢氏の金権政治疑惑の中枢にある、まさにいわくつきの政治団体だった。 【関連記事】 ・ 反発と警戒…自民交錯　小沢氏の「検察批判」発言 ・ 小沢氏会見に「明らかに強弁だ」「まったくピント外れ」 ・ 【小沢氏秘書逮捕】「見逃せない犯罪」　捜査批判に冷静な検察 ・ 小沢氏側団体が主導　西松建設トンネル献金 ・ 小沢民主党　賭けの「強行突破」 小沢“聴取”検討…検察「証拠そろっている」 配信元:産経ＩＺＡ 2009/03/05 17:26更新 記事本文　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢一郎代表側に違法な献金が渡ったとされる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を参考人として事情聴取する検討を始めたことが５日までに分かった。 　この事件では小沢氏の公設第一秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が同容疑で逮捕されている。大久保容疑者は容疑を否認しているが、小沢氏側への献金額や献金先は、陸山会側が指定していたことが関係者の話で判明。特捜部は、大久保容疑者が違法性を強く認識していたとみており、陸山会代表者である小沢氏にも違法性の認識を確認する必要があると判断した。検察幹部は「証拠はそろっている」と語っており、小沢氏には大久保容疑者の監督状況なども聴く方針とみられる。 関連記事 小沢氏側団体が主導　西松建設トンネル… 小沢氏、４日午前に記者会見し自ら説明… 記事本文の続き　西松建設は、同社ＯＢが代表をしていた「新政治問題研究会（新政研）」と「未来産業研究会（未来研）」の両政治団体を隠れみのに、同社による企業献金という実態を隠し、与野党の国会議員や県知事らに違法献金を続けてきたとされる。 　中でも献金額が突出していたのが小沢氏。政治資金収支報告書などによると、両団体は２００４年から０６年にかけ、陸山会のほか、小沢氏が代表をつとめる民主党岩手県第４区総支部と最高顧問を務める同党岩手県連の３団体に献金していた。 　総額は新政研が２４００万円、未来研が９００万円で、０４年には１２月６−２０日の約２週間で総額１５００万円を５００万−１００万円に小口化し、６回に分けて献金していた。両団体はいずれも０６年に解散している。 　関係者によると、東北地方での営業地盤が弱かった西松建設は、小沢氏側への献金を積極的に行うことで、ダムなど公共事業の受注獲得を目指していた。その資金集めの窓口となっていた大久保容疑者と同社の間では、献金の総額は年２５００万円、献金は陸山会と政党支部に割り振る−といった取り決めが１９９５年ごろからなされていたという。 　その一方で、岩手県を管轄する同社東北支店が、影響力を持つ下請け企業に対し、小沢氏を支援するための政治献金や後援会入会などを呼びかけていたことも、同社関係者の話で分かった。 　実際に同社は、０２年に秋田県の「森吉山ダム」本体工事で約５８億円、０６年には岩手県の「胆沢ダム」関連工事で約４７億円の公共事業を請け負うなど堅調に受注を重ねていた。同社関係者は、「小沢氏の影響力が強い岩手県など東北地方の公共事業受注をスムーズに取り付けるためには政治献金が欠かせず、小沢事務所からの献金要請を断ることはできなかった」と語っている。 首相、個人献金５５人削除…０８年政治資金 2009・10月1日3時5分配信 読売新聞 　総務省は３０日、２００８年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。同年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は１２５２億７６００万円で、前年より２５億４９００万円（２％）減少した。 　企業・団体献金は前年比１２％減の３３億９０００万円で過去最少だった。また、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金問題で、鳩山氏側が０８年の個人寄付者６９人のうち５５人（計４０６万円）を実際に寄付はなかったとして削除していたことが明らかになった。 　０８年は、個人献金も前年比１３％減の４１億８７００万円で、大型選挙がなく、世界的な不況も影響したとみられる。支出総額も１１２０億５９００万円で前年比２２％減だった。 　一方、鳩山氏は０８年までの４年間に延べ１９３人分（計２１７７万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、今回の発表により０８年の偽装が最も多かったことがわかった。 　同懇話会の収支報告書によると、０８年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約８割に上り、残りは首相や母親など親族ら１４人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間５万円以下の個人献金額（２６６８万円）は訂正がなく、割合も約６５％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の８０００万円から大幅に増えて１億１７７万円となった。 　同懇話会と、首相が支部長を務める「民主党北海道第９区総支部」を合計した収入は１億８１０万円で、過去５年間で最も少なく、０７年に比べ半減した。 　首相と鳩山内閣の１７閣僚の政治資金収入（資金管理団体と政党支部の合計）の平均は７０６９万円で、政権交代直前の麻生内閣の平均（８９７４万円）より２割少なかった。トップは国民新党の亀井金融相で２億６４６９万円を集めた。以下、岡田外相（１億４８２６万円）、赤松農相（１億２７２２万円）、平野官房長官（１億１７５５万円）の順で、首相は５位だった。 西松建設献金で小沢氏公設秘書ら３人逮捕　政治資金規正法違反 2009・3月3日17時44分配信 産経新聞 　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。 　地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。 　また大久保容疑者は１６年３月〜１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。 　捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。 　政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。 　１８年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も、新政研から１００万円、未来研から１００万円の計２００万円を受け取った。 　西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、１口６万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、ＯＢ２人が会社を訪れた際に伝えられていた。 　複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。 　検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。 【関連記事】 ・ 「拉致はカネで」危うさ露呈“小沢首相” ・ 小沢氏の東京１２区国替え出馬「事実上ない」 ・ 民主党、「綱領」なき政党　最低限の共通項 ・ 細田自民幹事長「事実なら背信的」　小沢氏の拉致問題発言で ・ 民主・小沢代表の第７艦隊発言に批判噴出　ＮＨＫテレビ討論 ＜鳩山氏献金＞「寄付者」削除の１０人「実は献金」 2009・10月4日2時30分配信 毎日新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】 　この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。 　同会の０５〜０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。 　このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。 　しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。 　一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。 　これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。 　調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。 　▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話　「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。 　◇「税制悪用」の指摘も 　友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。 　まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。 　収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５〜０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。 　鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。 【小沢氏秘書逮捕】「東北は何と言っても小沢さん」献金は受注狙いか 2009・3月7日2時54分配信 産経新聞 民主党本部を出る際に、報道陣の質問に答える民主党の小沢一郎代表＝6日午後0時47分、東京・永田町の民主党本部（大西史朗撮影）（写真：産経新聞） 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、献金の目的が、東北地方の公共工事受注を期待したものだった疑いが強まっている。小沢氏側は東北での影響力を否定しているが、業界関係者によると、ゼネコン側は“小沢事務所詣で”を繰り返していたという。「工事をお願いした」「献金しないと受注の邪魔をされる」。西松建設などゼネコン関係者が、畏怖（いふ）の念を込めてこう口々に語る“豪腕・小沢”側の真の実力とは、どのようなものだっただろうか。 　▼地元の「裏選対」 　「東北は何と言っても小沢さん。献金は、小沢さんの公共工事での影響力を期待したから」 　西松の元幹部は、西松がダミーの政治団体を使って多額の違法献金を続けてきた理由をそう話す。 　政界関係者によると、小沢氏は、建設業界に長く君臨した故田中角栄元首相や、故金丸信元自民党副総裁の腹心で、自民党を出た後も業界に影響力を持ち続けてきたといい、特に岩手、青森、秋田の北東北３県で強いといわれる。 　ゼネコン側は、その影響力を頼りに、選挙では小沢氏側の集票と資金集めに奔走するという。ゼネコン汚職が摘発された平成５年には、新生党代表幹事だった小沢氏の地元選対が、ゼネコン社員を動員した“裏選対”を組織していたことが国会で取り上げられた。 　当時の名簿によると、総括責任者が鹿島、本部長が大成建設のそれぞれ地元支店幹部で、委員には西松の支店幹部も名を連ねた。 　▼元秘書側が考案？ 　ゼネコン関係者によると、東北地方では古くから、ゼネコン最大手の鹿島が、強固な営業基盤を誇っていたという。西松の元幹部は、「西松は東北では後発だったため、受注拡大を図るには、小沢さんに頼るしかなかった」と話す。 　西松関係者によると、小沢氏側の窓口となったのが、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）の前任者で、小沢氏の「側近中の側近」といわれた元秘書だったという。 　西松は平成７年ごろ、元秘書側と、毎年２５００万円前後の献金をすることで合意。ダミーの政治団体「新政治問題研究会」を使ったトンネル献金システムを考案したとされる。１１年からは「未来産業研究会」もダミーに加えた。 　ある国会議員秘書は「北東北３県の公共工事は、鹿島の東北支店幹部と元秘書側が調整し、受注高に応じて小沢氏側への献金額を決めていた」と証言する。 　▼１８０億円受注 　こうしたノウハウを元秘書側から引き継いだとされるのが、１２年に陸山会の会計責任者となった大久保容疑者だった。東北地方の建設会社幹部は「仕事を取るためだけでなく、邪魔をされないためにも献金する。大久保さんは小沢さんの代理人。東北の業界では知らない人はいない」と語る。 　業界関係者によると、西松も大久保容疑者の“言いなり”で、献金を続けたことによって、東北での受注を拡大したという。 　工事経歴書によると、西松が１６〜２０年に着工した国や自治体発注の主な公共工事は１０件で、総額は約１８０億円にのぼる。最も受注額が高かったのが、国土交通省東北地方整備局が１８年に発注し、西松が受注した岩手県の胆沢（いさわ）ダム関連施設工事で約４７億円。また、秋田県の森吉山ダムの本体工事が約４４億円、山形県の長井ダムの本体工事が約４１億円と続く。 　ダムではほかに、宮城県の長沼ダムも約１６億円で本体工事を受注した。胆沢ダムをめぐっては、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が、大久保容疑者に工事受注の口利きを依頼していた疑惑もある。特捜部は地元・岩手の小沢事務所関係者からも事情を聴くなど調べを進めている。 【関連記事】 ・ 小沢氏秘書、献金中止を事前了承か ・ 桂歌丸毒舌のワケ…小沢氏騒動に「ざまあみろ」 ・ すわ、反乱第１号！？　小沢氏の愛犬逃げ出す ・ 「国策捜査疑いあり」ムネオ激白、小沢にエール ・ 民主党内の空気変化…検察批判「自粛を」 おいら注：さて、「国策捜査」などとほざいた 「ムネオ・ハウス」でおなじみの”ＯＤＡチョロマカシ泥棒”の鈴木宗男ですが、以前リクルート事件の時も関係した議員から「検察ファシズムだ！」との批判がありました。おいらに言わせれば、「何を言っていやがる！元々政治資金規正法自体が国会議員が決めたもので、現在でも”ザル法”と言われている！それすら遵守できない奴は永遠に政界から追放するべきだ！」と思います。どんな業界にも「○×業法」という業界を規制する法律があります。その法律に違反すると、「営業免許取り消し」などの重い処分を受けます。おいらが以前勤務していた「三菱地所」も2005年頃「宅地建物取引業法違反」を犯して「営業停止処分」を受けたことがありますが、それは「水銀土壌の上に建てたマンションであることを買主に説明しなかった（重要事項説明義務違反）」ということでの処分でしたが、これもムネオに言わせれば「国策捜査」なんですかね？おいらは、「法律違反があったことが発覚したから」だと思いますが？（＠＿＠） 首相「故人献金」　未訂正分も虚偽記載　１６年分、公表額より増加へ 2009・10月7日7時57分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが６日、分かった。産経新聞の取材に対し、寄付者として記載された複数の人が証言した。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　この問題は東京地検特捜部が今月に入り、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。 　産経新聞が１６年の収支報告書に寄付者として名前が記載された人に取材したところ、複数の人が「献金していないのに勝手に名前を記載された」と証言した。　鳩山氏側は１７〜２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、１６年分以前については「資料がない」（弁護士）などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は「ありうる」（同）としている。 　政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は５年で、１６年分の時効は来年３月。それまでに立件された場合、虚偽記載額が鳩山氏側の公表した約２１７７万円より増える可能性がある。 　特捜部はすでに、同団体から立件対象となる１６〜２０年の５年分の会計帳簿について任意提出を受け、収支報告書との照合作業を進めているとされる。 　特捜部は、鳩山氏側が虚偽記載を行ったとしている経理担当の元公設秘書らからも事情を聴くなどして、年内中にも立件の可否を検討する方針とみられる。 　鳩山事務所は「捜査中であり、個々の事項についてお答えを差し控えさせていただく」としている。 小沢氏と政治資金　突出する保有資産 2009・3月12日1時52分配信 産経新聞 　「今の法秩序にのっとって処理している。『その法がザル法だからけしからん』とか、『そんな脱法行為的なことをしてけしからん』とか、そういうたぐいの批判だ。今の税法の仕組みで許容されているいろんな特例や、税務署の裁量の余地がたくさんある。そこがけしからんということになったら、それに準じて処理している人は、みなけしからんことになる」 　民主党の小沢一郎代表は新生党代表幹事だった平成６年２月、読売新聞で佐々木毅東大教授（当時）のインタビューに対し、政治献金の「適法処理」についての考え方をこう赤裸々に答えている。 　小沢氏はこれまで、自身の政治資金問題が浮上するたびに適法処理を強調し、その場をしのいできた。だが、それで疑惑が払拭（ふっしょく）されたわけではなく、西松建設のトンネル献金問題でも、報道各社の世論調査で７〜８割の人が「説明に納得できない」と答えている。 　小沢氏の資金管理団体で、公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が会計責任者を務める「陸山会」をめぐっても２年前の１９年、政界で大きな話題となった。 ■不動産次々と 　国民の税金である政党助成金も含む政治資金（事務所費）で、都内の一等地などに計１３件、約１０億円相当の土地・マンションなどの不動産を次々に購入し、登記簿上の名義はすべて小沢氏となっている問題が報じられたためだ。 　資金管理団体が土地を買っているのは現職の国会議員で小沢氏だけ。仮に小沢氏が死亡した場合は法制上、これらの不動産は小沢氏の親族が相続することになる問題が指摘された。 　「資産として活用する方が、献金してくれた人の意見を大事にし、有効に使う方法だ」 　小沢氏は１９年２月の記者会見で、不動産購入目的についてこう語った。だが、これでは何のために１０カ所以上の不動産が必要だったかの説明になっていない。 　小沢氏の元秘書の１人は「小沢先生は体が弱く、休憩したいときにいつでもすぐ休める場所が必要だ。ホテルではくつろげないので、それにはマンションがいい」と語るが、国民には理解し難い言い分だ。 　小沢氏は記者会見で不動産について、「私個人としては何の権利も持たない」と主張し、所有者はあくまで「陸山会」だと主張したが、これも後に裁判で実質的に否定された。 　東京高裁は昨年６月、不動産問題について書いた週刊現代の記事に対し、小沢氏が名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに６０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、請求を棄却した一審判決を支持して小沢氏の控訴を棄却。判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定した。 　また、「陸山会」を含めた小沢氏の政治団体や関係団体の保有資産が、繰越金と不動産だけで計３０億円以上に上ることも政界で突出している。これらの政治団体の資金も不透明さを否めない。 　昨年９月公開の１９年政治資金収支報告書によると、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務め、「関係団体だが、小沢氏自身の政治団体ではない」（小沢事務所）とされる「改革国民会議」の繰越金は１１億１１０４万円、「改革フォーラム２１」の繰越金は６億９０３６万円に上る。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム２１は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だ。 ■不自然な寄付 　また、小沢氏が党首だった自由党は１５年９月２６日の解党の２日前、合併相手の民主党（菅直人代表）からなぜか２億９５４０万円もの寄付を受けた。一方、解党当日には、「改革国民会議」に１３億６８１６万円（うち政党助成金から５億６０９６万円）を寄付するという不自然さを見せた。 　１７年２月の衆院予算委員会で、自民党の松岡利勝元農相（故人）は「政党助成金は、解散時に残高がある場合は国に返還しなければならない。自由党が解散日に政党助成金も合わせて約１３億円以上の金を他団体に寄付したのは、返還逃れではないか」と指摘している。 　小沢氏の秘書を約２０年間務め、今はたもとを分かった高橋嘉信元衆院議員は昨年９月、産経新聞の取材に対し、こう答えていた。 　「自由党が民主党と合併するときの（改革国民会議に寄付された）金には、国民の税金である政党助成金も含まれているとしか言いようがない。これは国に返すか、民主党の中で使途を検討すべきだ」　（献金事件取材班） 【関連記事】 ・ 「済州島買ってしまえ」と小沢氏発言 ・ 降りたら最後？　代表にこだわる小沢氏 ・ 小沢氏続投支持の姿勢　民主・岡田副代表 ・ 国策捜査って何？　公的資金注入で「登場」 ・ 小沢氏、石川議員聴取は「選挙妨害以外の何ものでもない」 首相偽装献金「量的制限」でも捜査　平成１６〜２０年に毎年１千万円超える 2009・10月29日1時48分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。 　【表で見る】鳩山首相の「政治とカネ」をめぐる発言 　東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。 　鳩山氏側はこれまでに、１７〜２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。１６〜２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。 　関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。 　政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。 小沢氏秘書、起訴内容認める供述　代表辞任論、民主に続出 2009・3月26日7時58分配信 産経新聞 　西松建設の巨額献金事件で、秘書が起訴されたにもかかわらず党代表を続投する意向を示した民主党の小沢一郎代表に対して２５日、党内から早期辞任を求める発言が相次いだ。鳩山由紀夫幹事長ら執行部は、党所属国会議員に代表続投への理解を求める方針だが、世論の動向次第では、小沢氏が進退の再考を迫られる可能性が出てきた。 　小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は２５日、国会内で記者団に「（次期衆院選に向けて）必死にやっている候補者を巻き込まないようにすべきだ。小沢氏が自主的に政治判断すべきではないか」と述べ、次期衆院選への影響を踏まえ、自発的に辞任すべきだとの考えを示した。 　また「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員も記者団に「おわびしながらでは選挙に勝てない。