★日本の領土問題・自衛隊は本当に日本を守れるのか？★

ツイート
★日本政府が主張している領土・領海・排他的経済水域の範囲★


*図は｛海上保安庁「大陸棚限界の申請について」平成20年10月31日｝掲載の図版を転載したものです。なお、「排他的経済水域（ＥＥＺ」と国際的に認められるためには、国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に申請を出し、承認を受けねばなりません。
図を見れば分かるとおり、わが国は国土の面積の10倍以上の（島国だから当然ではあるが）「排他的経済水域」を持つ「海洋国家」であることが、分かります。 領土・領海・ＥＥＺを合わせた面積1.ロシア 24,641,873 km2 2.アメリカ 20,982,418 km2　3.オーストラリア 15,835,100 km2 4.カナダ 15,583,747 km2　5.ブラジル 12,175,831 km2 6.フランス 11,709,843 km2 7.中国 10,476,979 km2 8.インド 5,559,733 km2 9.日本 4,857,193 km2 10.ニュージーランド 4,352,424 km2 11.イギリス 4,218,580 km2 12.アルゼンチン 3,925,953 km2 13.チリ 2,773,813 km2 14.カザフスタン 2,717,300 km2 15.スーダン 2,505,810 km2 （Ｗｉｋｉペディアによるため、日本の面積は政府の公式の数字と異なる）それだけに、「離島一つの領有権」が失われても、かなりの面積の「ＥＥＺ」が失われることになります。ヽ（’’）
では、「ＥＥＺ・排他的経済水域」では、どういう権利が行使できるのでしょうか？「国連海洋法条約にもとづき、沿岸国が設定する経済活動に関しての主権的権利が及ぶ水域のこと。海洋法条約で海岸線から２００カイリ（約３７０キロメートル）以内と規定されている。EEZを設定すれば天然資源の調査や開発、漁業などの権利を得るが、資源管理や海洋汚染防止の義務も負う。日本は１９９６年に「排他的経済水域および大陸棚に関する法律」を施行し、EEZを設定した。ただ、東シナ海では日本と中国の２００カイリが重なるため、両国の主張が対立。日本は両国の海岸線から等距離の「中間線」を境界にすべきだとするが、中国は大陸棚は中国大陸から張り出して形成したもので、大陸棚の先端の「沖縄トラフ（海溝）」までが中国のＥＥＺだと主張している。」（2007・6・3産経ＩＺＡ）つまり、国連によって「ＥＥＺ」と認定された水域では、漁業権・資源掘削権など、経済的に大きなメリットがある反面・海洋汚染防止などの義務も負うことになります。
ただ、この記事からも分かる通り、相変わらずというか、中国は『ド勘違い』か『紆余曲解』をしています。この国連海洋法条約でいう大陸棚とは地理学上の大陸棚ではありません。そうだとすると、日本という国自体がユーラシア大陸の大陸棚に存在している国家ですし、マリアナ諸島などのような点在する島から成り立っている国には地理学的意味の「大陸棚」は存在しないからです。（＾＾；この「国連海洋法条約」で云う「大陸棚」とは「島も含めた陸地とその延長線上の一定の範囲の海底」のことです！ ★現在係争中の領土★