一番いいのはお引きいただくことではないか」と強調。「小沢氏の裁判闘争と、政権を取りにいく選挙戦略はまったく別だ」として、小沢氏の裁判闘争に民主党が巻き込まれるべきではないとした。 　枝野幸男元政調会長は「検察も小沢氏も説明責任を十分に果たしていない。大方の国民が納得するよう説明してほしい」と述べて、小沢氏の説明が不十分との考えを示した。 　捜査関係者によると、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）は、東京地検特捜部の調べに対して、西松建設から違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとする政治資金規正法違反罪での起訴内容を大筋で認めているという。供述内容の報道を受けて、党内からは「容疑を認めたなら、小沢代表の記者会見での説明が根底から覆るのではないか」と不安視する声も出てきた。 　２５日の党参院議員総会では、蓮舫（れんほう）氏が「執行部は小沢代表とどういうやりとりをしてきたのか」と、続投決定の経緯を説明するよう要求。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は「代表が２７日の議員総会で説明する」と述べるにとどめたが、問題は、執行部批判につながりかねない情勢だ。 【関連記事】 ・ 大久保被告、突然の方針転換　保釈狙いの“戦略”か ・ 民主内に「小沢氏辞任」要求相次ぐ　小沢氏秘書起訴で ・ 「民主党は支持得られない」　菅自民選対副委員長、小沢氏秘書起訴で ・ 中川自民元幹事長「５月解散を」　補正成立後ただちに ・ ２１年度予算、２７日成立へ　小沢騒動の陰で着々　 「威一郎氏の代から」虚偽献金　鳩山首相の元秘書 2009・10月18日1時49分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。 　関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。 　さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が責任を取らなければならない」と話したという。 　政界関係者の話では、威一郎氏は昭和４９年から参院議員を務め、平成４年に引退した。元秘書は威一郎氏の代から鳩山事務所に勤務。昭和６１年に鳩山氏が初当選を果たすと秘書となり、２０年以上にわたり務めてきたとされる。平成１０年の民主党結党時には党の経理も担当したという。友愛政経懇話会では会計事務を担当していたが、虚偽記載を「独断で行った」として今年６月に解雇されていた。 　鳩山氏側は６月、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が、１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。 　その際、鳩山氏側は献金の原資について、元秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載を始めた時期については「元秘書は『１７年ごろからか、あるいはもう少し前かもしれない』と言っている」と説明していたが、実際には、鳩山氏の初当選直後から、個人資産を献金と偽る手法を繰り返していた疑いが浮上した。 【民主党解剖】第二部　小沢ショック（４）あらわになる党内亀裂 2009・3月27日7時58分配信 産経新聞 　■辞任論追い出せ 　２６日午前、国会にほど近いマンションの一室。民主党代表、小沢一郎に近い若手議員らで構成し、事実上の小沢派といえる「一新会」の定例会合は、いつもに増して白熱していた。 　 ［イメージでチェック］主な民主党内のグループと小沢代表の距離 　「前原と小宮山はけしからん。党から追い出せ」 　誰もが小沢の続投に疑問を示した副代表の前原誠司や、辞任を求めた「次の内閣」文部科学相の小宮山洋子を非難した。この２人と、やはり小沢に自発的辞任を促した元政調会長、仙谷由人もみな前原グループ「凌雲会」に属している。 　「一新会」会合で激しい言葉が飛び交った背景には当然、親分の小沢を批判されたことへの反発がある。ただ、それだけではなく、「党がバラバラだとみられることへの恐れがあった」（出席者）のだという。 　民主党は、内部に保守系から旧社会党系まで抱えた寄り合い所帯だ。党内には、約１０のグループが存在する。メンバーは一部で重なり合い、どのグループにも属さない議員もいる。 　小沢は３年前に代表に就いて以来、政治思想も方向性も雑多なごった煮状態の党を、一つに押さえ込む“重し”役を果たしてきた。 　だが、党内にはそれを快く思わない向きも少なくなかった。小沢の公設第１秘書の起訴と続投表明は、党内の路線対立を顕在化させつつある。 　２６日午前、都内の個人事務所で「一新会」代表幹事、鈴木克昌と面会した小沢は、党内から自身への批判が出ていることについてこうつぶやいた。 　「民主党はいつもこうだから、しようがない」 　■様子見グループ 　鳩山グループも２６日午後、都内の鳩山の個人事務所で会合を開き、当面は「（小沢を支えている）鳩山さんの気持ちを体し、党内結束のため頑張っていこう」という方向となった。 　とはいえ、特に意見集約をしたわけではない。事務総長の小沢鋭仁によると、会合全体の雰囲気は割と中立的なものだったという。 　「（小沢の）早期辞任論は決して党にとって好ましくない。かといって、代表死守という話でもない」 　一方、代表代行の菅直人グループは３日の秘書逮捕以降、誤解を避けるためとして会合を開いていない。菅は２６日の記者会見で、改めて小沢続投を支持した上でこんな警告を発した。 　「今、党内で（小沢辞任論など）いろいろな議論が出ているが、気をつけないと、あるところを超えると党に亀裂が入る。かつて、新進党が平成９年に解党したのもみている」 　ただ、それでは菅グループ全体が小沢を支える態勢か、というと違う。若手メンバーの一人は「今や『政権交代のためには代表交代』という状況になりつつある」と小沢を突き放す。 　２６日の衆院消費者問題特別委員会。消費者庁設置関連法案をめぐり参考人質疑が行われた会場では、民主党議員らが、小沢続投に厳しい数字が示された共同通信の世論調査結果を回し読みする姿が目立った。 　■代表選探り合い 　党内の各グループが互いに牽制（けんせい）し、腹の内を探り合う中で、局面を転換させるキーマンとみられているのが最高顧問の渡部恒三だ。 　渡部は、小沢とともに自民党を飛び出す一方、平成９年には雑誌のインタビューで「新進党は小沢一郎の私党ではない」と苦言を呈したこともある。周囲には「代表はだれでもいい。オレだっていいんだ」と漏らすが、意中の人はどのグループにも属さず、「クリーン」なイメージのある副代表の岡田克也だとされる。 　その岡田は現在、小沢の秘書逮捕を受けて党政治改革推進本部長として、企業・団体献金の規制強化に取り組んでいる。２６日の会合では、パーティー券収入の規制も検討すると決めた。 　また、岡田は１７日、党所属議員全員に世襲に関するアンケートを配布した。世襲制限と、資金管理団体を利用した事実上の政治資金相続の廃止について、党内の意見を聴取し、まとめていきたい考えだ。 　「世襲というと、小沢代表も２世だから現議員には適用しない。仮に代表が岡田に交代した際に、こういう点をバッと打ち出せば、民主党は変わったという印象がつくれる」 　岡田に近い議員はこう狙いを解説する。また、別の議員によると岡田は最近、周囲に「もし小沢さんが辞めたら無投票で次の代表選出となる事態は避け、代表選を行わないといけない」と話しているという。明確に小沢辞任を視野に入れていることがうかがえる。 　ただ、アンケートは１０日後の今も３割程度しか回収されていない。浮き足立った議員らは、真面目に答える余裕をなくしているのかもしれない。（敬称略） 【関連記事】 ・ 世論、不満分子、爆弾リーク…続投小沢３つのハードル ・ 小沢代表が続投宣言も身内から“退陣勧告” ・ 崩れた楽観的シナリオ　小沢批判は解禁 ・ 民主内に「小沢氏辞任」要求相次ぐ　小沢氏秘書起訴で ・ 「ガラスの結束」にほころび　「責任残っている」　 首相、ずさん資産管理　株売却益７２００万申告漏れ 2009・11月3日7時56分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相が平成２０年、個人所有していた株の売買で約７２００万円の売却益を得たにもかかわらず、税務申告をしていなかったことが２日、分かった。鳩山事務所が公表した。すでに修正申告したという。事務所は「証券会社のアドバイスに従って２０年に売却したが、確定申告時に手違いがあった」と説明している。 　国会議員に報告義務のある所得等報告書についても、同様に株の譲渡益についての記載はなく、首相側は同日、同年分の所得等報告書（２１年４月３０日提出）の訂正を届けた。首相のずさんな資産管理が改めて露呈した格好だ。 　鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、申告漏れについて「私の間違いだ。完全にうかつだった。ポカをしたのでおわび申し上げて修正した」と述べた。 　首相側の説明などによると、鳩山首相は平成２０年に株取引で、計７２２６万８４７円の所得を得たが、「２１年３月の確定申告時に手違い」があり、申告漏れをしたとしている。 　首相側が１７年１２月と今年１０月２３日に提出した資産等報告書などによると、首相がこの間に譲渡したのは、東急電鉄３万３０６株▽清水建設２万７７０２株▽住友商事２万４２０９株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋紡績１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株−の１０銘柄計１５万１１９０株。 　鳩山事務所は株取引について、「２１年１月５日の株券の電子化に伴い、特定口座に移すためみなし取得費を使い、株を市場で売り、含み益を確定する必要があった」と説明している。 　首相も「２０代から持っていた株があった。タンス株のつもりだった。株の電子化で無効になると指摘され、株券を売り買いしたが勘違いがあった」と記者団に経緯を説明した。 　平野博文官房長官は２日の記者会見で「事実関係は把握した」と認めたが、「首相個人の問題だ」と述べた。 浮かぶ「小沢金権政治」　規正法の“盲点”突く 配信元:産経IZA 2009/03/24 20:04更新 　政治資金規正法違反罪で秘書が起訴された小沢一郎氏。度重なる規正法の改正は、故田中角栄元首相から小沢氏に連なる政治家人脈が「政治とカネ」の問題で原因をつくり、その政治家自身が改正を手がけてきた。改正の歴史をひもとくと、常に中枢でかかわってきた小沢氏側が法の「盲点」を駆使して集金システムを構築してきた姿を、捜査関係者は「“抜け道”を自らつくってきたマッチポンプだったかのようにさえ映る」と指摘している。 関連記事 【因数分解】小沢代表の公設第１秘書き… 小沢氏公設秘書きょう起訴　「公開資金… 記事本文の続き　■政治思想を 　昭和２３年に制定された規正法は、５０年の改正で初めて「寄付の量的制限」が盛り込まれた。この全面改正の契機となったのが、４９年に「金脈批判」を受けた田中氏の首相辞任だった。 　小沢氏が父の死を受け、２７歳で初当選した４４年の衆院選を自民党幹事長として仕切ったのが田中氏だった。小沢氏は田中氏の「秘蔵っ子」となり、ロッキード事件の１審判決まで６年間に及んだ田中氏の公判をすべて傍聴した。政界関係者は「小沢氏は田中氏の『政治はカネ』という強引な政治思想をそのまま受け継いだ」と話す。 　それを象徴するのが、リクルート事件の余波で自民党の苦戦が予想された平成２年の総選挙だった。若き幹事長として選挙を指揮した小沢氏は経済団体連合会（現日本経団連）の傘下企業から３００億円を集めて党を勝利に導いたともいわれる。「剛腕」の異名は、ここで生まれた。 　■脱税が起点 　田中氏と同様、小沢氏を重用した故金丸信元自民党副総裁も「政治とカネ」の問題で失脚し、規正法改正の契機を作った。金丸氏は４年、東京佐川急便から５億円のヤミ献金を受領していたことが発覚。翌５年３月には、ゼネコンからのヤミ献金を隠したとして脱税容疑で逮捕された。 　小沢氏は金丸氏の逮捕を受け、政治改革の実現を“強調”し、同年６月には自民党を離れ新生党を結成。連立細川内閣で、６年１月の規正法改正を含む政治改革関連法成立を主導した。 　一方、金丸脱税は５〜６年のゼネコン汚職に発展した。贈賄容疑で副社長が逮捕された西松建設では、７年に国沢幹雄被告（７０）が専務に昇格し、ゼネコン汚職で国税当局の監視の“目”が厳しくなった国内ではなく、外国で裏金をつくるよう部下に指示。この裏金の発覚が、西松をめぐる一連の事件が明るみに出るきっかけとなった。 　また、当時、さらなる政界再編を目指し、資金力強化を図っていた小沢氏側が、東北での受注強化を望む西松に接近し、ダミー献金のシステムが考案された。 　■企業献金は 　政界随一の資金力を誇る小沢氏は、政治資金の「全面公開」を訴える一方、企業献金は容認する姿勢を貫いてきた。著書『剛腕維新』でも「個人献金の方が政治家との密着度は深まるはずだ」としている。 　捜査関係者によると、小沢氏側は１８年まで、ゼネコン側から献金などで年間約２億円の資金を集めていたとされる。新進党党首だった９年は５億５０００万円で、与野党トップだった。 　１１年の改正で、資金管理団体への企業献金が禁止されると、小沢氏側は、献金の受け皿を政党支部にシフト。政党支部の献金収入や政治団体のパーティー収入を資金管理団体「陸山会」に移し替えるなど「ザル法」とされる規正法の“穴”を存分に利用してきた。 　１９年には陸山会が巨額の不動産を購入していた問題が発覚。規正法改正の契機をつくった。今回の違法献金事件を受け、小沢氏はこれまでの主張を翻し、「すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べたが、与党関係者は「小沢氏と規正法改正の歴史を顧みれば、空々しい話だ」と吐き捨てた。 首相の政策秘書解職…献金問題の会計責任者 2009・11月6日5時6分配信 読売新聞 　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計責任者だった政策秘書が解職されていたことがわかった。 　鳩山事務所によると、政策秘書は７月２１日の衆院解散で自動的に解職となったが、８月３０日の総選挙後も再任されず、現在は私設秘書として勤務している。 　鳩山氏側は今年６月に偽装献金があったことを自ら公表。同会の会計担当だった元公設第１秘書（解任）が単独で行い、政策秘書は知らなかったとする内部調査結果を発表した際、政策秘書も処分する考えを示していた。 小沢氏選挙に西松社員　元秘書　自身の比例も大量動員 2009・3月16日7時57分配信 産経新聞 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の元秘書が、西松建設の社員を小沢氏の選挙に大量動員していたことが１５日、西松関係者の話で分かった。元秘書は自身が当選した平成１２年の衆院選で、小沢氏だけでなく、自分が名簿に載っていた比例代表にも西松の社員を動員していたという。捜査関係者によると、東京地検特捜部は、元秘書が西松に、こうした小沢氏への支援の一環として、トンネル献金を始めさせたとみているもようだ。一方、元秘書は「献金の仕組みにかかわったことはない」と否定している。 　西松関係者によると、元秘書は岩手県の旧胆沢町（現奥州市）出身で、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）の前任者。小沢氏の秘書を２０年以上にわたって務めた。小沢氏の選挙を実質的に取り仕切っていた実力者で、小沢氏の“腹心”とも呼ばれた。ゼネコン幹部が公共工事の受注にあたり、繰り返し元秘書のもとを訪れるなど、東北の建設業界に発言力を持っていたとされる。 　捜査関係者によると、西松が考案したトンネル献金の仕組みも、元秘書が了承し、後任の大久保容疑者らに引き継いだとされる。 　地元関係者によると、元秘書は小沢氏の選挙で、西松に支援者の名簿作りを要請。西松は、下請け業者で作る任意団体「松和会」などを通じて小沢氏への支援を依頼し、献金やパーティー券の購入、後援会への入会や選挙運動の支援を行わせていた。西松も運動員として社員を多数派遣、ポスター張りや演説会に参加させるなどしていた。 　元秘書は旧自由党候補として比例代表東北ブロックから出馬した１２年の衆院選で、西松に自由党側の運動員として社員の派遣を求め、選挙運動を展開。自身の当選にもつなげた。 　東北のゼネコン関係者は、「元秘書の信用を得なければ、工事は受注できなかった」と証言。西松は、東北の公共工事に影響力のある小沢氏の選挙支援を重視していたという。これらの選挙運動は、小沢氏側と西松との深いつながりを示すものとみられる。 　元秘書は１期で衆院議員を退き、小沢氏との関係を絶っている。元秘書は、トンネル献金への関与を否定しており、選挙への西松社員の動員などについても「関係ない」と話している。 【関連記事】 ・ 小沢氏元秘書、選挙に西松社員を大量動員 ・ 【疑惑の濁流】みかじめ料？政・業の癒着 ・ “スイスイ国会”西松事件で奇妙な凪状態 ・ 西松献金「首長ら複数政治家側に」　ダム受注目的　長野、大分でも ・ 小沢氏秘書逮捕　謝礼のような献金攻勢 首相偽装献金　実母から十数億円　東京地検、参考人聴取も検討 2009・ 11月26日7時57分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母（８７）から資金提供があったことを認めた上で、「１０年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■元秘書「１０年以上前から」 　鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。 　鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。株式や預金などの資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理している。 　関係者によると、元秘書は特捜部の聴取に対し、１０年以上前から、資金が不足すると実母側に相談して資金提供を受けてきたと説明。「鳩山氏個人の支出についても六幸商会が管理する実母の資金を充てていた」と話しているという。平成１４年から資金提供が本格化し、毎月１５００万円の提供を受け、１６年から２０年までの５年間で９億円、総額では十数億円に上るという。 　資金提供が実母から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付の場合は、個人が１つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。しかし、貸付金の場合はいずれの問題も生じない。元秘書は、実母から鳩山氏本人への貸付金だったと説明しているという。 　鳩山氏は国会で、六幸商会が管理する自身の口座から、元秘書が過去６年間に年平均５千万円前後、計約３億円を引き出して政治活動や鳩山氏個人の支出などに充てていたことを認めていたが、実母からの資金提供については「私の知る範囲では、ないと信じている」と答弁していた。 　特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元秘書を在宅起訴する方針を固めており、実母からの資金提供の一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■「ないと信じたい」 　鳩山由紀夫首相は２５日夜、「報道に大変驚いている。まったく私の知らないところで、何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている。私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べ、関知していなかったと強調した。 小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」 2009・3月14日7時57分配信 産経新聞 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。 　事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。総事業費は約２４４０億円にのぼる。 　捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。 　胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）などがあるという。 　ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。 　捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。 【関連記事】 ・ 小沢氏秘書逮捕　謝礼のような献金攻勢 ・ 西松献金事件の鍵握る？小沢秘書２０年務めた男に焦点 ・ 疑惑噴出の「陸山会」　不透明な不動産取得…政治マネーの窓口 ・ 西松マネー　際立つ流れ ・ 西松２団体、解散資金の大半を小沢氏側へ ＜鳩山首相＞５億円余記載漏れ　１５銘柄２８万株など 2009・11月11日2時30分配信 毎日新聞 鳩山首相が０２〜０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 　鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。 　国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。 　鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。 　また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万〜７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。 　多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した。【政治資金問題取材班】 小沢氏秘書・大久保容疑者３つの顔 2009・3月6日8時3分配信 産経新聞 　■選挙を仕切る「地元番」／献金の受け皿「金庫番」／複数「関連団体トップ」 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が、小沢氏側の複数の関連政治団体の代表を兼務していることが５日、政治資金収支報告書で分かった。捜査関係者によると、大久保容疑者は、岩手県で地盤を守り選挙を取り仕切る「地元秘書」だけでなく献金の受け皿となる陸山会の「金庫番」、複数の関連団体のトップという３つの“顔”を持っていたといい、東京地検特捜部では、小沢氏をめぐる利権疑惑のキーマンとみているもようだ。 　 ［顔写真］　“小沢秘書軍団”の要だった大久保容疑者 　≪２５００万円≫ 　西松関係者によると、小沢氏側は平成７年ごろ、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）との間で、毎年２５００万円前後の献金を受ける約束をしていた。 　西松は同年１１月、企業献金のダミーにするため、政治団体「新政治問題研究会」（新政研）を設立し、西松ＯＢを代表に据えた。 　政治資金規正法では１２年１月以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁じることになっていたことから、西松は１１年６月、新たなダミー団体として「未来産業研究会」（未来研）を総務省に届け出た。 　西松はダミーを使った献金ルートに加え、「松栄不動産」などの子会社を使って小沢氏側に献金。大久保容疑者は１２年、陸山会の会計責任者となり、献金の「秘密」を引き継いだとされる。同年、資金管理団体への企業献金が禁止されたが、西松は子会社から政党支部に企業献金するルートは維持。下請け会社に水増しした工事費を渡し、政党支部に企業献金させるルートも使っていた。 首相偽装献金　母の資金提供「贈与」認定なら納税４億円超 2009・11月29日7時56分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。 　 鳩山首相の元第１秘書が「母と本人の資金隠すため」と供述 　関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６〜２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。 　この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。 　このため、特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で４億３６００万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる。 　税務に詳しい関係者によると、親子間の金銭貸借契約では、利息や返済方法について取り決めた借用書など契約の合理性を証明する資料や、返済している証拠がない場合、貸付金だと主張しても贈与とみなされ、課税対象になる。悪質な贈与税逃れと判断されれば、相続税法違反（贈与税の脱税）となる可能性もある。 　ただ、実母関係者の説明には貸し付けの相手方について、あいまいな部分があるという。仮に実母側が「懇話会への貸付金だった」と主張すれば、その貸し付けの裏付けもないことから、懇話会への寄付になる。その場合、実母は年間の寄付の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。 　特捜部は実母側の説明を踏まえながら、資金提供の実態を詳しく調べる。 自民ジワリ攻勢　民主党の「国策捜査」に反論　強気の５月解散論も　 2009・3月6日1時21分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎代表の秘書逮捕をめぐり民主党の山岡賢次国対委員長ら幹部が「国策捜査だ」「指揮権の発動だ」と非難していることに、自民党からは５日、批判の声が相次いだ。自民党は６日の参院予算委員会で問題発言として取り上げ、民主党の政権担当能力に疑問を投げかけ攻勢を強める方針だ。動揺する民主党を横目に、与党からは敵失に乗じた「５月解散論」も出始めている。だが、自民党議員に捜査の手が伸びる懸念は消えず、民主党を追い込むことへの慎重論も根強い。（佐々木美恵、大谷次郎） 「小沢ありき」強硬突破　選挙優先…波乱の芽 　■特捜は動かせぬ 　「簡単に検察を動かせるなら私どもの元首相が逮捕されるなんてことはなかった。（検察批判は）常識を欠いたむちゃくちゃな発言だ」 　自民党の町村信孝元官房長官は町村派総会で、東京地検特捜部が昭和５１年、田中角栄元首相を逮捕した例を念頭に、民主党の国策捜査批判を攻撃した。 　首相官邸や与党であっても、政治家の不正摘発に当たる東京地検特捜部の捜査を“指揮”できない、と指摘したものだ。 　古賀派の総会でも、代表世話人の谷垣禎一元財務相が「国策捜査のような議論は論外だ」と切り捨てた。伊吹派では伊吹文明元財務相が「（指揮権の発動を）本当にできると思っている人が政権をとったら何をやるだろうか。このこと一つとっても、民主党に政権担当能力はない」と皮肉ってみせた。 　ただ、政界では、自民党にも違法献金の捜査対象者がいる−とのうわさが流れている。政府高官は５日、西松建設の献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と異例の言及を行ったが、この日も与党幹部から小沢氏への辞任要求が公然と出ることはなかった。 　■５月解散を 　一方、山崎派の総会で山崎拓元副総裁は、定額給付金が全国でおおむね４月中に支給されるとして、「５月に衆院解散・総選挙を断行し、国民に信を問うべきだ」と主張した。公明党幹部も国会内で記者団に「２１年度補正予算案を４月までにまとめ、５月上旬に国会提出できる。その辺で解散するのも選択肢の１つだ」と述べ、５月解散論に理解を示した。 　麻生内閣の支持率低迷で弱気だった与党が、小沢氏の問題で反転攻勢をねらう雰囲気が出てきたことが、５月解散論の背景にあるようだ。 　麻生太郎首相は５日の参院予算委員会で、衆院解散への考えを問われ、「国民が望んでいるのは景気と雇用対策であって政局とは考えていない。しかるべき時期に争点をはっきりさせて国民に信を問う」と語った。 　首相支持派や派閥幹部らは再び、「反麻生」の動きの沈静化に着手した。首相側近の菅義偉選対副委員長らは５日、休眠状態だった「聖域なき構造改革を推進する会」の活動を再開させた。「構造改革」を掲げて首相の郵政民営化見直し発言に反発する若手を取り込むねらいがあるようだ。 　笹川堯総務会長も津島派総会で、麻生首相では衆院選を戦えないとの声が根強いことについて、「４人目をうんぬんなんてバカなことを言っているが、４というのは死（し）につながる。３で止めて頑張ろう」と語った。 【関連記事】 ・ 慎太郎節サク烈！「金丸時代から続く金脈」 ・ 二階氏側も聴取へ　西松に８３８万パー券 ・ 浮かび上がる矛盾点　捜査で小沢氏説明と異なる「実態」続々 ・ 小沢“聴取”検討…検察「証拠そろっている」 ・ “小沢ショック”で「日本売り」加速　東京円１００円台も 【偽装の源流　首相の「政治とカネ」】（上）献金　わずか１０人 2009・12月25日7時56分配信 産経新聞 　「なんで私が知っている顔しかいないんだ」 　十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。 　政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。 　新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭然（りょうぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。 　鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売り上げが良かったが、売り上げが下がったセールスマン」と表現したが、勝場は昔から資金集めに苦労していた。 　別の自民党議員秘書は、鳩山が「パーティー券がまったく売れない」とこぼしているのを何度か耳にしたことがあるという。 　集まらなかったのはパーティー収入だけでなく、個人献金も同じだった。 残金大半、小沢氏側へ　西松２団体、解散直前に献金 2009・3月12日7時58分配信 産経新聞 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、ダミーとして利用していた２つの政治団体を解散した際、両団体に残っていた資金の大半を小沢氏側の団体へ献金していたことが１１日、捜査関係者の話で分かった。ダミー団体の解散の際、西松が小沢氏の公設秘書で陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）に事前に相談して了承を得ていたとされ、解散直前の集中的な献金には、双方の合意があった可能性もある。 　西松が政治家への献金を行うために利用していたダミーの政治団体は、「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）。両団体とも１８年の年末に相次いで解散した。 　解散直前の１８年１０〜１１月、新政研は複数回に分けて「民主党岩手県第４区総支部」（４区支部）や「民主党岩手県総支部連合会」（県連）に計３００万円、未来研も１８年１０月、２回に分けて４区支部や県連に計２００万円を献金。両団体とも、１８年１０月以降、小沢氏側の関連団体以外への献金はなかった。この結果、解散時に両団体の資金の残高は８８９円しか残っていなかったという。 　西松関係者によると、西松がダミー団体を解散した背景には、不景気の影響や海外事業で３００億円近い損失を出して、献金を継続する余裕がなくなったことがあるとされる。西松はダミー団体を解散して献金をやめる際、事前に大久保容疑者に相談して了承を得ていた疑いがある。 　両団体は、解散までの十数年間で計約４億８０００万円を与野党議員らに献金していた。この間、小沢氏側に関しては、ダミーの政治団体２つを使った２億円近い献金に加え、「松栄不動産」などの子会社や、東北地方を中心とした下請け業者も使った献金もあり、小沢氏側に渡った献金の総額は、約３億円にのぼる疑いがあるという。 【関連ニュース】 ・ 国策捜査って何？　公的資金注入で「登場」 ・ 収支報告書で代表者名取り違え　西松２団体を一体と認識か ・ 二階氏側に西松関係の個人献金計３００万円　 鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から 2009・12月1日3時2分配信 読売新聞 　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかった。 　同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。 　鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」（東京）の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。 　幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額１５００万円に決まり、元秘書が毎月、母側から現金で受け取り、鳩山事務所で使っていたという。一部は、資金管理団体の収入の原資にもなっていた。 　資金援助を仰ぐことになった理由について、事務所関係者は「代表を続ける間に政治活動の規模が大きくなり、交際費などに金がかかるようになった」と指摘する。鳩山首相は１９９９年９月の民主党代表選で代表に選ばれ、０２年９月に３選を果たしたが、同１２月に新党構想を巡る混乱の責任をとって辞任。０２年の代表選では、党員以外に投票を認めるサポーター制も導入され、より広い支持基盤を得る必要があった。 　元秘書や財団幹部は、母の資金提供について「母から鳩山首相への貸付金」と受け止めていたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。実質的に贈与と見なされると、最高税率５０％の贈与税が課される。検察当局では、「貸付金との言い分は通りにくい」とする見方が強まっており、鳩山首相が４億円以上を納税しなければならなくなる可能性が出てきた。 　鳩山首相は３０日の参院本会議での答弁で、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と述べた 未来研、小沢氏側専用か　西松建設　規正法違反容疑 2009・3月8日8時2分配信 産経新聞 　西松建設が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に企業献金を行う際、ダミーに使っていた２つの政治団体のうち「未来産業研究会」（未来研）は、主に小沢氏側に献金するためのものだったとみられることが７日、捜査関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、事実上の小沢氏側“専用”だった疑いがあるとみているもようだ。 　西松は与野党の政治家側に対し、平成７年に設立したダミーの政治団体「新政治問題研究会」をトンネルにして企業献金をしていたが、小沢氏側とは当初から、年間２５００万円前後を献金するように取り決めていた。 　政治資金収支報告書によると、未来研は１６〜１８年、陸山会と小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」、小沢氏が最高顧問についている「民主党岩手県総支部連合会」の３つの政治団体に、総額９００万円を献金しているが、ほかに献金先はなかった。 　１２年１月以降、政治資金規正法の規定で資金管理団体への企業献金が禁止されることになっていたことから、西松は年２５００万円前後の献金を維持するため、１１年に未来研を総務省に届け出たとみられる。 　小沢氏側は、献金を受ける際、西松に請求書を出しており、特捜部はこれを押収。規正法違反容疑で逮捕された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）が、西松による献金と認識していた事実を裏付ける証拠とみているとみられる。 鳩山事務所に拠出、７億円はどこに消えた？ 2009・12月25日3時1分配信 読売新聞 　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、野党の党首から首相に上り詰めた力の源泉に「鳩山家」の資産があったことが明らかになった。 　◆ファミリーの財力◆ 　同会の政治資金収支報告書の虚偽記入額は５年間で計約３億５９００万円に上り、報告書の「個人献金」や「パーティー券収入」に限ると６割は鳩山家の資金だったことになる。 　政治資金規正法は政治家から自分の資金管理団体への献金を年間１０００万円までに制限しているが、同会では鳩山首相の資産から年間数千万円が同会の収入に充てられており、制限額をはるかに超えていた。 　自分の金を自分の資金管理団体で使うのになぜ金額の制限があるのか。その理由について総務省政治資金課は、政治団体間の献金は献金先ごとに年間５０００万円まで認められている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する。 　５年間で９億円に上る母からの資金援助の巨額さも、世間を驚かせた。民主党代表選を控えた２００２年夏頃、勝場啓二・元公設第１秘書（５９）が、政治活動費が足りなくなったとして、首相の母側に働きかけて実現したものだ。 　母と子の間とはいえ、政治資金の性格を色濃く帯びていた。首相への政治献金と見なされた場合、禁止されている政治家個人への献金にあたる。今回、首相と母は、この資金援助は「贈与」だったとして修正申告する方向で決着を図ったが、贈与税を払うことで政治資金規正法上の問題を回避したとも言える。 　◆ブラックボックス◆ 　５年間に首相と母の資産から鳩山事務所に拠出された資金は総額約１１億円に上るが、このうち友愛政経懇話会で使われたのは約３分の１にとどまる。残る７億円余はどこに消えたのか。 　捜査はこの部分にも及び、事務所の家賃や秘書の人件費、本人の交際費など、個人の政治活動に充てられていたという。 　同法は、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。勝場元秘書が、首相の資金を政治団体に入れず、すべて首相個人で使っていれば、規正法上の問題は生じなかった。事務所がブラックボックスのままでは、「政治資金をガラス張りにする」という同法の趣旨は十分に実現しない。 　鳩山首相は、これらの資金の使途について「不正はなかったと信じている」とするのみで、具体的な説明を避けた。しかし、具体的な使途が明らかにならなければ、「なぜ巨額の鳩山家の資産が必要となったか」という事件の根本原因は見えない。 民主　検事総長の聴取検討 2009・3月10日8時5分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが９日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。 　参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩（ろうえい）の有無を問う形式を検討している。 　参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」（参院幹部）と判断したためだ。 　民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も９日、「これらリーク（情報漏洩）はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。 　ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」（幹部）との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」（中堅）との慎重論もある。 【関連記事】 ・ 民主党、小沢氏周辺にも「自発的辞任」の声 ・ 西松献金　下請け社員献金装う　小口化し目立たなく ・ 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】小沢氏、岡田氏に後塵…首相にふさわしい政治家 ・ 「国策捜査疑いあり」ムネオ激白、小沢にエール ・ どうなる西松建設捜査、３つの疑惑 おいら注：ここで検察は完全にビビッてしまったようです（＾＾；まあ、所詮、役人ですから。。 実勢価格で８３億円超…巨額の鳩山首相資産 2009・12月26日3時1分配信 読売新聞 　東京・田園調布の自宅、２０００坪を超える土地に立つ長野・軽井沢の別荘、３５０万株のブリヂストン株――。 　鳩山首相が就任後に公開した資産の内容は、８億円を超える定期預金を含め、実勢価格を基に試算すると総額で８３億円を超える。「母方の祖父からの生前贈与もあり、恵まれている」。鳩山氏自ら認めるほどだ。 　選挙区のある北海道で、総連合後援会長を務める斎藤修弥さん（７０）は「お金のことを心配したことは一度もない」と語る。室蘭市の地盤を中心とした衆院北海道９区は、東京、神奈川、埼玉を合わせた面積よりも広い。活動費の大半はいつも東京から送金されてきた。「（金は）鳩山家から出るしかないでしょうね」と付け加えた。 　政界で有数の資産家の源泉をたどると、東京・麻布永坂町にある資産管理会社「六幸商会」に行き着く。鳩山氏の母・安子さん（８７）の実家であるブリヂストン創業家の石橋家があった場所で、祖父の鳩山一郎元首相ら当時の政界関係者の会談が度々開かれ、１９５５年、「保守合同」誕生の舞台裏にもなったことで知られる。 　幼少の鳩山兄弟も一時期、ここで過ごした。閑静な住宅街にある同社が、鳩山氏や母親らの資産を管理している。同社社長（６５）は「ブリヂストン株と配当はこちらで管理している。首相本人の指示で秘書に現金を渡したり、安子さんから指示を受けて寄付したりしていた」と説明する。 　同じビルに、ブリヂストン本社ビルなどを所有する不動産管理会社「永坂産業」もある。関係者によると、鳩山家も株主に名を連ねる同社は、石橋、鳩山両家の安定的な収入を確保するのが主な役割という。社員が１０人余にもかかわらず、ブリヂストンからの賃料で年３０億円もの利益がある。 　鳩山家の資産規模を示す一例が、９３年に亡くなった父・威一郎元外相の遺産だ。東京・文京区の邸宅「音羽御殿」やブリヂストン株４５０万株など課税対象遺産額は約１５２億円で、鳩山氏や母親ら４人の相続税額は約５０億円。遺産額は同年に亡くなった田中角栄元首相を上回り、全国６位だった。鳩山兄弟は、１７億円ずつ相続税を支払った。 　相続のため株を売却したり、定期預金を解約したりして兄弟は苦労したが、当時、弟の邦夫氏の秘書だった前衆院議員の馬渡龍治氏（５２）は、お金に執着しない安子さんの姿を覚えている。 　「『財産はあの世には持っていけない』が口癖で、『きちんと処理してくれるなら、どこかに寄付しちゃおうかしら』と言うのをよく聞いた」と振り返る。 　今回明らかになった母親からの毎月１５００万円に上る資金援助。過去には、自宅や選挙区内の事務所ビルなどの提供もある。その一方、野党時代の鳩山氏は、毎年時価にして２０００万から１億円近い株やその他の有価証券を取得しながら、最近まで公表していなかった。 　自ら用立てた資金を大きく上回り、母親から提供を受けた資金は１２億６０００万円に上ることを明らかにした鳩山氏。だが、その大半の使途は説明されていない。 小沢氏元秘書　石川議員に出頭要請　西松献金で参考人聴取へ 2009・3月11日7時57分配信 産経新聞 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１０日、陸山会の事務担当を務めていた小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕（ともひろ）衆院議員（３５）から参考人として事情聴取する方針を固め、出頭を求めたもようだ。しかし、石川議員は要請に応じていないものとみられる。 　石川議員は秘書時代、規正法違反容疑で逮捕された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）を補佐する立場にあった。 　このため、特捜部では、準大手ゼネコン「西松建設」からのダミーの政治団体を使った企業献金について違法性の認識の有無や、献金の処理方法、陸山会内部の事務手続きなどについて説明を求める必要があると判断したとみられる。 　石川議員は平成８〜１６年、小沢氏の秘書を務めており、大久保容疑者が会計責任者になった１２年から１６年までは、陸山会の事務担当者をしていた。 　１７年９月の衆院選に北海道第１１区から初出馬して落選したが、比例代表北海道ブロックの民主党名簿で次点だったことから、ほかの民主党議員が北海道知事選挙への出馬のため辞職したことに伴い、１９年３月に同ブロックで繰り上げ当選していた。次期衆院選でも同１１区から党公認候補として出馬を予定している。 　石川議員は、事務所を通じ「捜査中の案件なのでコメントを差し控えさせていただく」としている。 【関連記事】 ・ 浄化できない「闇の澱」 ・ 「異論なき小沢続投」の裏に「暗黙の了解」？ ・ 収支報告書で代表者名取り違え　西松２団体を一体と認識か ・ 民主党、検察トップの事情聴取検討へ ・ 小沢氏「辞任すべき」４７．４％　産経ＦＮＮ合同世論調査 首相偽装献金　元政策秘書も立件へ　東京地検　会計管理に重過失 2009・12月2日7時56分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書について、政治資金規正法違反（違法行為への重大過失）容疑で立件する方向で検討に入ったことが１日、関係者への取材で分かった。規正法は政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為について、重大な過失があった場合は処罰対象になると規定している。特捜部は元政策秘書が虚偽記載には直接関与していないものの、重大な過失があったと判断したもようだ。 　 ［表で見る］日ごとにぶれ…偽装献金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の主な発言 　特捜部は臨時国会閉会後に、故人や実際に献金していない人の名前などを使い、過去５年間で総額３億６千万円に上る虚偽記載をしたとして、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書を規正法違反罪で在宅起訴する方針を固めている。元政策秘書については虚偽記載に比べ悪質性が低いことから、罰金刑を前提とした略式起訴とする方向で検討しているとみられる。 　関係者によると、元政策秘書は７月、元公設秘書とともに規正法違反（虚偽記載）罪で告発されており、特捜部は１１月、元政策秘書から任意で事情聴取を実施。