1.北方4島：A.歯舞群島（歯舞諸島）、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島
経緯：元々、縄文人の一部を構成していたアイヌ人（現在はゲノム的には本州人の北方由来遺伝子と共通のゲノムを持っていることが確認されている）は、本州〜北海道・千島列島・樺太（サハリン）にまで分布していました。江戸時代、田沼意次老中の「蝦夷地調査団（最上徳内ら）」の報告によると、北海道（蝦夷アイヌ）、千島アイヌ、樺太アイヌがおり、アイヌ人も日本人であるという論拠に立てば、千島列島・カラフト（サハリン）も日本固有の領土です。江戸時代中期以降、帝政ロシア時代にアザラシやラッコの毛皮を求めて、ロシア人がこれらアイヌ人の居住地に住み着くようになり、明治時代には樺太（サハリン）はアイヌ人とロシア人の雑居地となっていました。そこで、1875年千島・樺太交換条約により、樺太はロシア領、千島列島は日本領として国境線が定められ、千島アイヌは色丹島に明治政府によって強制移住させられました。その後、1904年〜5年の日露戦争後のポーツマス講和条約によって、南樺太が日本領とされたが、1945年2月、ソ連のヤルタで米・英・ソのヤルタ会談が行われ、ソ連が対日参戦する見返りとして南樺太、千島列島を戦後ソ連領とする旨の合意がなされた（ヤルタ協定）→終戦間際の1945年8月8日ソ連は対日宣戦布告、同11日南樺太侵攻、（その間8月14日に日本はポツダム宣言受諾を決定した）25日南樺太占領、8月28日〜9月5日までの間に北方4島を含む千島列島を占領しました。
なお、サンフランシスコ講和条約（1951年）に関する国会での政府の説明では「北方4島も領有権を放棄した千島列島に含まれる」としていましたが、1956年2月に[ 北方4島は千島列島には含まれない」と訂正し、『北方領土返還交渉』が始まって行く訳です。ヽ（’’）
現在の状況：ロシア連邦共和国が実効支配。ロシア人住民が大部分を占める。
2.竹島・対馬：
a.竹島
経緯：1618年ほうきの国（現在の島根県）米子の町人、大谷甚吉、村川市兵衛らが幕府に許可を得て竹島（当時は松島と呼ばれていた）に上陸。1692年、同じく大谷、村川らが鬱陵島（こちらが日本では、当時竹島と呼ばれていた）に出漁、遭遇した朝鮮人2名を米子に連行したことで、日本と朝鮮との間に紛争が起こり（竹島一件）、1696年幕府は鬱陵島（当時は竹島）への渡航を禁止。1849年、フランスの捕鯨船リアンクール号が竹島（現在のもの）を発見し、「リアンクール島」と名づけた。以後日本側では「りゃんこ島」という呼称でも呼ばれる。明治維新以後、1877年「日本海内竹島外一島を版圏外と定む」との太政官令発布。1900年、韓国側で「鬱陵島を郡に昇格、石島（韓国ではこれを竹島＝独島と解釈）を韓国領とする大韓帝国勅令発布。1904年日露戦争勃発、1904年島根県の中井養三郎が内務・外務・農商務省に「りゃんこ島領土編入並びに貸下し願」を提出。1905年同島について日本政府が竹島と命名、島根県隠岐島の所管とした。1910年、日韓併合。1945年日本、ポツダム宣言受託・敗戦。1946年、ＧＨＱにより竹島への日本の施政権一時停止（マッカーサーライン）。1948年、韓国に李承晩政権誕生。1951年米国政府ラスク書簡により「竹島は日本の領土」との公式見解を韓国に送付。1952年、韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言、竹島を韓国領と宣言。1953年以後、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。日本漁船への銃撃により死傷者が多数出る。1953年4月、韓国の「独島義勇守備隊」が竹島に駐屯。1953年6月日本の海上保安庁と島根県が竹島の調査を行い「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てる。同年7月、韓国側守備隊が海上保安庁の巡視船に発砲、以後竹島の武装化を進める。1954年、米政府が特命全権大使ヴァン・フリートを派遣、「竹島問題を国際司法裁判所を通じて解決」するよう意向を伝え、日本側も「国際司法裁判所に付託」することを提案するが、韓国側は応じず。1965年「日本国と大韓民国との関係に関する基本条約」を締結。「李承晩ラインの廃止」「竹島問題は紛争処理事項」であることが盛り込まれたが、その後、韓国側は「竹島問題は紛争処理事項ではない」と言い出し、交渉のテーブルに着いていない。
参考（２０１２年8月）：韓国・李承晩政権が米国の反対を無視して竹島を占拠した事について当時の在日米国大使が国務省に送った「怒りの電文」が発見されました。