元政策秘書は「収支報告書の作成にはいっさい関与しておらず、すべて元公設秘書に任せていた。虚偽記載についてはまったく知らなかった」と供述したという。特捜部の調べでも、元政策秘書の直接関与を示す証拠は見つかっていないとされる。 　ただ、元政策秘書は収支報告書を見たこともないなど、資金管理を統括する会計責任者としての業務を怠っていたとされる。特捜部はこうした状況を重視。元公設秘書が虚偽記載を行ったことについて、元政策秘書に重大な過失があったと判断したもようだ。 　規正法は会計責任者らが虚偽記載などの違法行為に直接関与していなくても、重大過失があった場合、虚偽記載と同様に、禁固５年以下、または罰金１００万円以下の罰則を設けている。 　元政策秘書は、鳩山氏が虚偽記載を認めた６月に会計責任者を解任され、７月の衆院解散と同時に自動的に政策秘書も解職された。現在は鳩山氏の私設秘書を務めている。 　◆首相聴取見送り 　鳩山氏については、偽装に直接関与した形跡はないと判断したもようで、事情聴取を見送り見解を示した上申書の提出を求める方針。 おいら注：ここで、完全に「検察」は”腰砕け”になっています。先ほども述べたように「政治資金規正法25条3項」により「監督責任」では起訴できたはずです。検察官は「秋霜烈日」のバッジを付けていますが、これは「悪を憎むこと秋の霜・真夏の太陽のように苛烈であれ」という意味の込められたバッジです。ところが、今の検察官は検察官である前に「法務省のお役人」であって、外局である検察庁止まりではなく、法務本省での出世を望んでいます。よって、「人事権」を持っている与党や有力野党には「逆らいたくない」という本音がこの記事から窺えます（；；）もうじき、「崖っぷちのポニョ」バッジに変えるのでしょう！！ 西松事件　小沢氏から第三者委が聴取　秘密裏に… 2009・5月28日8時5分配信 産経新聞 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日の党首討論で、小沢一郎前代表（現代表代行）が、西松建設の違法献金事件を受けて同党が設置した「第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）のヒアリングに応じていたことを明らかにした。 　鳩山氏は、同委による小沢氏へのヒアリングについて、「２時間ほど行い、説明責任の部分に関しては理解されたようだ」と強調した。そのうえで、「第三者委員会が、近いうちに報告書を出す」と述べた。 　鳩山氏は党首討論終了後、党本部で記者団に対して、「小沢代表時代の説明責任の問題は、（同委の取り組みで）決着がつくと思っている」と述べ、同委が取りまとめる報告書を公表することで、小沢氏への説明不足批判に応えることが可能との見方を示した。 　同委事務局などによると、ヒアリングは５月２０日に都内のホテルで行われ、飯尾氏をはじめ、郷原信郎（ごうはら・のぶお）名城大学教授ら４人の委員全員が出席した。委員らが、事件の認識や政治資金の使途などを質問したのに対し、小沢氏は「一点の曇りもない」との見解を示したという。 　委員会は、政治資金規正法の法解釈や小沢氏の説明責任、マスコミ報道などに関し、４月１１日に第１回会合を開いて以降、公開・非公開をあわせ計８回にわたり検討を重ねてきた。外部の有識者からヒアリングを実施する際には、事前に報道各社に通知した上で、公開を原則としてきたが、小沢氏へのヒアリングは事前通知がなく、非公開だった。同事務局は、非公開の理由について、「委員の判断だ」としている。 【関連：党首討論】 ・ 「自民なら議員辞職だ」　石原伸晃氏が小沢氏批判 ・ 非難合戦＆やじ　政策論争聞こえない ・ 【党首討論詳報】鳩山氏「北朝鮮の核実験は米国から通告あったのか」 ・ 鳩山代表、自民の民主批判広告「早くも野党の練習か」 ＜偽装献金＞首相聴取見送りへ　東京地検 2009・12月2日2時32分配信 毎日新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏本人からの事情聴取を見送る方向で検討していることが、検察幹部への取材で分かった。会計実務担当だった元公設第１秘書が任意の事情聴取に「自分の判断で政治資金収支報告書に虚偽記載した」と供述していることなどから、鳩山氏の聴取は必要ないとの判断に傾いている模様だ。 　特捜部は近く、鳩山氏側に詳しい事情をまとめた上申書の提出を求める方針。鳩山氏は政治資金規正法（会計責任者の選任・監督責任）違反容疑で告発されており、特捜部は上申書の内容を検討した上で、規正法違反については不起訴処分にするとみられる。ただ、偽装献金の原資の一部は実母からの資金提供であることが判明しており、資金提供が「贈与」と認定されて税法上の問題が生じた場合、鳩山氏は修正申告などを行う考えを示している。 　関係者によると、政治資金収支報告書の虚偽記載総額は０４〜０８年で３億数千万円に達することが判明。鳩山氏の実母から提供された約１億円、鳩山氏本人が提供した約２億数千万円が原資になっていたという。 　鳩山氏は記者会見や国会答弁で、虚偽記載は元公設第１秘書の独断だったと説明。１１月４日の衆院予算委員会では「会計責任者に対する監督、選任にそれなりの責めは感じている」と答弁していた。 小沢氏側への献金経緯焦点＝19日に前社長の初公判−西松事件、即日結審・東京地裁 2009・6月17日14時6分配信 時事通信 　西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた前社長国沢幹雄被告（70）の初公判が19日、東京地裁（山口雅高裁判長）である。小沢一郎民主党前代表の資金管理団体や政党支部に、西松がダミーの政治団体を使って偽装献金をした経緯や背景について、検察側が冒頭陳述でどこまで明らかにするか注目される。 　西松をめぐる一連の事件では初の審理。国沢被告は起訴事実を認める方針で、初公判は冒頭陳述や被告人質問を経て、論告求刑が行われ、即日結審する予定。 　献金を受けたとして同罪で起訴された小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）＝保釈＝は公判が分離されており、裁判が始まるのは早くても8月以降になる見通しだ。　 【関連ニュース】 ・ 自民二階派の不起訴不当議決=西松パーティー券購入問題 ・ 首相は指導力欠如=野党、西川氏再任を批判 ・ 国沢前社長の公判、即日結審へ=起訴事実、認める意向 ・ 二階派パーティー券、不起訴は不当=市民団体、検審に申し立て ・ 西松事件、パーティー券は不起訴=自民二階派の830万円 首相偽装献金　「個人」突出　作られた「支持層」 2009・12月24日7時56分配信 産経新聞 　「国民から広く支持を集めている政治家だと見せたかった」−。鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、懇話会の元会計事務担当で、東京地検特捜部が在宅起訴の方針を固めている元公設第１秘書は、特捜部の事情聴取に対し、鳩山氏や実母の資金を個人献金に偽った動機をこう供述しているという。一方で「単にずさんだっただけ」などといった指摘もある。元公設秘書の偽装の手口を改めて検証してみた。 　■報告書作成の実態 　「元秘書は、それほど悪いことをしたと思っていないと思う。程度の差こそあれ、どの事務所でもやっていることだから」 　会計事務を担当したことのある国会議員秘書は、今回の偽装献金について、こう話しつつ、収支報告書作成の実態を明かす。 　「国会議員は、多額の政治資金を集める一方、“子分”の議員に配る金など表に出せないものも含めて多額の支出がある。収支報告書を作成する際は支出の総額をまず決め、それに見合うよう収入を計上するが、収入も表に出せない金があるから当然足りない。どうするかというと、５万円以下の匿名献金を増やす」 　実際、元秘書は支出額を確定させた上で、それに見合うよう鳩山氏や実母の安子さん（８７）の資金を５万円超の個人献金や、収支報告書に記載する必要のない５万円以下の匿名献金、政治資金パーティー収入の３つに振り分け、帳尻合わせをしていた。 　■きっかけは法改正 　元秘書が安子さんから資金提供を受け始めたのは十数年前だったとされる。偽装を本格化させた契機は、資金管理団体への企業献金が禁止された平成１２年の規正法改正だったという。 　懇話会の収支報告書を見ると、改正後の１２年を境に個人献金とバーティー券収入が急増、改正前の１１年の企業献金約３１４０万円を補う形となっており、偽装をうかがわせる。 　個人献金は１１年が約２７４０万円だったのに対し、１２年は約４２４０万円。このうち５万円以下の匿名献金は、約５６０万円が３・５倍の約１９６０万円に増えている。その後も個人献金は増え続け、衆院選があった１５年は約１億１千万円と大台を突破した。 　これを機に個人献金は減少傾向にあるが、それでも他の大物議員と比較すると突出して多い。２０年の収支報告書によると、懇話会の個人献金は約４５２０万円（匿名分２６７０万円）だったが、他の現職大臣で１千万円を超えていたのは長妻昭厚労相の約２６８０万円（同約５４０万円）と、亀井静香郵政改革・金融相の約１１３０万円（同約２９万円）だけだった。 　■家庭的な事情も… 　「個人献金が多い方が収支報告書の見栄えがいい」。偽装の動機を元秘書はこう供述しているようだ。 　ゼネコン汚職（５〜６年）など「政業癒着」をめぐる事件を契機に「企業献金は悪」という風潮が広がる中、個人献金の多さは「国民に広く支持されている」というクリーンなイメージを有権者に与える効果があった。 　ある検察幹部は「企業献金を隠したわけではないから『悪くない』という見方があるが、ウソの記載によって有権者へのイメージを良くしたのだから立派な犯罪だ」と指摘する。 　一方、元秘書の関係者は「いろいろ偽装の理由を挙げているが、単にずさんだっただけ。元秘書は、自分の家族に病人がいたこともあり、経理業務や収支報告書の作成に時間をかけられなかった」と明かす。 　この関係者によると、虚偽記載の手口も、１年間分まとめて記載することもあれば、月ごとに記載することもあるなど、バラバラだったという。この関係者は「昔からいい加減なやり方をしてきて問題にならなかったから、そのまま続けてきただけ」と話した。 西松事件公判　小沢氏事務所の「天の声」で工事４件受注 2009・6月19日11時23分配信 産経新聞 　西松建設の違法献金事件初公判で検察側は１９日午前、冒頭陳述で、西松が小沢一郎民主党代表代行の事務所から岩手県と秋田県の公共工事５件について「天の声」を得て、うち４件の工事は談合が成立して受注したと指摘した。 　　冒頭陳述によると、西松が受注したのは、岩手県の国道２８３号秋丸トンネル築造工事（入札・平成８年）▽岩手県立一戸・北陽病院（仮称）新築工事（入札・１０年）▽秋田県立総合武道館（仮称）建築工事（入札・１４年）▽岩手県簗川ダム建設主要地方道盛岡大迫東和線トンネル築造工事（同１５年）。 　落札額は２４億９０００〜３７億７０００万円で、落札率は９４．５〜９９．２％だった。 　岩手県の遠野第２ダム建設工事でも小沢氏事務所の「天の声」が得られたが、入札が行われたのがゼネコンによる「脱談合宣言」の後の１８年だったため、いわゆる「たたき合い」となって受注には至らなかったという。 徴収時効分の１億円余、納税困難か…首相 2009・12月28日10時14分配信 読売新聞 　鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。 　元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。 　首相の母親からの資金提供は、２００２年７月〜０９年６月で総額１２億６０００万円に上るが、０９年分については申告時期を迎えていないため、今回は、０２年７月〜０８年に受領した１１億７０００万円を贈与財産として申告したとみられる。 　関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。 　また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると１５〜２０％かかる無申告加算税も、５％となる見通しだ。 おいら注：さて、結局「脱税」ではなく「申告漏れ」という扱いを国税庁もしたわけですが、これは中小企業にとっても”朗報”です。つまり、社長自ら「脱税」を指示しても、会計責任者にわざと非正規雇用者を着けておいて、「私は何も知らなかった。全て会計責任者が勝手にやったことだ」と言えば、税務署は修正申告だけで許してくれるということです。もし、「脱税だ！」と言われても、「鳩山総理を脱税にしなかったのだから、民間人も脱税扱いにするな！憲法に定める『法の下での平等』に反する！」と裁判に持ち込めば、まともな裁判官なら国税庁側を敗訴にするでしょう！（＾_＾）v 違法献金事件公判　動揺民主、火消しに躍起　「政治とカネ」再燃 2009・6月20日8時1分配信 産経新聞 　１９日に開かれた西松建設の違法献金事件の初公判を受け、民主党内では、「政治とカネ」問題で再び世論の矛先が同党に向いたことに動揺が広がっている。 　鳩山由紀夫代表は１９日、党本部で記者団から初公判について問われ、「裁判の話だからわれわれがコメントする立場にはない。検察側の言いたいことが出ただけで、真実はこれから出てくる」と言葉少なに語った。 　幹事長時代に展開した「検察批判」を封印したのは、事件が「小沢氏個人の問題」として、党へのダメージを最小限に抑えたいとの思惑がにじむ。 　党内には、さいたま、千葉の両政令市長選で連勝し、事件のダメージは回復したとの受け止めが大勢だっただけに、「政治とカネ」の問題が再燃することを危惧（きぐ）する空気が強い。 　もっとも、民主党は初公判の日程を踏まえ、事件の影響を回避しようと布石を打ってきたフシがある。 　岡田克也幹事長は、事件後に設置した第三者委員会（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）が今月１０日に最終報告をとりまとめて党として襟をただしたことを強調。企業・団体献金の全面禁止などの方針を取りまとめ、党への批判をかわす予防線を張っていた。 　それでも、党内では「衆院選への影響はないとはいえない」とみる向きが少なくない。渡部恒三最高顧問は「（起訴された）大久保（隆規（たかのり））君を信頼する。違法行為はまったくなかったと思っている」と火消しに躍起だ。 　当の小沢氏は１９日、衆院本会議を途中退席し、「『天の声』について反論はないか」との記者団からの質問にも終始無言で、足早に国会を後にした。 　その後は、取材要請にも応じず、いつものように雲隠れした。 　中堅議員はあきらめ顔で語る。 　「（小沢氏は）やっかいな人だよなぁ。でも、今日の公判のゴタゴタを乗り切ったら、西松事件も下火になる。しばらくの間、この問題は無視するしかない」（斉藤太郎） 【関連記事】 ・ 西松事件公判　「西松にしてやろう」　大久保被告の関与強調 ・ 西松事件公判　「小沢先生の歓心買うため」西松建設前社長 ・ 民主党の鳩山代表　「（内閣不信任案）出したら面白い」 ・ 民主・輿石氏が臓器法案で「審議延ばさぬ」と釈明 ・ 共産の志位委員長　「民主党とも政権協力しない」 地元議員の献金総額「いつも同じ」　「首相のカネ」自民、疑惑の視線 2009・12月24日7時56分配信 産経新聞 　鳩山由紀夫首相が代表を務め、政党助成金の受け皿となっている「民主党北海道第９区総支部」の政治資金収支報告書で、平成１６、１７年度の個人献金による「寄付総額」が、献金者が入れ替わっているにもかかわらず６１６万８千円と同額だったことが２３日、分かった。１８年度も前年度比１万円の差だった。献金者の大半は北海道議や市町議だが、若い議員が多額の献金をするなど不自然な点も多く、調査した自民党は「事前に総支部側が献金額を決め、一部は献金費用を総支部側が負担した疑いがある」として、年明けの通常国会で追及する構えをみせている。 　総支部の収支報告書によると、１６年度は道議２人が１人当たり２６万４千円と４４万円、衆院北海道９区管内の地方議員２５人が１万１千円〜２６万４千円ずつ、鳩山首相の母と実姉が、政治資金規正法の上限である１５０万円ずつ個人献金をしていた。 　１７年度は前年度から献金者が１０人入れ替わり、２人が献金額を減らしたが、寄付総額は前年度と同額だった。１８年度は１６人が入れ替わり、２人の献金額が変化したが、前年度との誤差は１万円だった。 　また、１９年度の収支報告書では、実母と実姉の献金がなくなる一方で、当時当選１回で２０代だった市議２人が、１人当たり１７万２千円、１１万２千円と比較的高額な献金をしていたことも記載されている。さらに個人献金者の「職業欄」でも、当時落選などしていた前職、元職議員５人が現職議員と書かれていたケースがあり、自民党は「不自然な点が多すぎる」と指摘している。 　地方議員による総支部への個人献金をめぐっては、平野博文官房長官が党役員室長だった今年７月、「議員党費の代わりに寄付の形で支部運営活動費を徴収していた」とする報告書を発表した。 　だが、今回の鳩山首相のケースでは、献金者や１人当たりの献金額が変化する不自然さが明らかになっており、自民党は「総支部側が献金額を操作しているとしか思えない」（閣僚経験者）としている。 　鳩山首相の政治資金では、１６年以降は、鳩山首相の実母から首相側に毎月１５００万円の資金提供があったことが明らかになっている。自民党は、不可解な献金実態と実母からの資金提供との間に因果関係がある可能性が高いとみている。 西松建設元社長に有罪＝禁固1年4月、猶予付き−偽装献金事件・東京地裁 2009・7月17日10時5分配信 時事通信 　西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた元社長国沢幹雄被告（70）の判決が17日、東京地裁であり、山口雅高裁判長は禁固1年4月、執行猶予3年（求刑禁固1年6月）を言い渡した。　 ＜首相偽装献金＞元政策秘書を略式起訴へ　過失認める供述 2009・12月23日2時31分配信 毎日新聞 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は、会計責任者だった元政策秘書を政治資金規正法違反（重大な過失）で略式起訴する方針を固めた模様だ。これまでの事情聴取に「偽装献金は知らなかった」と関与を否定してきたとされるが、一転して「重大な過失」があったことを認めたとみられる。 　同法は、政治資金収支報告書の虚偽記載に直接関与しなくても、重大な過失で虚偽記載を招いた場合は「禁固５年以下または１００万円以下の罰金に処する」と定める。 　関係者によると、元政策秘書は最近になって、収支報告書の虚偽記載について、会計責任者として重大な過失があったことを認める供述をしたという。特捜部はいったんは名目上の責任者に過ぎないとして容疑不十分で不起訴にする方針を固めていたが、一転して罰金刑を求めるのが相当と判断した模様だ。 　元政策秘書は現在、首相の私設秘書を務める。これまでの毎日新聞の取材に「（虚偽記載には）ノータッチだった。収支報告書を一度も見たことがない」と話し、会計実務担当の元公設第１秘書に会計処理を一任していたと説明していた。 田中真紀子元外相が民主党入り 2009・8月15日1時16分配信 産経新聞 　無所属の田中真紀子元外相（６５）が民主党に入党し、衆院新潟５区から出馬することが１４日、分かった。民主党の鳩山由紀夫代表らが１５日、新潟県長岡市で記者会見し、正式発表する。 　 「２００９衆院選」特集 　衆院選で優勢が伝えられる民主党にとって、田中氏の入党は、無党派層の支持拡大に結びつくとして、「政権交代に一段と弾みがつく」（幹部）との期待がある。 　田中氏は、田中角栄元首相の長女で、自民党時代に小泉純一郎内閣で外相に起用されたが、外務省幹部と対立するなど日本外交が機能不全に陥り、１年足らずで更迭。２００２年８月には秘書給与流用疑惑を受ける形で議員辞職。０３年の衆院選で無所属で出馬し、当選した。 P 肥大化する「小沢派」　選挙後、衆参１２０人の勢力に 2009・8月28日7時56分配信 産経新聞 　■「権力の二重構造」広がる警戒感 　　衆院選の圧勝が伝えられる民主党が３００前後の議席を獲得すれば、小沢一郎代表代行を中心とした「小沢グループ」が衆参両院で１２０人を超える可能性が高まっている。他の衆院議員に対しても、選挙対策で陣頭指揮をとった小沢氏の影響力が大きくなるのは必至だ。新政権誕生後、小沢氏は数の力を背景に発言力を増していくとみられ、「権力の二重構造になりかねない」との警戒感も漂っている。（山本雄史） 　小沢グループは、若手を中心とした衆院議員でつくる「一新会」や参院議員を含め解散時点で約５０人。これに約５０人の小沢系元職や新人候補で構成する「一新会倶楽部」が加われば勢力は約１００人に達する。また、比例単独候補の中にも小沢氏が擁立にかかわった候補者が約２０人おり、獲得議席数が３００を超えた場合、１２０人超の一大勢力となる計算だ。 　これに対し、鳩山由紀夫代表率いるグループは選挙後でも約６０人とみられ、菅直人代表代行の４０〜５０人に比べ小沢グループの突出ぶりが際立つことになる。 　勢力拡大の背景には、小沢氏が新人候補の発掘に全力を挙げ、選挙資金の調達や企業・団体の支持取り付けなど、「物心両面」（周辺）で支援してきた事情が大きい。重点選挙区で接戦を展開している小沢氏系の候補には重点的に選挙資金を工面するなど、「他候補と力のいれ方がまったく違う」（同）という。 　小沢氏は、自他共に認める田中角栄元首相の秘蔵っ子。民主党所属衆院議員の約３分の１を占める小沢グループが出現すれば、かつて鉄の結束力を誇り圧倒的な数の「軍団」として自民党内での影響力を誇示し続けた旧田中派を彷彿（ほうふつ）とさせる。 　ただ、小沢氏は旧新進党党首時代、公明系などと党内対立が激化した際、「垣根解消による挙党態勢」を強調して、党内での「グループ活動」を批判してきた経緯がある。それだけに選挙後、党内党的な分派活動を活発化させれば、「新進党時代の言動と矛盾している」（若手）との批判が出てくる可能性もある。 　一方、民主党は政権獲得後、１００人以上の国会議員を政権に送り込み、「与党・政府の一体化」を図る方針を示している。そうなれば、小沢系の議員らが大量に政府内に入ることになる。 　小沢氏と距離を置く議員には、「鳩山氏も党運営ばかりか、政権運営でも小沢氏の意向を無視できなくなる」（幹部）と警戒する向きもある。 　「鳩山政権」誕生後、閣僚・党役員人事で小沢グループが優遇されれば、他議員らから不満が噴出し、党内対立の新たな火種になることも予想される。 「鳩山首相、おかしいよ」識者談話　取り調べが妥当／加算税対象に 2009・12月27日7時56分配信 産経新聞 　偽装献金事件で元公設秘書２人が在宅・略式起訴され、自身は上申書のみで不起訴処分となった鳩山由紀夫首相。一連の処分について識者に聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■元最高検検事の土本武司（つちもと・たけし）・筑波大名誉教授（刑事法）の話 　「上申書提出を求めるか、検察官が取り調べて調書をとるかは地検の判断。ただ、取り調べで検察官が本人に疑問をぶつけて調書化するのとは異なり、上申書は本人が触れたくない点を書かないことも考えられる。国民の関心や金額の大きさ、複数の政治団体が存在する献金システムの複雑さから考えても、取り調べを行う方が妥当だった。結果的に不起訴になったが、首相本人が資金管理団体のトップとして監督責任を問われ、刑事処罰される可能性があったことも軽視してはいけない」 　税制などについて著書がある森田義男・税理士の話「首相が実母から受けた資金提供は意図的な脱税とまではいえなさそうだが、税務署に申告した場合、『知らなかった』では許されず、過少申告加算税などの対象になるだろう。贈与税分以外に１億円は加算されるのではないか。ただ、首相が修正申告の手続きをした課税対象は１２億６千万円だが、実際には時効対象分を外した９億円が対象になるとみられる。課税時効を過ぎた分の贈与税の支払いは免れることになってしまう」 【関連記事】 ・ やっぱりおかしいよ…すべて周りのせい、首相に疑問の声 ・ 「脱税マネー」隠蔽　重い政治責任 ・ 「調書取るべきだ」疑問の声も　鳩山首相「国益考慮」聴取見送り ・ 鳩山首相上申書　知らなかったは通らない ・ 鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」　産経ＦＮＮ合同世論調査 .最終更新:12月27日9時24分 「小沢グループ」一気に３倍、民主内に警戒感も 2009・9月15日8時2分配信 読売新聞 　衆院選の圧勝で誕生した民主党の新人議員１４３人が、１６日開会する特別国会で、永田町での政治活動をスタートさせる。 　新人議員の多くは、小沢代表代行の指南を受けたことから「小沢チルドレン」とも呼ばれるが、党内では小沢氏の権勢が強まることへの警戒感も高まっている。 　◆つい 「 小沢代表」と…鳩山氏◆ 　「新しく幹事長に、小沢代表にぜひなっていただきたいと（述べ）、（小沢氏から）『承りました』と（返事をもらった）」 　「党の人事に関しては基本的に小沢代表に……、失礼、新幹事長に、その案をまとめていただくことをお願いした」 　民主党の鳩山代表は１４日夜、党本部で小沢氏と会談した後、記者団の「ぶら下がり」取材に応じたが、その際、小沢氏を「代表」と２度言い間違えた。「鳩山氏が、小沢氏の党内での圧倒的な存在感をいつも意識しているからだろう」との受け止め方も出た。 　実際、新政権での小沢氏の力は、衆院選前に比べ、格段に強くなると見られている。党の資金と選挙での公認権を握る幹事長というポストを得たことだけが理由ではない。小沢氏を支持する議員が党内で圧倒的に増えるためだ。 　小沢氏は先の衆院選で新人候補の発掘に積極的に動いた。選挙期間中も、私設秘書らが手取り足取り活動を支援した。新人の大量当選により、衆院選前は約５０人とされていた小沢氏を支持するグループは、一気に１５０人前後に膨れあがると見られる。かつて、自民党で圧倒的な「数の力」を誇り、小沢氏も所属した田中派でさえ、最大時で約１４０人だった。 　もっとも、民主党内のグループは、１人で複数のグループを掛け持ちする例もあり、自民党の派閥に比べれば結束力も拘束力も弱い存在だ。とはいえ、他のグループからは「これからは小沢氏に真っ向から反論することはできなくなる」と警戒する声も出ている。 　◆議員会館に「小沢フロア」出現◆ 　衆院議員会館では、衆院選後、事務所の入れ替えが行われたが、小沢氏が入居する第一会館の６階には、石川２区で森元首相と接戦を演じた田中美絵子氏（比例代表で復活当選）をはじめ、民主党の女性新人議員８人が入居した。同じ階に元々事務所を置いていた小沢氏側近の山岡賢次国会対策委員長に加え、小沢氏の秘書だった樋高剛衆院議員も事務所を構えるため、さながら「小沢フロア」の様相を呈している。 　小沢氏に近い中堅議員は「新人は小沢氏の手元に置き、手塩にかけて育てていきたい」としており、「小沢フロア」はその象徴的現象とも映る。 　「党内力学」にも微妙な変化が見える。 　衆院選後、政権運営のあり方を巡る構想にあたり、鳩山氏が最も信頼を寄せていると見られている松本剛明・前政調会長と松井孝治参院議員は今、党内で「ダブル松」と呼ばれ、一目置かれる存在となっている。 　もともと、松本氏は野田佳彦幹事長代理のグループに所属し、松井氏は前原誠司副代表に近いとされ、小沢氏と距離があると見られていた。それが、「『ダブル松』が新政権で官房副長官などに就き、鳩山氏や小沢氏に弓を引く動きににらみを利かすのではないか」と、やっかみ混じりの観測も飛び出すほど、「鳩山―小沢ライン」に近づいたと言われるようになった。 　◆各グループ、激しい新人争奪戦 ◆ 　民主党は１５日午後に都内のホテルで新人議員を集めた「ガイダンス」を開き、３時間近く、議員としての心構えなどを幹部が説く予定だ。その夜は各グループが新人を誘って一斉に会合を開く。あるグループの幹部は「新人全部が全部、小沢グループではない」と熾烈(しれつ)な新人争奪戦を予想する。 　もっとも、他グループの警戒の的となっている小沢氏当人は、そうした「党内力学」より、心は既に、来年の参院選に向いているようだ。先週末、党本部で中堅議員と約１５分会談した際には「参院選では２人区に２人立てようかどうか迷っている。自民党は、そうやって強くなったんだ」と述べ、参院選対策の話ばかりをしたという。（政治部　東武雄、栗林喜高） . 【政権交代】（３）隠せぬ小沢氏依存「誰も逆らえない」 2009・9月2日1時2分配信 産経新聞 　「先生の教えを守り、しっかりとした理念と尊厳のある国づくりに邁進（まいしん）するとお誓い申し上げます」 　 「小沢グループ」拡大　最大派閥に警戒も 　１日、東京都大田区の池上本門寺。民主党の鳩山由紀夫代表は親交があった政治評論家、細川隆一郎氏の告別式に参列し、霊前で首相となる覚悟を表明した。 　鳩山氏はこの言葉を実現できるか、否か。それは１２０人規模に膨れあがったグループを率いる小沢一郎代表代行と手を握りつつ、いかに距離感を保ち、リーダーシップを発揮するかにかかっている。 　来年夏の参院選に向け、小沢氏の手腕は不可欠だ。一方、小沢氏の「傀儡」と呼ばれる事態は避けたい−。鳩山氏は、ときに矛盾する課題をクリアする必要に迫られている。 　かつて鳩山氏は、小沢氏に「古い自民党的体質」をみて、次のように舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判していた。 　「自分の主張を遂げるために民主主義の基本的原則を超越、無視してきた部分があって信奉者が離れていった」（平成１０年４月１１日付産経新聞） 　「小沢氏が５年前に自民党を飛び出したのは、派閥内や自民党内の権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていた」（１１年２月２５日付夕刊フジ） 　それが今では、小沢氏と「一蓮托生」といい、「選挙の神様」と賞賛する。その豹変ぶりを、弟の鳩山邦夫前総務相は「兄は我慢強い。あそこまで小沢嫌いが激しかった人が、我慢に我慢を重ねた」と皮肉る。 　　×　　×　　× 　「小沢グループはまさに『党中の党』だ。今後、党内では誰も小沢さんには逆らえなくなる」 　鳩山グループの中堅議員は率直に言う。鳩山氏は小沢氏の処遇について、幹事長か現在の選挙担当代表代行の留任とする意向だ。だが、党内には小沢氏が入閣せずに党に残ることで「小沢支配」がさらに進み、権力バランスが壊れるとの危惧（きぐ）もある。 　一方、小沢氏をよく知る民主党関係者はそれにこう反論してみせる。 　「小沢さんは『機関重視』の人で、そこは昔から変わらない。逆に言えば役職や権力を与えないと、例えば『それは幹事長の仕事だから』と動かない。役職を飛び越えて頭越しの行動はしない人なんだよ」 　そして、「小沢さんのグループは１期生や２期生が大半で、実力のある中堅以上は少ない。無茶はできない」と付け加える。 　それでも党内で小沢氏への警戒感が消えない理由の一つに、鳩山氏の小沢氏に対する接し方がある。「どちらがトップか分からない」（鳩山グループ議員）ケースが目立つのだ。 　何事にも丁寧で「させていただく」などと不必要なくらい謙譲語を連発する鳩山氏と、仏頂面で言葉の少ない小沢氏。対照的なキャラクターは国民の目にどう映るだろうか。 　　×　　×　　× 　衆院選投開票日の８月３０日夜。関東地方のある民主党候補者は、「当確」情報がもたらされた後、翌３１日朝に予定していた民放テレビ番組への出演を取りやめ、断りの電話を入れた。 　３１日早朝から地元の駅頭に立ち、有権者に当選お礼のあいさつをするためだった。それにはわけがある。 　「開票の次の日は、必ず駅に立て」 　小沢氏から直接電話を受け、「選挙に休みはない」という小沢氏の口癖を思いだしたからだ。 　小沢氏の持論は「『風』と街頭演説だけで上がってくる手法はいいときはいいが、逆風になったらみんな落っこちる」というものだ。一軒一軒回り、後援会の中核になる人物を地道に開拓し、足腰を強くする田中角栄元首相直伝の手法を候補者に求めてきた。 　それだけに、党幹部が選挙期間中から勝利を見越して浮かれる姿は我慢がならなかったようだ。小沢側近は「鳩山さんも岡田さん（克也幹事長）もこれからの政権運営の難しさを分かっていない」と漏らす。 　小沢氏は３０日午後９時すぎ、民主党の開票センターが置かれた東京・六本木の多目的施設から、テレビ各局のインタビューに応じた。まだ開票が進んでいない段階での出演は、小沢氏には異例のことだった。 　「まだおめでとうには早すぎる。みなさんの予測で答えるわけにはいかない」 　小沢氏は厳しい表情を崩さず、質問にもあまり答えようとはしなかった。その狙いについて、側近は「テレビを通じて各候補者や党内に『浮かれるな』と言いたかったはずだ」と代弁する。実際、この後は党幹部らの発言はにわかに引き締まった。出来の悪い弟子を師匠がしかりつけたかのようだった。（山田智章） P 小沢氏事務所　アルバイトらの労災保険料、期限内に支払いなし 2009・9月25日7時59分配信 産経新聞 　■「捜査で書類ない」 　民主党の小沢一郎幹事長の事務所で働くアルバイトらの労災保険料が未納だった問題で、同事務所側は平成１８年度分の未納保険料と課徴金を支払期限の７月中旬までに支払っていなかったことが２４日、分かった。産経新聞が行った東京労働局への情報公開請求で判明した。小沢氏の事務所は「（西松建設の違法献金事件で）東京地検に経理書類を押収され、（納付に）必要な書類がない」としているが、地検に押収書類の返還や写しの申請をしたかについては回答していない。 　小沢氏の関連事務所の労働保険料を納付しているのは、同事件をめぐり政治資金規正法違反罪で起訴された公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が当時、代表を務めていた「小沢一郎東京後援会」。 　同後援会が未納保険料を支払う際に必要な「算定基礎調査書」が、７月末現在で「不存在」だったことから、平成１８、１９年度分の保険料の納付がいまだに済んでいないことが判明。１８年度の未納分と課徴金の納付については、今年７月中旬で時効となり、労働局はどちらも受け取ることができなくなった。 　小沢氏の事務所は今年３月、短期アルバイトや臨時スタッフら数百人分の労災保険料が未納となっている事実を認め、「未納保険料分についてはさかのぼって納付する手続きを進めている」としていた。 　労災保険料は、業務上災害などがあったときに、労働者の治療費などの補償にあてられる。労災保険法に基づき、雇用者が毎月、賃金総額に、業種により違う保険料率（０・３〜１０％程度）をかけた額を労働局に納付する。課徴金は未納分の１０％。 　民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、労災や雇用保険の適用拡大をあげており、幹事長が労災保険料などを支払わなかったことが問題視される可能性が出てきた。 　小沢氏の事務所は「捜査で経理書類をすべて押収され、未納分の調査や手続きに必要な書類がなく、総選挙の日程が重なったこともあり、手続きに時間がかかっている」と説明した。 　ただ、検察に押収された書類については、返還やコピーを求めることができるが、同事務所は申請の有無については回答していない。 おいら注：「在日中・朝鮮・韓国人」には大変に優しくて、国民の基本的権利である「参政権」も簡単にあげようとしている小沢一派ですが、日本人のアルバイトには大変に厳しく、法律で定められた「労災」すら保険料を払ってあげない男な訳です。この辺りにも「反日・小沢」の体質が窺えます！ P 小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載 2009・10月15日3時3分配信 読売新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。 　支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。 　この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。 　陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。 　ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。 　陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。 　一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。 　０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。 　実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。 　同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。 おいら注：「権利の移転日」は登記事項なので、公正証書原本等不実記載罪にも該当します。 小沢支配着々と　党役員会も側近でガッチリ　代表質問はさっそくＮＯ 2009・10月15日1時21分配信 産経新聞 　政権発足からの１カ月をかけ、民主党の小沢一郎幹事長は「政策と党務のすみ分け」を大義に掲げ、党の支配体制を固めてきた。党役員会は側近で固め、１４日には国会内に「小沢チルドレン」ら新人議員約１４０人を集め、１年生の心構えを説き、権勢を見せつけた。一方、臨時国会での首相の所信表明演説への代表質問はさっそく辞退してしまった。かつて自民党を振り回した「小沢支配」が再現されようとしている。 　 ［イラストでチェック］小沢グループの主な顔ぶれ 　「４０年前、私ども１年生議員は『益荒男（ますらお）派出婦』といわれ、定足数が足りない委員会を走り回った。『こんなことのために出てきたんじゃない』と思うかもしれないが、それも一つの経験、修行です」 　１４日午後、国対幹部と新人の会合に現れた小沢氏は、自らの駆け出し時代の思い出話を穏やかな表情で語り始めた。話は半年にすぎない閣僚経験や最年少の自民党幹事長に就いたことに及び、こう結んだ。 　「与えられた仕事をきちんとこなしていくと将来の展望が開ける。院内に来たら幹事長室に立ち寄ってください」 　小沢氏は選挙、国会対策などの党務に専念し、鳩山由紀夫首相が統括する政策には口を挟まないと公言。一方、党役員会に首相は入れず、輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長、山岡賢次国対委員長、石井一選対委員長ら側近議員で固めた。 　その小沢氏が執心するのが国会改革だ。「私たちは脱官僚支配を訴え、議席を与えてもらった。まず国会そのものが官僚支配から脱しなくてはいけない」と語り、官僚の国会答弁などを禁ずる国会法改正案を臨時国会に提出し、通常国会から議員の討論を活性化させる考えを示した。 　だが、小沢氏には党首討論を逃げてきた過去がある。臨時国会の代表質問も自らは行わず、社民党の重野安正幹事長に委ねてしまった。自民党の大島理森幹事長は１４日の記者会見で「『充実した国会審議』という意味から果たしていいのか」と早速皮肉ったが、応じる様子はない。 　鳩山首相、菅直人副総理・国家戦略担当相ら政府に入った面々は党運営に口を挟まないことが不文律となりつつある。小沢氏は１３日の記者会見で、首相の役員会欠席の理由を問うた記者に食ってかかった。 　「鳩山代表は日本国の内閣総理大臣ですよ。いちいち党の会合に出てくるわけないじゃないですか。もうちょっと基礎的な勉強しないとダメだな」 おいら注：小沢も”司法試験浪人”組らしいけど、今までの言動を見ていると、まるで「法理」が分かっていないか、分かっていて”意図的に無視”しているという気がする。この辺も「小沢に権力を握らせたらヒットラーになる」とおいらが思う所以です。 西松　逮捕の元幹部　自民時代、亀井氏側に献金　前社長は仙谷氏に 2009・10月12日7時57分配信 産経新聞 　西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。（調査報道班） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。 　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会」など２つのダミー団体を通じた違法献金事件で民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書とともに逮捕されたが、やはり従属的だったとして不起訴となった。 　政治資金収支報告書によると、元副社長は海外事業部長時代の平成９年、１２万円を献金。松栄不動産の元社長は９、１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金。松栄不動産は、西松が献金のダミーに使っていたとされる。元総務部長は、談合が繰り返されていたとされる東北の副支店長から本社に戻り総務部長に就任した１２年、１２万円を献金していた。 　亀井氏は８〜９年にかけて建設大臣（当時）。１１〜１２年には自民党の政調会長の職にあった。西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて。 　一方、仙谷氏の関連政治団体「仙谷由人全国後援会」に個人献金していたのは、西松前社長の石橋直氏。収支報告書によると、石橋氏は副社長だった２０年２月、１０万円を献金した。 　石橋氏は２１年１月に外為法違反容疑で特捜部に逮捕された国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の後任として、社長に就任。一連の事件の内部調査の結果を受けて６月、代表権のない会長に退いた。引責辞任を表明した会見では、ダミー献金について「耳に入っていた」と、以前から認識していた事実を明らかにしていた。 　産経新聞の取材に、亀井事務所は「担当者と連絡が取れない」とし、仙谷事務所は「個人の寄付はその方の厚意。適正に処理している」としたが、詳細については１１日までに回答が得られなかった。 【関連記事】 ・ 小沢氏、カネで着々基盤固め　“支配”確立へ潤沢な政治資金 ・ 西松建設が有罪の元社長ら提訴へ　１０億円損賠求め ・ 労災保険料や課徴金、期限までに支払わず…小沢一郎氏の事務所 ・ 【イチから分かる】閣僚候補への「身体検査」　甘ければ政権に大ダメージも ・ 国沢元社長「時効」で不起訴相当　検察審査会　西松事件 .最終更新:10月12日9時4分 P 検察攻勢で小沢致命傷？　特捜ＶＳ法務省の内部抗争説も 配信元:産経ＩＺＡ 2009/11/24 07:44更新 記事本文　民主党の小沢一郎幹事長を直撃した１億円の裏金疑惑をめぐり、永田町でさまざまな情報が飛び交っている。報道が「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）の衆院採決日と重なった背景や、半年前に報じられた自民党大物の裏金疑惑との接点、法務省首脳と東京地検特捜部の“内部抗争”など…。残り１０日を切った臨時国会での法案審議への影響も懸念される。鳩山由紀夫内閣を支える最高実力者のスキャンダルは奥深そうだ。 関連記事 「小沢氏側へ５０００万円」、民主党に… 政権脅かす「政治とカネ」　“引き金”… 記事本文の続き　「どういう報道か承知しておらず、コメントを控えたい」 　平野博文官房長官は疑惑報道について、記者会見でこう語った。民主党内では、小沢氏の疑惑について不気味な沈黙が保たれている。 　注目の疑惑は、共同通信が１８日深夜に配信した。 　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元会長（６４）＝法人税法違反罪で服役中＝が、小沢氏の地元・岩手県で国が建設する胆沢ダム工事（総事業費２４４０億円）の下請けに参入できるよう、「小沢氏側に５０００万円を持っていった。他にも社長に５０００万円を持っていくように指示した」と特捜部に供述したというもの。 　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には、この献金と符合する記載がない。共同通信の配信を受ける新聞やテレビは翌１９日、「政治資金規正法違反（不記載）や裏献金の疑いがある」「（特捜部は）慎重に捜査しているもようだ」と報じた。 　これに対し、小沢事務所は事実関係を全否定したが、共同通信は２０日、「小沢氏秘書が提供要請か」との続報を流した。 　興味深いのは、報道のあった１９日は、与野党激突となる返済猶予法案で、衆院財務金融委員会や衆院本会議での採決が予定されていたこと。 　民主党内は「どうしてこんな日に…。民主党嫌いの特捜部が法案つぶしに出たのか」（中堅）と訝しむ声があがるなど、重い空気に包まれた。一方、自民党は代議士会で、疑惑を１面トップで報じた産経新聞の記事コピーを配布するはしゃぎぶり。公明党幹部からは「総選挙の最中に発覚すればもっとよかった」との軽口も飛び出した。 　それだけに、３０日の臨時国会閉会を見据えて、来週以降の国会審議で自民党など野党が追及してくるのは必至とみられる。政治評論家の小林吉弥氏はこう話す。 　「徹底追及をする時間はないが、自民党としては鳩山民主党を攻撃する材料が増えた。政府は今国会に１２法案を提出しているが、終盤国会は大荒れもある」 　まさに、民主党には頭の痛い疑惑だが、共同通信は今年３月６日、西松建設事件をめぐり「自民党有力議員側に６０００万円」「裏献金、西松関係者が供述」という記事を配信している。翌７日から、同社は有力議員を二階俊博経産相（当時）として実名報道に踏み切った。しかし、これは事件化されていない。 　民主党ベテラン議員は「裏金疑惑は供述だけでは証拠能力が低く、特捜部でも事件化は難しいと聞く。そもそも、疑惑を証言した水谷建設の元会長は、いわく付きの人物。３年前には、東京都の石原慎太郎知事に高級焼酎『森伊蔵』に入った現金２０００万円を渡したと受け取れる内容を週刊誌で証言したことがある。当然、石原氏は全否定している」と語る。 　確かに、今回の疑惑を報じたのは共同通信から配信を受けたメディアが多く、他紙はほぼ後追い報道をしていない。理由について「元会長は収監されており、水谷建設事件の捜査は終わっているはず。本命は別件ではないのか」（同）という。 　一方、検察事情に詳しい霞が関事情通はこう解説した。 　「あの記事は、特捜部関係者がリークしたものだろう。現在、法務省首脳らは樋渡利秋検事総長が来年夏にも交代するため、鳩山政権と良好な関係を持とうとしている。これに対し、特捜部側は鳩山首相の故人・架空献金疑惑も含め、着々と捜査を進めている。両者には明らかに温度差がある。特捜部側としては世論を味方に付けるため、小沢氏や民主党のイメージダウンを図ったのでは。特捜部の十八番だ」 　行政刷新会議による事業仕分けで、鳩山政権は国民の支持を集めているが、特捜部は権力中枢に切り込むのか。 ←所詮、昔と違って検察官も「法務省外局の腐れ役人」でしかないので、国民も「本当の正義」を求めるなら、国民自身で「国民司法会議」でも立ち上げるしか無いようです（＾＾； 「よし西松にしよう」大久保被告が了承…検察が調書朗読 2009・6月19日23時41分配信 読売新聞 　よし西松にしよう−−。東京地裁で１９日に行われた準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件の初公判。検察側は同社関係者の供述調書を読み上げ、小沢一郎・民主党前代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）が東北地方の公共工事で、同社を落札業者に指名する「天の声」を発していた実態を浮かび上がらせた。 　◆供述調書 　検察側はこの日の公判で、大久保被告の供述調書を朗読。ダミーの政治団体による献金について、「西松建設側の献金と知っていた」と供述していたことを明らかにした。 　大久保被告は２００６年にダミー団体を使った献金が打ち切られた経緯についても供述。西松建設の担当者から「うちの経営も厳しい。献金を打ち切らせてほしい」と切り出され、「これまでのご支援、ありがとうございました。業績が回復したらまた小沢を支援して下さい」と応じたという。 　また、検察側が読み上げた西松建設東北支店幹部の調書によると、岩手県発注の遠野第２ダム工事に関して、この幹部が０５年頃、東京都内の事務所に大久保被告を訪ね、「お力添えをお願いします」と要請すると、いったんは「ほかのゼネコンにもお願いされているから」と難色を示されたが、再度訪問すると、「よし、分かった。西松にしてやろう」と了承されたという。 　この工事は０５年１２月の「談合決別宣言」の後に入札が行われ、結局、同社は落札できなかったという。 　◆冒頭陳述 　検察側は冒頭陳述で、西松建設が小沢事務所と協議しながら、違法献金システムをつくり上げた経過も詳述した。それによると、西松建設は１９９７年、小沢事務所と年間の献金額を２５００万円とすることで合意。このうち１０００万円については、同社東北支店が下請け企業２０社による「松和会」という組織をつくり、小沢前代表側に、１社あたり年間５０万円を献金させていたと指摘した。 　小沢事務所からは、献金が社会の耳目を引かないよう、名義を分散して献金するよう要請されていた。大久保被告が、どの名義でいくら献金を受けるかの割り振り案を記した一覧表を西松側に示して交渉することもあったとしている。 　◆被告人質問 　同社前社長の国沢幹雄被告（７０）はこの日午後、弁護側の被告人質問に答え、小沢前代表側に多額の献金を行ったことについて、「他のゼネコンも大なり小なりやっているので、競争に勝ち残るために必要悪と思ってやった。悪弊をなくせなかった経営者としての限界で、じくじたる思いだ」と述べた。 　さらに、「会社の利益を優先させたことが失敗で、法を犯してまでやるべきではなかった。深く反省している」と語った。 P 小沢氏団体も会費不正　規正法抵触？寄付処理で控除 2009・11月28日7時56分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、同法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。（調査報道班） 　　陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成１６〜２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１４３２人から集めた計約８千万円を寄付として処理し、同省に「寄付金控除証明書」を申請して交付を受けている。 　本来は税控除の対象でない会費収入を寄付として処理する行為は、規正法違反（虚偽記載）の恐れがある。同法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスの対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる。同会は会員の特典として、会報の送付や、党のパーティーに「陸山会の優先枠」で一部会員を無料招待するなどの会員向けサービスを実際に行っている。 　入会申込書によると、同会は規約で会費を「月１口１千円」で「１口以上」と規定。小沢氏のホームページに、政治献金の案内としながら、「会費は年払・半年払・月払からお選びいただけます」などと記し、会員を募集していた。 　同会は１回限りの寄付（カンパ）も別途募集しており、「会費納入者」と「寄付者」が混在しているとみられる。しかし、月千円ずつを継続して納付するなどして、振込額が年会費の下限と同額の１万２千円だった控除対象者は、２０年分だけでも計９５人と全体の３割強にのぼる。 　だが１６〜２０年の収支報告書は会員数、会費収入ともに「０」としていた。会員によると、同会が出した領収書のただし書きは空欄のため、会費か寄付かが分からないようになっているという。 　■日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「『寄付』と『会費』の線引きをあいまいにしており、極めて巧みな方法だ。会費の方が支持者の受けがいいのかもしれないが、法律には従うべきだ」 　■「適正に処理している」 　小沢事務所の話「陸山会会費としていただいているご支援は政治資金規正法上の『寄付』に該当するものであり、すべて同法に従って適正に処理している」 これが“小沢独裁ルール”　周囲はご意向伺いでハラハラ 配信元:産経ＩＺＡ 2009/11/01 02:40更新 記事本文　民主党の小沢一郎幹事長の権力拡大が止まらない。鳩山由紀夫首相が「必殺仕分け人」と絶賛した行政刷新会議の人事をひっくり返したうえ、党内には小沢系議員が膨脹。周囲の行動原理も、国会改革などに関する「ルール」をぶち上げた小沢氏の“御心”を推察して動くことを最優先にしているのだ。最高権力者のはずの首相の上に、小沢氏が存在する「二重権力構造」。両者の格差は広がるばかりだ。 関連記事 渡部元衆院副議長「小沢君への意見」今… 事業仕分けＷＧは当選３回以上　小沢氏… 記事本文の続き　２９日夜、東京都内で開かれた民主党の松木謙公国対筆頭副委員長のパーティー。松木氏が小沢氏側近で新人議員の教育係ということもあり、会場入り口では新人約１００人が来客を出迎えた。 　その壮観な光景を目撃したせいか、小沢氏に最高顧問の座を追われた「民主党の黄門様」渡部恒三衆院議員はあいさつで、こんな爆弾発言を行った。 　「鳩山内閣は４年続くと言っているが、松木君が党代表選に出てきたら、鳩山君は代わっちゃうしかない」 　渡部氏独特の冗談で会場は笑いに包まれたものの、永田町事情通は「確かに松木氏を持ち上げるための冗談だろうが、言葉の裏には今の小沢氏と鳩山首相の力関係に対する警告もにじませているのでは」と解説する。 　実際、ここのところ「小沢支配」を印象づけるエピソードは事欠かない。 　政府の行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）人事では、新人議員１４人を含むメンバーが２２日に内定、これに鳩山首相は「必殺仕分け人」と絶賛。しかし翌日には、小沢氏が人選に不快感を持っているとの情報が流れ、ＷＧの会合が中止になった。 　２７日夕にも、鳩山首相は「１年生でも有能な議員がいるから、ぜひ行政刷新会議で頑張ってもらいたいと我々は考えている」と語ったが、結局、３２人のＷＧメンバーは中堅の衆参議員７人に落ち着き、首相のメンツは丸つぶれになった。 　党内勢力の「小沢一極集中」も進むばかり。小沢氏のグループは「総選挙圧勝で衆院だけでも１００人超、衆参合わせれば１５０人は下らない」（小沢氏周辺）。そして小沢氏に近い議員は、新人議員に対し、他のグループへの出席を取りやめるよう圧力をかける。 　また、小沢氏周辺は小沢ルールに忠実だ。総選挙後、国会内の党代議士会場の座席には新人議員の名札が張られた。これは党国対が「新人は率先して国会に出席」との小沢氏の主張に配慮。参院の輿石東参院議員会長も「政策決定は政府への一元化すべき」とする小沢氏の意向に沿い、党政策調査会の廃止に動いた。 　党運営や選挙、国会対策などを牛耳る小沢氏だが、「さらなる権力追求に向け動き出している」（中堅）という。民主党は来年度予算編成を控え、自治体や各種団体からの陳情処理を幹事長室に一本化する方針を固めた。 　小沢氏は「大きい案件はおれを通してくれ」と周囲に語ったという。中堅議員は「選挙を支援してくれるかどうかで対応に濃淡を付けるのではないか。候補者選考と選挙資金、団体の選挙応援を握れば、誰も逆らえない」と語る。 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「永田町では『民主党は中国共産党と一緒』との見方がある。小沢氏が胡錦涛国家主席で鳩山首相は温家宝首相にあたり、最高権力は主席が握っているということだろう」と語り、「政府と国会を役割分担していると見れば、新しい仕組みを作るうえで効率的なやり方ともいえる」と指摘する。 　国会の中心で友愛を叫ぶのが鳩山首相なら、政治を動かすのが小沢氏。それどころか、政治の中心が、国会でも首相官邸でもなく、小沢氏に移っているのは間違いない。 【小沢幹事長の最新版「独裁ルール」】 　第１条・国会改革　議員内閣制の国会は、政府と野党の議論の場（→衆院の代表質問とりやめる） 　第２条・政策決定　政府に一元化。政治家の活動に直接かかわるもの以外、党は関わらない（→党政策調査会を廃止） 　第３条・人事　政党は選挙が原点（→新人議員は政府の役職に就かず、選挙区回りに専念） 　※「→」のカッコ内は、小沢ルールに沿った民主党の対応 おいら注：第1条＝政府と野党ではなく、全ての議員が論議を尽くす場が国会だし、議会制民主主義。会派で統一しすぎたり、与党ＶＳ野党という単純な対立軸では充分な論議にならず、単なる「猿芝居」になりかねない。 第3条＝新人議員は選挙区回りに専念？新人こそ「行政府の本質」を知るために何らかの役職や委員会で積極的に活動するべき！小沢の言うことを聞いていたら、単なる「票もらいの選挙乞食」になるだけ！ 水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か 2009・11月19日2時9分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。 ［フォト］　衆院本会議場で山岡賢次・民主党国対委員長と話し込む小沢幹事長 　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。 　水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。 　ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。 　胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。 　ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。 　【用語解説】水谷建設 　三重県桑名市に本社を置く昭和８年創業の中堅ゼネコン。ダムや空港、道路、原発などの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社ホームページによると、平成２０年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。１８年７月に東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年１０月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。 【関連記事】 ・ 鳩山首相の偽装献金問題　ずさんな資金管理次々と ・ 小沢氏政治資金団体の告発状を東京地検が受理 ・ それでも個人献金する？日本になじむのか ・ 首相の政治資金　民主党は調査しないのか ・ 小沢氏の政治資金虚偽記載報道　首相、説明促す .最終更新:11月19日8時36分 陳情窓口を幹事長室に一元化、小沢支配強まる 2009・11月3日8時3分配信 読売新聞 　民主党は２日の党役員会で、業界団体や地方自治体などからの陳情について、小沢幹事長を中心とする党の「幹事長室」で一元的に処理する仕組みを決めた。 　同党は９月、政策決定システムの内閣一元化のため、政策調査会と部門会議を廃止したが、党内には「陳情の受け皿がなくなった」と当惑する声が出ていた。新たな仕組みはこうした声に応える狙いがあるが、小沢氏の権限を一層強めることになりそうだ。 　新たな陳情処理の手法では、１４人の副幹事長がまず、陳情を受け付ける窓口となる。 　あらかじめ省庁別に担当を決められた副幹事長は、内容を精査した上で、正副幹事長会議で小沢氏や参院議員会長でもある輿石東幹事長職務代行の判断を仰ぎ、重要案件を各省の政務三役に伝える。 　幹事長室が窓口となるのは、「年末の予算編成や税制改正を控え、各省に陳情が殺到する事態を避け、政府が政策立案に専念できる環境を整える」（民主党筋）狙いがあるとされる。 　小沢氏は２日の記者会見で、「（陳情は）議員と省庁を結びつける利益誘導型の政治を生み出す大きな原因の一つだった。族議員的な癒着構造をなくすため、オープンですっきりした形にしようという意味だ」と意義を強調した。 　しかし、新たな仕組みでは、例えば、国土交通省関係の陳情は、衆院当選３回の阿久津幸彦、厚生労働省関係の陳情は同２回、参院当選１回の青木愛両衆院議員がそれぞれ一手に引き受けることになる。 　自民党政権では、膨大で複雑な陳情は、多くの議員が携わる党の部会などを通じて処理されてきた。民主党内では「中堅・若手の一議員がすべての陳情をさばくのは困難だ」（民主党中堅）との見方も出ている。 　「政策は政府で」と明言してきた小沢氏だが、陳情処理を通じて政策に関与することになるため、小沢氏に批判的な議員は「小沢氏の力が強まるだけじゃないか」と不満を漏らしている。 おいら注：陳情には利権がつきもの。民主党への陳情を小沢に一本化することで、他の議員に利権がいかず、全て小沢が独占しようという姑息な銭ゲバ！ 西松違法献金　「政治とカネ」疑惑続々　近く石川議員を聴取へ 2009・12月19日7時57分配信 産経新聞 　小沢一郎幹事長周辺をめぐっては、陸山会の土地取引に絡む不正な経理処理問題や、重機土木大手「水谷建設」から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑など、「政治とカネ」の問題が相次いで表面化している。東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いがあるとみて慎重に捜査を進めており、陸山会の元会計事務担当で小沢氏秘書だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）を任意で事情聴取する方針を固めている。 　陸山会の土地問題では市民団体が１１月、大久保隆規被告と石川氏ら３人を規正法違反罪で特捜部に告発した。石川氏らの聴取は来年１月の通常国会が始まるまでに行われるとみられる。 　告発状などによると、陸山会は平成１６年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる。 　小沢氏側は土地購入資金について、４億円の定期預金を担保にした金融機関からの同額の融資を充てたと説明しているが、定期預金の原資を明らかにしていない。 　一方、小沢氏側が水谷建設から、この土地を購入したのと同じ１６年１０月と１７年春ごろに、５千万円ずつ計１億円を受け取ったとされる疑惑も浮上。水谷建設元会長は特捜部の任意聴取に「１億円は大久保被告と石川氏から要求された」と説明したとされる。特捜部は土地代金と「裏献金」の関連について慎重に調べを進めているもようだ。 　石川氏については、支援企業から秘書給与の支払いを受けながら、政党支部の収支報告書に記載していなかったことが発覚。石川氏は収支報告書を訂正する意向だ。また、別の会社から事務所と車を無償提供されたのに、資金管理団体の収支報告書に家賃と車のリース料計４４万円を計上していたとされる問題もある。 P 民主・石川議員立件へ　小沢氏団体「陸山会」土地取引　４億円以上不記載疑い 2009・12月24日3時44分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。 　 ［特集］「それでも小沢一郎」 　特捜部は、今年３月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝についても、陸山会の会計責任者として会計事務を統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。 　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地４７６平方メートルを約３億４千万円で購入。小沢氏側は土地代金の原資について「４億円の定期預金を担保に、小沢氏名義で金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。ところが、陸山会は同月２９日に金融機関から融資を受けていたものの、不動産会社に土地代金を支払ったのは、融資を受ける前だったとされる。 　陸山会の収支報告書によると、前年からの繰越金を含む１６年分の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３千万円。土地代金と定期預金の原資には計約７億４千万円が必要で、４億円以上が簿外で調達され、収支報告書に記載されていない疑いがあるという。 　また、陸山会の口座には土地購入の直前、４億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたことも判明。特捜部は、この資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみており、資金の原資についても解明を進めるとみられる。 　石川氏は、土地取引や、政治団体間の入金手続きを主導して実行していたとされ、収支報告書の作成業務も担当していたという。 　一方、特捜部は、小沢氏側が重機土木大手「水谷建設」から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑も捜査している。金銭授受の時期が土地購入の時期と重なることから、土地代金との関連についても慎重に調べを進めているもようだ。 P ＜陸山会不透明会計＞９９年にも不記載　不動産購入の借入金 2009・12月29日2時30分配信 毎日新聞 　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、９９年の不動産購入に関しても政治資金収支報告書に不記載があることが分かった。陸山会はこの購入費について、現在問題となっている０４年の土地購入と同様に「定期預金を担保にして借り入れた資金を充てた」と民事訴訟の中で主張していたが、この借入金は収支報告書には記載されていなかった。政治資金規正法違反（不記載）は既に時効（５年）だが、陸山会の会計処理の不透明さが改めて浮かんだ。【政治資金問題取材班】 　陸山会の収支報告書によると、これまでにマンションや建物など計１３件の不動産を取得し購入総額は１０億１９２０万円余に達している。こうした不動産を「小沢氏の隠し資産」と報じた週刊誌の発行元を相手取り、小沢氏は０６年、名誉棄損に当たるとして東京地裁に提訴していた（０８年に小沢氏側の敗訴確定）。 　その訴状で小沢氏側は、９９年に２４１０万円で取得した東京・赤坂のマンション（約２６平方メートル）の購入費について「陸山会が１月２９日に不動産会社と契約し、３月２５日に（定期）預金を担保に差し入れ、銀行から２５００万円を借り入れた」と主張していた。だが、定期預金の記載はあったものの、借入金は陸山会の収支報告書に記載されていなかった。 　一方、マンションの登記簿には「３月４日売買」となっており、販売を手がけた大手デベロッパーは「通常は登記上の売買時までに入金は完了している」と指摘。３月２５日の借り入れより前に、実際には支払いが終わっていた可能性がある。 　陸山会を巡っては、０４年に世田谷区の土地を購入した際に虚偽記載があるとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝らが刑事告発され、東京地検特捜部が捜査中。この土地の購入費について小沢氏事務所は「４億円の定期預金を担保に同額を借り入れ充てた」と説明しているが、実際には借り入れ前に購入費が支払われていたことが判明している。 P 不記載は１０億円か　小沢氏「陸山会」、土地代めぐり複雑な資金移動 2009・12月31日7時56分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐり、政治団体間の不可解な資金移動や政治資金収支報告書の不記載の疑いが相次いで発覚している。告発されている平成１６年の土地取引だけでなく、１９年にも小沢氏本人に４億円を支出しながら収支報告書に記載していなかった疑惑も浮上。合わせて約１０億円もの政治資金が不記載となっている可能性がある。東京地検特捜部は年明けに、会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）を政治資金規正法違反容疑で立件する方向で実態解明を進めている。 　▼登記の遅れに意図？ 　問題となっているのは、東京都世田谷区にある小沢氏の自宅から約７００メートルの土地４７６平方メートル。現在は小沢氏の秘書寮が２棟建つ。陸山会は１６年１０月５日、都内の不動産会社と約３億４千万円で売買契約を締結。手付金１千万円を支払い、同月２９日に残金を支払うことで合意した。 　残金は２９日に支払われたが、登記は石川氏の要望で年明けの１月７日に行われた。この支出を１６年分の収支報告書に記載せず、１７年分に記載したなどとして、石川氏らが政治資金規正法違反罪で告発された。 　小沢氏は会見で「事務方の単純ミス。売買と登記の時間がずれることはある」と釈明したが、不動産関係者は「手続き上、所有権の移転登記が１日遅れることは多々ある。しかし数カ月も遅れることはまれだ。特別な意図があるとしか考えられない」といぶかしむ。 　▼個人資金隠す？ 　さらに不可解なのは、土地代金約３億４千万円の調達をめぐる複雑な資金の移動だ。小沢氏側は「４億円の定期預金を担保に銀行から小沢氏名義で借りた４億円を充てた」と説明しているが、取材で判明した取引実態からは、この説明はうそだった疑いが強い。 　石川氏は土地代金について、特捜部の任意の事情聴取に「運転資金が足りなくなり、小沢氏の個人資金約４億円を充てた」と供述。実際、陸山会の口座には、２９日の１、２日前に簿外で用意した小沢氏の個人資金とみられる約４億円が複数の関連政治団体を経由するなどして入金されていた。 　２９日午前、陸山会が土地代金を振り込んだ直後、陸山会の口座には、さらに複数の関連政治団体から計約１億８千万円が入金されていたとされ、銀行で４億円の定期預金を組み、これを担保に４億円の融資を受けたのは同日午後だった。 　このため、小沢氏の個人資金が土地代金に充てられ、関連政治団体からの１億８千万円が定期預金の原資の一部になった可能性が高い。定期預金を担保にした借り入れは、簿外の小沢氏の個人資金を隠すためだった疑いがある。 　これら、政治団体などからの入金はいずれも収支報告書に記載がなく、計約５億８千万円について、不記載の疑いが浮上している。 　▼「契約手続きは石川氏」 　こうした不可解な資金移動を実行していたのが石川氏だったという。石川氏とともに告発された当時の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝規正法違反罪で公判中＝は周囲に「土地は探したが、その後の契約手続きなどは石川氏がやった」と話しているという。 　また、陸山会は１９年、小沢氏本人に４億円を支出していた疑惑も発覚。小沢氏からの借入金の返済とみられるこの資金も、複数の関連政治団体から入金された計４億円が充てられていた可能性が高いという。 　この４億円と１６年の５億８千万円を合わせ、陸山会では約１０億円が不記載となっている疑いがある。特捜部は、簿外資金の原資についても解明を進める。 P 元衆院副議長・渡部恒三氏「このままじゃ大政翼賛会」 2009・12月29日9時42分配信 産経新聞 　■黄門さまのつぶやき（上） 　鳩山政権が発足して１００日が過ぎた。政権交代当初の熱狂もやや冷め、鳩山由紀夫首相らの政治とカネをめぐる問題や予算編成、外交問題でのもたつきもあって、鳩山内閣の支持率は下降傾向にある。一方で、ますます存在感を高めているのが民主党の小沢一郎幹事長だ。小沢氏に影響力が集中することへの懸念も指摘されるようになった。民主党のご意見番、渡部恒三元衆院副議長は、政界の展望をどう見ているのか。（佐々木美恵） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　−−政府に比べ、党側は静かですね 　渡部　自民党なら総務会、幹事長室、政務調査会があって三役がいる。ところが民主党は今や、小沢くんにすべてが一本化しているようなもんだから、いろいろとご批判を受けているねえ。 　−−議員が意見をいう機関やチャンスも減った 　渡部　おお。どこで発言したらいいのかわからない。このまま続けば「大政翼賛会」みたいになっちゃう。私の哲学では「デモクラシー・イズ・プロセス」。みんなで思い切って議論をして決めるのが民主主義だ。小沢くんが「右といえば右」という印象を与えないよう、１年生議員から古参議員まで平等に政策決定に参加しているんだという形を作らなければいけないね。 　−−小沢氏は予算の重点要望で首相らを一喝したと 　渡部　小沢くんが民主党で最大の実力者であることは誰もが認めているんだから、あんなことをしなくてもよかったね。 　−−力の誇示ですか 　渡部　誇示なんかしなくてもわかっているよ。大訪中団も、昔の小沢では考えられない。あれも余計だったな。事情があったのかもしれないけど。 　−−天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見では、小沢氏に批判が集中しました 　渡部　天皇陛下は国民の心の結束を支えるシンボルですから。かりそめにも天皇陛下を政治が利用することがあってはならない。それは小沢くんだって承知しているよ。二度とこんなことはないですよ。 　−−小沢氏が「（首相就任を）拒むものではない」と発言したことも波紋を呼びました 　渡部　なる気になれば、明日にでも（首相に）なれるんだから、小沢くんは。宮沢（喜一）内閣ができる直前、おれが「総理やれ」と一晩口説いたけど、「ナベさん勘弁してくれ」と断られた。だからもう、そんな気はないよ。「鳩山くん、しっかりしろ」ってことだな。 　−−米軍普天間飛行場移設問題では、小沢幹事長の動きは少ないようですね 　渡部　おれも小沢くんが沖縄問題でなにか発言したというのを聞かないね。これは賢いのかなあと思っているんだよ。 　−−最近、小沢幹事長と話はしましたか 　渡部　あれ（西松事件で代表辞任を求めたとき）から全く会ってないな。でも（代表辞任は）小沢のためにも鳩山のためにも良かったんだよ。あれで小沢は日本一の実力者になったんだし、おれに感謝していいよ。 　−−小沢幹事長には来年、何を期待するか 　渡部　長い長い政治経験を生かして、鳩山くんをしっかり支えてほしいなあ。 　−−以前（小沢幹事長をいさめるため）「いずれ発言するときが来るだろう」といっていたが 　渡部　そういうことにならないことを望んでいますよ（笑）。 P 小沢氏「検察と戦う」、首相「戦ってください」　異常事態、批判に同調 2010・1月17日7時56分配信 産経新聞 　■最高権力者に潜む危うさ 　鳩山由紀夫首相は１６日、「（検察と）戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。（船津寛） 　 　 　「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」 　昨年３月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を５カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。 　首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『２人ともその時は責任をとろうじゃないか』と２人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ−。そんな心境だったのではないか。 　だが、今はこの国の最高権力者だ。同じ思いを抱き続け、それが幹事長続投容認や検察批判への同調につながったのならば、問題の根は深い。 　そもそも今回の小沢氏をめぐる疑惑は、小沢氏自身の資金管理団体の土地取引をめぐる不透明がカネの流れが焦点になっている。東京地検特捜部に逮捕された一人は、小沢氏の資金管理団体の会計担当者も務めた現職の党所属議員だ。 　野党時代に政権与党の「政治とカネ」の問題を追及し続けた首相ならば、少なくとも小沢氏から詳しい説明を求めるべきだろう。かつて首相は他党の議員の疑惑に対し、「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」と夕刊フジコラム（平成１４年５月２日付）で書いたこともある。そうであるならば、小沢氏の議員辞職を促すのが筋ではないか。 　特捜部を含む検察庁は、行政機構上、法務省の一機関に位置付けられている。その法務省の長である法相は検察当局への指揮権を持つ。実際の指揮権発動には慎重な配慮が必要だろうが、その法相に指示できるのは唯一首相だけだ。 　そうした立場に立つ首相は、過去にも検察の捜査に批判の目を向けていた。昨年の西松建設事件では、党幹事長として「国策捜査のような雰囲気がする」と感想を述べている。 　この発言は当時、物議を醸し、首相就任後は「国策捜査という言葉を１度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。（首相は）そのような立場だと理解してほしい」（９月１６日の就任会見）と釈明した。 　今回の事件の捜査段階で首相は基本的に「コメントは控える」との姿勢を続けてきた。それが一転、小沢氏の側近議員が逮捕された途端に封印してきた検察当局への思いを解き放ったかのようだ。首相は就任会見で語った自らの立場を忘れたのだろうか。 　首相自身も小沢氏同様、「政治とカネ」の問題を抱える。昨年末、自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書２人が起訴された。こうした状況で、首相が小沢氏の検察批判に同調したのは、自らの事件も念頭にあると勘ぐられても仕方あるまい。 　「首相は小沢幹事長と一蓮托生になることを覚悟した」。民主党若手は首相の発言をこう受け取った。多くの民主党議員も同じだろう。首相がその重大さを覚悟しているのだろうか。 おいら注：こういうことを言えば言うほど、民主＝ならず者政党という印象が強くなる。！！初期のナチス党もドイツの良識ある有権者からは「ならず者政党」と呼ばれていた。 小沢氏「政治とカネ」つきまとう議員人生 2010・1月17日10時10分配信 読売新聞 　小沢氏の４０年を超える政治家人生には「政治とカネ」の問題がつきまとってきた。 　自民党時代に小沢氏が師と仰いだ田中角栄元首相はロッキード事件で、金丸信・元副総裁は巨額脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。今回の小沢氏の検察批判に、民主党のベテランは「小沢氏は間近で師匠が検察と闘う姿を見てきた。因縁めいたものが動かしている」と解説する。小沢氏周辺は「検察との闘いは『霞が関への挑戦状』だ」と見る。 　一方で、「政治とカネ」を巡る問題の解決に取り組んできたという自負もある。金丸氏の失脚後、政治改革を掲げて非自民の細川連立政権を実現させ、９４年に政治改革関連４法が成立。カネのかからない政党本位の選挙を目指して衆院小選挙区制が導入され、企業献金規制も強化された。党内では「小沢氏は法改正の経緯に精通し、政治資金の扱い方に自信を持っているが、それが裏目に出ている。西松建設のダミー団体からの献金や、政治資金の出し入れの複雑な操作が典型だ」との見方もある。 　企業・団体献金にも相反する態度を取ってきた。 　昨年は企業・団体からの政治献金やパーティー券購入の全面禁止を唱えた。公共事業受注企業などに限定すべきだとの見解が強かったが、小沢氏が押し切り、衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り込んだ。しかし、いまだ法案提出にも至っていない。 P 聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし 2010・1月13日3時4分配信 読売新聞 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る問題で、東京地検特捜部が小沢氏に参考人としての事情聴取を要請してから１週間が過ぎた。 　小沢氏側は聴取に応じる姿勢を示しておらず、特捜部と水面下の駆け引きが続く。 　１２日に開かれた定例記者会見でも、小沢氏は聴取への対応について、「個別のことを申し上げるのは差し控える」としか語らなかった。 　関係者によると、特捜部が小沢氏に事情聴取の要請をしたのは今月５日。１８日に通常国会開会を控えた政治日程にも配慮して、５日以降の１週間程度の間に参考人聴取に応じるよう求めたという。 　しかし、連休が明けても小沢氏側から聴取に応じるという回答は届いていない。小沢氏の周囲では、「現段階で聴取に応じるメリットはない」との意見も出ているという。 　特捜部は、〈１〉陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が「土地代金に充てた現金４億円は小沢氏から渡された」と供述している〈２〉この４億円の収入が同会の政治資金収支報告書に記載されていない――などから、疑惑の解明には小沢氏からの事情聴取が欠かせないという姿勢を崩していない。 　検察当局には当初、「最終的には応じるだろう」との観測もあったが、あくまで任意の事情聴取であるため、小沢氏の対応を待つしかない状況だ。「このまま聴取をしないで済ませれば、国民から厳しい批判を受けるおそれがある」との懸念も出始めている。 　刑事訴訟法２２６条には、捜査段階で参考人が任意の事情聴取に応じず、出頭を拒んだ場合は、裁判所を通じて参考人を呼び出し、証人尋問をしてもらうことができるという規定があり、小沢氏の出方によっては、今後、こうした手段が浮上してくる可能性もある。 P 政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず 2010・1月10日17時40分配信 読売新聞 　鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。 　自民党は１８日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。 　◆揺さぶる自民◆ 　「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」 　藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月３日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。 　自由党は２００３年９月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に５億６０９６万円、所属国会議員の政治団体などに５００万円ずつ計１億７５００万円を寄付するなどして使い切った。 　政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。 　自民党は１８日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。 　改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、０８年時点で１０億円余りの資金を持つ。０８年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に５００万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。 　西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」（幹部）と主張している。 　◆小沢氏が差配◆ 　自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。 　自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に０２、０３両年で計約１６億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。 　背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。 　政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。 　民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の０６年９月からだ。 　民主党の政治資金収支報告書によると、０６〜０８年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計１７億３１０万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計５億３０００万円が支出され、２人に計２２億３３１０万円と集中している。このほか、輿石東参院議員会長に計４０００万円、鉢呂吉雄選挙対策委員長（当時）にも計１５００万円が支出されている。 　自民党も、０６年の収支報告書によると、幹事長を務めた武部勤、中川秀直両氏に対し、在任中にそれぞれ４億５３００万円、２億３９００万円を支出している。 　（政治部　鈴木雄一、山田真也） おいら注：鈴木宗男と同様に単なる「公金泥棒」が小沢の本質！角栄と比べると人間は数段小さい。 ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」 2010・1月9日2時33分配信 時事通信 　小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。 　小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。 　企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。　 土地疑惑、強制捜査　小沢氏「国民は理解」　政府・与党に緊張　 2010・1月14日7時56分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の再聴取に続き、陸山会や小沢氏の個人事務所などが家宅捜索されたことを受け、政府・民主党内は異様な緊迫に包まれた。最高実力者である小沢氏はなお強気を貫くが、捜査のメスはジワジワと身辺に近づく。政権は再び大きく揺れ始めた。（佐々木美恵） 　小沢氏の個人事務所などの家宅捜索が始まった直後の１３日午後６時４５分、小沢氏は名古屋市内で開かれた愛知県連パーティーに満面の笑顔で現れた。 　壇上で小沢氏は何事もなかったかのように昨年の衆院選のお礼を述べ、政権交代の意義を強調。最後にこう切り出した。 　「私事（わたくしごと）で若干お詫びしたいと思います。私の政治団体のことで大変ご迷惑をかけました。しかし、私どもは法に触れるようなことをしたつもりはない。国民はそれを理解してくれている。ですからこそ私たちに政権を与えてくれたんじゃないですか！」 　４０００人を超す支持者から拍手と歓声がわくと、小沢氏は満足そうな表情を浮かべたが、記者団の取材には一切応じず、ＪＲ名古屋駅に併設されたホテルに入った。 　小沢氏は地検の疑惑追及の動きに無関心を装い、ひらすら参院選の選挙対策に熱を入れている。１３日も午前中から党本部で選対幹部と１６日の党大会や、参院選候補について打ち合わせ。今後も国会日程をぬって全国行脚を行う方針だ。 　「ご機嫌うるわしく選挙準備をやっておられるようじゃないですか」 　１３日午前。小沢氏と親しいベテラン議員が幹事長室を訪ねると、小沢氏は「おー、徹底的にやるぞ！」と相好を崩した。議員が１２日にＪＲ高崎駅で若い男が小沢氏に「山形に帰れ」と叫び拘束された騒ぎに触れ、「（小沢氏の選挙区は）岩手だとちゃんと教えるよう言っておく」と話すと、小沢氏は声をあげて笑ったという。 　だが、強気の表情とは裏腹に小沢氏は地検の捜査の行方に神経をとがらせているとも言われる。 　「こんなになっているなぁ…」。１３日夕、新幹線で名古屋入りした小沢氏は、ホームの殺到した報道陣を見てつぶやいたという。 　石川氏の再聴取と同時に着手された一斉捜索に「小沢氏もただでは済まないのではないか」（民主中堅）と政府・与党で動揺は広がっているが、議員らは一様に沈黙を守り続ける。地検の捜査が不発に終われば「禊（みそ）ぎが済んだ」ことになり、小沢氏の政権支配がさらに強まる可能性もあるからだ。 　「何だか去年の春先の状況に似てきてないか」 　ある民主党中堅議員はこう声を潜めた。昨年３月に西松建設による偽装献金事件が浮上し、小沢氏が党代表を辞任するまで民主党の支持率はじりじり下がり続けたことが脳裏をよぎったのだろう。 小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査 2010・1月18日3時4分配信 読売新聞 　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 　鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。 　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。 　小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。 　「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。 　政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。 P 大久保容疑者を逮捕　東京地検特捜部 2010・1月16日10時43分配信 産経新聞 　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１６日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、小沢幹事長の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝別の同罪で公判中＝を逮捕した。 　これで事件の逮捕者は、衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら計３人となった。 水谷建設１６年裏献金５０００万円　不記載４億の原資か　小沢氏団体 2010・1月10日7時56分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長側が水谷建設から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設の幹部らが、平成１６年の５千万円は小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）に手渡し、１７年の５千万円は公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝公判中＝に渡したと東京地検特捜部に供述していることが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は１６年の５千万円について、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が土地購入の際、政治資金収支報告書に記載しなかった４億円の原資になった疑いがあるとみている。 　 ［イラストで見る］解党２党時、小沢氏が残金の公金９億円を“独占”も 　当時、石川氏は陸山会の会計事務担当で、大久保被告は会計責任者だったが、いずれも特捜部の任意の事情聴取に対し、現金授受を全面否定したという。 　関係者によると、水谷建設の幹部らは特捜部に「１６年１０月の５千万円は東京都内のホテルで石川氏に手渡し、１７年４月の５千万円は同じホテルで大久保氏に手渡した」と供述したという。資金提供は国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事を受注した成功報酬だったとしている。 　一方、陸山会が１６年１０月に購入した土地をめぐる疑惑では、石川氏は特捜部に「小沢先生の個人資金４億円を土地代金に充てた」と説明。石川氏は同月中旬以降、先払いした手付金１千万円余りを除く約３億８千万円を数千万円単位で陸山会の口座に数回入金した。この中にあった５千万円の入金は、水谷側が供述した「石川氏に５千万円を渡した」直後だったという。 　このため、特捜部は、水谷側からの５千万円が収支報告書に記載されていない「小沢氏の個人資金」４億円の原資の一部になったとみている。特捜部はほかにも不正な資金が含まれている可能性もあるとみて、胆沢ダム工事を受注したゼネコン各社の担当者の任意聴取を続けている。 　１７年４月の５千万円についても、同年３月に石川氏が小沢氏から預かったとされる計４億円が陸山会の口座に入金され、５月に引き出されるという不自然な入出金があることから関連を調べている。 小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円 2010・1月19日11時7分配信 読売新聞 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。 　自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。 　その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。 　「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。 　小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。 　「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。 　塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４〜０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。 　改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。 　同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。 　改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。 　かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。 　今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。 山崎建設、宮本組を捜索　特捜部、小沢氏土地購入事件で 2010・1月19日10時9分配信 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１９日、事件の関係先として、国発注の胆沢ダム（岩手県奥州市）の下請け工事を受注した重機土木会社「山崎建設」（東京都中央区）本社などを家宅捜索した。山崎建設をめぐっては、平成１７年に、小沢氏側あての裏金５千万円を元請けの大手ゼネコン「大成建設」関係者に渡していた疑惑が既に判明。特捜部は、土地代金の原資にゼネコンなどからの裏献金が含まれている疑いが強いとみており、押収資料を分析して全容解明を進める。 　ほかに捜索されたのは、兵庫県姫路市の中堅ゼネコン「宮本組」本社。胆沢ダム工事で、山崎建設と宮本組は、１６年１０月に鹿島の共同企業体（ＪＶ）が受注した本体工事を下請け受注。さらに１７年３月の大成のＪＶが受注した別の工事も下請け受注していた。 　関係者によると、山崎建設の元幹部らは１７年の工事を受注するため、「小沢氏側あての裏金５千万円を作って大成関係者に渡した」と特捜部に供述。これに対し、大成関係者は「小沢氏側には渡していない」と説明したという。 　特捜部の調べなどによると、同法違反容疑で逮捕された「陸山会」の元会計事務担当で民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）は１６年１０月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金４億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。 「参院選にマイナス」小沢氏行脚に地方組織戸惑い 2010・1月19日10時48分配信 読売新聞 　資金管理団体「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕された後も、夏の参院選に向け、精力的に地方行脚を続ける民主党の小沢一郎幹事長。 　迎える側の地方組織からは「党本部に文句を言いたいくらい」という不満も噴き出すなど、全国各地に「選挙にはマイナス」「説明責任を果たしていない」といった不満が広がっている。１８日に開会した国会で活動する衆参の民主党議員の間でも、「参院選への影響は避けられない」などという声が漏れ始めた。 　１８日夕、福井市で開かれた民主党福井県連のパーティー。 　参院選の立候補予定者を発表するため、この日午後、福井入りした小沢氏は、右翼の抗議活動による影響で予定より１０分ほど遅れて姿を見せると、あいさつの中で「中央のメディアは私の批判ばかりしている」などと語り、会場がざわつく場面もあった。「こんなことでは参院選を戦えない。党本部に直接、文句を言いたいぐらいだ」。出席した同党系の県議の１人はそう言って険しい表情を見せた。 　石川容疑者の逮捕後、「全面的に対決したい」と東京地検特捜部に猛反発した小沢氏。その説明責任について、読売新聞が同党の４７都道府県連の幹部らにアンケートしたところ、青森、千葉、新潟、静岡、大阪、熊本など１６府県が「説明責任を果たしていない」「説明が不十分」などと回答した。このうち、鳥取県連の福間裕隆幹事長は「３人も逮捕されたのは異常事態。小沢さんの説明では、国民は納得できていないと思う」と語り、新潟県連の佐藤信幸幹事長は「検察と幹事長のどちらを信じればいいのか」と戸惑いを見せた。 　小沢氏の続投が参院選に与える影響については、１４府県連が「マイナス」と回答。３３都道府県連は「分からない」とし、「プラス」としたところはなかった。 　「参院選を仕切ってもらうには剛腕の小沢幹事長がいいが、『風』がどうなるか分からないので何とも言えない」。三重県連の幹部はそう語る。 　小沢氏は、参院選を取り仕切るため今後も精力的に地方を回る方針。小沢氏が東京地検との対決姿勢を示したことについては、２８都道府県連が「支持する」としたが、２月に小沢氏を招いた会合を予定している栃木県連の関係者は「その時に捜査の動きや世論がどうなっているか。『歓迎』とも『来てほしくない』とも言えない」と歯切れが悪かった。 　参院選への影響を懸念する声に対し、この夏の参院選に臨む予定の尾立源幸参院議員は、「このような時期だから当然と言えば当然の声」と残念そう。ただ、同じ改選組で、当選１回の参院議員は「選挙が終わったばかりの衆院議員と異なり、夏に選挙を控えた我々はつらい。世論がこれ以上、厳しくならなければいいが……」と不安そうに語った。 ＜民主党＞「小沢代表の事務所費は問題なし」…鳩山幹事長 1月13日12時18分配信 毎日新聞 　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日午前、東京都内で記者団に対し、同党の小沢一郎代表の資金管理団体が０５年分の政治資金収支報告書に４億円を超える事務所費を計上していることについて「東京・世田谷の土地家屋の購入費がほとんどで、全く問題ないと判断している」と語った。 おいら注：問題があるか無いかは司法当局が判断すること。行政・司法・立法の3権の区分が鳩には分からないらしい（＾＾； その他の民主党議員も。。 原口総務相側　献金５００万円記載漏れ　ＮＴＴ労組から　「訂正する」 2009・10月3日7時58分配信 産経新聞 　原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。 　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。 　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。 　原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。 　原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界の一部からは警戒の声も上がっている。 民主５議員団体　クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 2009・9月30日2時30分配信 毎日新聞 　政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３〜０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。 【キャバクラ、スナック、ニューハーフショー…支出例の図入り】民主５議員団体:「行きたいという後援者がいて…」 　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。 　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。 　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。 　民主党は０３〜０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】 　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。 　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。 民主後藤氏の出納責任者逮捕＝選挙運動に日当支払った疑い−熊本県警 2009・9月30日15時32分配信 時事通信 　衆院選に熊本3区から立候補し比例九州ブロックで復活当選した民主党新人の後藤英友氏派の選挙違反事件で、熊本県警は30日、公選法違反（日当買収）容疑で、陣営の出納責任者で自称私設秘書井上広世容疑者（42）＝熊本市京町＝を逮捕した。同県警は認否を明らかにしていない。 　公選法の規定では、出納責任者が選挙違反をし禁固以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され、立候補者の当選が無効となるほか、同一選挙区からの立候補が5年間禁止される。 　警察庁によると、8月30日投開票の衆院選で当選した候補者の出納責任者逮捕は初めて。 “グレーゾーン”次々…民主の政治資金 2009・10月1日3時51分配信 産経新聞 　総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。 　■排除命令を 　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。 　同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月〜２０年１０月で、献金の時期と一部重複している。 　■貿易か視察か 　内藤正光総務副大臣は、東京都台東区の貿易会社の会長を務めていた１９年４月〜２０年、政治資金で複数回にわたり海外視察。渡航先は中国、香港、シンガポールなどで、自らが代表を務める政党支部の政治資金から支出した。同社は内藤副大臣が中国で培った人脈をもとに、日用雑貨の輸入などを目的として１９年４月に設立。設立直前の１８年〜１９年３月にも中国を３回視察し、政党支部から支出していた。 　内藤副大臣は同職への就任に伴い、会長を辞任。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）は「視察先で経済活動と政治活動がきちんと区別されているかは不透明だ。（企業と政治団体からの）旅費の二重取りという誤解も招きかねない」と話す。 　■微妙な関係 　仙谷由人行政刷新担当相の政治団体「仙谷由人全国後援会」は昨年４月、当時の衆院事務総長から１万円の個人献金を受領。大串博志財務政務官の資金管理団体「大串博志後援会」は同１２月、財務省幹部から１万円の個人献金を受けた。 　元衆院事務総長は産経新聞の取材に対し、「付き合いだった」とコメント。大串政務官は財務省出身で、「元後輩からの献金」（大串事務所）だったという。 　公務員の献金は合法だが、近畿大の石田榮仁郎（ひでじろう）教授（公法学）は「公務員の中立性という側面からみれば、私的活動でも好ましいとはいえない。官僚主導との決別をうたう民主党が、元官僚を候補に選び、官僚から献金を受け取っていることには違和感がある」と指摘する。元官僚が多い民主党の政権下では、元同僚から献金を受けた議員が政務官や副大臣として古巣に戻るという、同様のケースが相次ぐ可能性もある。 　鳩山事務所の話「政治資金規正法にのっとったものと理解している」 　内藤事務所の話「経済活動と政治活動はしっかり分けている」 富士薬品、民主・辻議員を提訴　供託金トラブル　５億円返還求め 2009・11月2日7時56分配信 産経新聞 　■「暴力団関係者に請求権譲渡」 　民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。 　 ［表で見る］辻恵氏と富士薬品をめぐるトラブル 　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。 　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億円の中から５億２６２０万円を供託した。仮処分は東京地裁で認められたが、その後、東京高裁が２０年６月に仮処分決定を取り消して確定した。 　仮処分の手続きがすべて終結すると、供託金は請求に基づいて返還される。しかし、富士薬品には十分な情報が伝えられなかった。訴訟の中で同社は「辻氏は仮処分の手続きがすべて終了したことを富士薬品に秘して、供託金返還義務を逃れようとした」と主張している。 　供託金は現在も裁判所が管理している。しかし、富士薬品が調べる中で、辻氏にはすでに供託金の取り戻し請求権がないことが分かったという。同社側は今年４月、供託金の一部を自らに返還させるため東京地裁に供託金の仮差し押さえを申請している。 　同社側は「辻氏が供託金取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡したことが判明した」と主張している。この暴力団関係者は土地取引をめぐる事件で数回逮捕された過去がある。 　辻氏は東大法学部を卒業後、昭和５６年に弁護士登録。平成１５年の衆院選で民主党から出馬し初当選したが、１７年の衆院選で落選。今年８月の衆院選で大阪１７区から民主党候補として再出馬して返り咲いた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■辻氏「事実無根の言い掛かり」 　辻恵氏は産経新聞の取材に複数回にわたって応じ、今回の訴訟について「仮処分の相手方の業者（ＴＳＫビルの処分を最終的に行った業者）が、当方の仮処分で被った損害が確定しておらず、供託金の返還額も確定していない。返還期限がきているわけでもなく、現段階でこうした訴訟を起こすこと自体がおかしい」と反論した。 　その上で「仮処分申請の結果は富士薬品にきちんと報告している。富士薬品が言っていることはいいがかりだ」と述べた。 　暴力団関係者に供託金の取り戻し請求権を譲渡したとの富士薬品の主張については「事実無根。請求権を譲渡したとする文書を偽造された」として、暴力団関係者に対し、有印私文書偽造・同行使罪で刑事告訴したことを明らかにした。 　辻氏は暴力団関係者について「今年３月に知人の紹介で一度だけ会ったが、その前に偽造されていた。そのときは暴力団関係者とは知らず、告訴した後に警察からそういう人物だと聞いた」と語った。 ←ここまでいくと「広域暴力団・民主党」という気がする。。 「人事局」設置先送り　民主党方針、連合に配慮 2009・7月27日7時57分配信 産経新聞 　民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。 　公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。 　民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。２３日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」を明示している。内閣人事局の設置を急ぐあまり、労働基本権付与について結論を先送りすれば、政策集に明記した公約との整合性が問われることも考慮した。 　政府内にも、民主党が政権をとった場合、「関連法案を一から作り直し、内閣人事局の設置が大幅にずれ込む恐れがある」（内閣府幹部）との見方がある。 　民主党はまた、各省庁の審議官以上を「幹部職」と位置づけ、内閣の判断で降格できるとした降格の条件を政府案より緩和させ、内閣人事局が担う定数管理は課長級より上の幹部に限定する内容にする方針だ。 　さらに、天下り根絶のため、省庁による公務員の再就職斡旋（あっせん）と、平成２０年末に発足した「官民人材交流センター」を廃止し、一方で公務員の定年を６５歳まで延長、「肩たたき」といわれる早期退職勧奨制度の廃止を目指す。 　労働基本権をめぐって政府は昨年秋、国家公務員制度改革推進本部に労使関係制度検討委員会を設置、今年中をめどに提言を取りまとめることにしていた。民主党は、検討委が労働基本権付与のあり方について議論を進めていることを踏まえ、党内論議を活発化させていきたい考えだ。 ←ついでに支持団体である日教組に配慮して、「指導力に欠ける教員の免許更新制度」も廃止しました。身内には大甘ですな。（＾＾； こんな意見も・・「民主党はみんなひま」渡部氏が小沢氏に皮肉 配信元:産経ＩＺＡ 2009/11/04 17:48更新 記事本文　前民主党最高顧問の渡部恒三氏は４日、福岡市内のホテルで講演し「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した党の現状に苦言を呈した。 　渡部氏は、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢氏への皮肉も口にした。 女中高生「新政権支持しない」が「6割以上」　若者は民主に期待せず？ 2009・9月21日11時45分配信 J-CASTニュース 　大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。 ■「高速道路無料化は矛盾している」 　モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。 　女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。 　一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、 　　「温室効果ガスを25％削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」 　　「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」 　　「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しない」 というもの。 　　「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」 　　「何も期待できない」 　　「アメリカに楯突くのはやめてほしい」 という批判も多かった。 ■ニコ動調査、55％が民主に「期待していない」 　大手紙が鳩山政権の発足を受けて行った世論調査では、朝日新聞「鳩山内閣支持率は71％」、読売新聞「同75％」、毎日新聞「同77％」、日本経済新聞「同75％」となった。 　ところが、夕刊フジが行った「ニコニコ動画」調査では民主政権への期待は低い。同紙が9月10日にニコニコ動画上で実施し、10歳代以上の3万5167人から回答を得た。 　「鳩山新政権に期待するか」という質問で、「あまり期待していない」と「まったく期待していない」を合わせて約55％と回答。ネット上では20歳代の若者を中心に「自民党好き」「麻生ファン」が多く、同調査でも20歳代が多く回答したのではないか、とみられている。 　J-CASTニュースが選挙当日の8月31日に首都圏の20〜30歳代の100人に行った街頭調査でも、「期待しない」が半数にのぼった。「期待する」と答えた人も「自民よりはいい」といった消極的な支持が目立った。 おいら注：民主党に”何か”を期待して投票したおとっつあん！！あなたは自分の娘達よりも”世間知らず”じゃないですか？洗脳されてますよ！在日に！！

ところで、民主党が”目玉”としている「外国人地方参政権」ですが、朝日新聞のアンケートによると「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％　朝日世論調査2010年1月19日0時3分 　永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
　　　　◇
　〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。（上のニコ動の調査の方が圧倒的に回答者が多い！）回答率６０％。」 だそうです。しかし、おいらがネット上で色々な人と話した感触では、マスコミが言うほどには民主の支持は高くないですし、「外国人地方参政権」も積極的な支持者は多くないです。（本ＨＰ上のアンケートでは、「現行法に則って「帰化」手続きを取るべき」という意見が最も多い）どうも、「マスコミの選挙前からの民主翼賛報道」、ＮＨＫの仕掛けた「韓流ブーム」、検察の余りにも民主に対する「弱腰」など、何か”在日”以外に”裏社会の大きな力”が働いているというきがします。（ひょっとしたら統一教会か？）

さて、上の表のような報道のニュース・ソースは一体どこから出てきているのでしょうか？それは、まさに「検察」です。先ほどの記事に対するコメントでも述べましたが、「検察官」も法務省の官僚です。小沢・民主はマニュフェストで「政治屋主導の政治」を標榜していた訳で、裏返すと「政治屋による官僚支配体勢を固めて、民主独裁体制を構築する」という意図だったのです。
一方で、「検察」は国内で最高の捜査権限を持つ「捜査機関」（日本の3大捜査機関：警察・検察・国税）でもあります。「国策捜査」ではなく、小沢・鳩山は明らかに違法な資金の流れがある訳で、「捜査機関」としては、捜査して、証拠が固まれば「起訴」するのは当然の職務です。この一方では「役人としての保身」一方では「捜査機関としての職業意識」という二律背反する課題を解消するには、「世論」を味方に付けなければ、「法が権力に負ける」ことになります。ある意味”姑息”かも知れませんが、やはり「世論」を味方に付けて「政権交代」を果たした民主党に対抗するには、やはり「世論」しかありません！

確かに、「天下り」、「公金チョロマカシ」、「年金チョロマカシ」など官僚に対する批判は強いですが（おいらもその点は批判している）、一方で「国家とは官僚組織がしっかりしていて初めて維持できるものである」ことも現実です。
要は、徳川家康が「役人は必ず腐敗する」という前提の下で、役人（幕府の旗本・御家人）を取り締まる目付、大名（今で言えば都道府県知事）を取り締まる大目付を作り、更に代官（幕府の地方の出先機関でもある）を取り締まる「関東郡代（鎌倉時代から存在していて伊豆の江川太郎左衛門家が代々勤めていた。当主自ら、行商人に変装までして捜査をしていたそうで、”水戸黄門伝説”のモデルはこの人）など、役人専門の取締り機関を当初から作っていたことが、260年間も政権が維持できた理由のひとつでもあります。現在の政府は人事院・会計検査院を除いて、全て行政府に属する捜査機関しか無いことが、重大な欠点です。最高裁に属する「行政監察庁（仮定）」を立ち上げて「役所・役人の違法行為専門に捜査する機関」を持つことが必要でしょう！

★それでも結局選ばれる。金権政治屋の大好きな日本国民★

とはいえ、これらの金権政治屋も国民に選ばれて選挙に当選して、議員をやっている＝日本国民が実は”金権腐敗政治屋”が大好きだ！ということになります！小沢の地元では「検察とあくまで戦え〜！」という支持者の叫びがテレビで放映されていました。
現在の日本は、悲しむべきことに、”金だけが全て”の世の中になっていることは否定できません。自民党の加藤紘一などは「（小泉が北から取り戻した）拉致被害者5人を北に帰してしまって、北朝鮮と友好条約を結ぼう」とまで暴言を吐いているのに、しっかりと当選している訳です。この選挙区の人々は「同じ日本人であっても、他人が誘拐されていることはどうでもいい。加藤を通じて自分達に公共事業などの”おいしい話”にありつければいいのだ！」と言っているのと同様です！明治時代までの日本人だったら、「同じ日本人が北朝鮮という犯罪国家に多数誘拐されているなど許せん！政府は自衛隊特殊部隊を直ちに派遣して、被害者を救出せよ！」と、大デモや暴動が起こったでしょう！でも、現実には何もしません。”今の日本人は他人の不幸や他人に対する不正な扱いは、見て見ぬ振りする”ように洗脳されているからです。
要は”金権政治屋を通じて何らかの余禄にありつければ、違法行為も、他人の人権侵害も、自分ではないので関係ない”という本音が心理学的に如実に窺えます！
さて、世は不景気です。この際”金にさえなれば違法でも、人権侵害でも構わない”のであれば、ネット・オークションに自分や自分の子供の「基本的人権」を売りに出してみたら如何でしょう！（勿論、自分の参政権も含めて）（＾_＾）
無論、憲法上もその他関係法令上も違法ですが、いずれにせよ「憲法違反」である「外国人地方参政権」を憲法改正無しに「認めても良い」と朝日新聞のアンケート調査どおりに多くの日本国民が思っているなら、民主党に頼んで「人権売買法」でも作って貰えば良いのではないでしょうか？
例えば、「娘の人権売ります！最低落札価格1万円から。12歳の処女・未使用です。ＳＥＸに対する興味が強いので、あなたのお好みの女に調教可能！アフターサービスとして、婚姻したい方は、法定の年齢に達した時点で親権者欄にハンコ押します！」とか。結構、良い金儲けになるんじゃないでしょうかね？