現在の状況：韓国警察守備隊が常駐。同島へのツアーなどを通じて「韓国領」であることをアピールすると共に実効支配
b.対馬
経緯：「古事記」には「国生み神話で最初に生まれた島として『津島』と記され、「日本書紀」には『対馬島』と記されている。また、中国の正史「魏志倭人伝（三国志魏志東夷伝倭人条）」にも倭国の一つとして『対馬国』として登場する。少なくとも、「大和朝廷」の支配下に入ったのは東北地方より早い訳です。また、朝鮮半島側資料の「三国史記」に第18代新羅王・実聖尼師今の治世7年（408年）、倭人が新羅を急襲するために対馬に軍営を設置し、軍備を整えていたことが記されていることからも、古代から日本領であったことは、日韓双方の資料で分かります。その後、663年の「白村江の戦い」以後、倭国は唐・新羅連合軍の侵攻に備え対馬に防人が置かれ、674年には厳原（いずはら）に対馬国府が置かれます。平安時代には894年、新羅の賊船100・2500人が佐須浦に攻めてくるが撃退。1019年正体不明（後に満州の女真族と判明）の賊船50隻が対馬を襲撃、対馬在住の日本人365名殺害、1289名拉致されました（刀伊の入寇）。12世紀、大宰府の官人（役人）惟宗氏（後の宗氏）が対馬に入島、守護・少弐氏の代官として次第に実権を握る。鎌倉時代の元寇（文永の役）の時には、蒙古兵25000人、属国・高麗兵8000人の来襲を宗助国が80余騎をもって迎え撃ったが、玉砕。『日蓮聖人註画讃』によると島民のうち男は、殺戮または捕らえられ、女は手に穴を開けられて、紐を通されて船べりに吊るされて拉致された（この時代から朝鮮半島人は拉致が好きだった？日韓の間ではこの損害賠償がまだ行われていない）こうした対馬島民に対する残虐行為は弘安の役でも繰り返された。その後対馬は「倭寇」の根拠地の一つとなり、1389年高麗が倭寇の取締りを要求してきたため、宗経茂はこれに答え、高麗との交易が始まる。その後、高麗から李氏朝鮮が成立。宗氏は引き続き交易をするが、1419年6月「倭寇征伐」を大義名分として朝鮮軍227隻・1万7285人が対馬に来襲するが、激戦の末膠着状態に持ち込み和議となった。1433年主家の少弐氏が大内氏との戦に破れ、対馬に逃亡。これにより少弐・宗両家は筑前の領地を失い、対馬のみの領地となった。致し方なく、1443年、宗氏は李氏朝鮮と嘉吉条約を結び、朝鮮の官職を受けた近世になり、1587年宗氏は豊臣秀吉に臣従して本領（対馬）を安堵され、従四位下・侍従・対馬守に任ぜられ、江戸時代にも引き継がれる。
第二次世界大戦後、韓国・李承晩政権は「歴史的に対馬は韓国領であり、日本に強制的、不法に占拠された」と日本からの割譲をＧＨＱに要求したが、「根拠が無い」と一蹴されています。ヽ（’’）
現在の状況：少し長いですが、産経新聞に載った記事を全文転載します。「対馬が危ない（上）　韓国、不動産相次ぎ買収 2008・10月21日9時45分配信 産経新聞　古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。（編集委員　宮本雅史）

■対馬ってどの辺り？
　◆自衛隊基地隣接地も
　対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島内の不動産が韓国勢に買い占められていることを危惧（きぐ）する声だった。それも１人や２人からではなかった。中でも、「海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収された」という話に危機を直感した。 　真偽を確かめるため、対馬市の中心街・厳原（いづはら）町から車で国道３８２号線を北上、海上自衛隊対馬防備隊本部がある同市美津島町竹敷を訪ねた。 　竹敷地区はリアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅（あそう）湾に面している。古くは遣新羅使が停泊するなど、船舶交通の中心だったが、明治１９（１８８６）年に、自然が作った海の迷路を生かして、水雷施設部が設置されたほか、日清戦争後はロシアに対する前進根拠地として海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害であり続けた。 　余談になるが、近代に入り、ロシアやイギリスの対馬接近に脅威を感じた日本政府は、島内３０カ所に砲台を整備。特に昭和初期に作られた上対馬の豊砲台には、巡洋戦艦から航空母艦に転用された「赤城」の４０センチ連装砲塔を設置するなど、対馬海峡全体を防衛できるよう整備した。この豊砲台は太平洋戦争後、連合軍が解体を試みたが、あまりにも堅固過ぎ爆破するしか手段がなかったという。 　このように、対馬は、風光明媚（めいび）な観光地だけではなく、国土防衛の要の地として島全体が要塞（ようさい）として歴史を刻んできた。 　竹敷の集落に入るとすぐ、海沿いの左側にみえてくる大きな建物が防備隊本部だ。同本部は、島北部の大浦基地と南部の安神基地を統括、対馬海峡近辺の情報収集に当たっている。防備隊本部と隣接してリゾートホテルが目に飛び込んでくる。 　対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議（５８）によると、以前は、旧大洋漁業系の大洋真珠の加工工場だったが、真珠養殖業の衰退で平成１４年に工場を閉鎖。海自に隣接するため、自衛隊に買ってもらうつもりで話をしていたが、先延ばししているうちに、昨年夏、島民名義で韓国資本に買われてしまったという。現在は、韓国資本が１００％出資するリゾートホテルに様変わりしていた。 　
◆行幸の碑も“人質”
　敷地内には、韓国の寺院を思わせる檜（ひのき）造りの門が来訪者を威圧するように構えている。駐車場に車を止めると、マネジャー風の韓国人男性が飛び出してきて、厳しい表情で取材はダメだという。見学するだけという条件で門をくぐると、１０棟近くの戸建ての宿泊施設が並ぶ。門は“国境”の意味を兼ねているのだろうか。韓国領に足を踏み入れたような違和感を覚える。 　真珠工場が使っていたとみられるはしけには、釣り用のボートが停泊している。旧海軍ゆかりの赤煉瓦（れんが）の弾薬庫が場違いな雰囲気で残されている。平成２年、天皇、皇后両陛下が長崎県を行幸啓の折、真珠工場にお立ち寄りになったことを記念した「行幸記念の碑」が宿泊施設にはさまれ、人質のように鎮座している。 　敷地は険しい岸壁と海に囲まれ、外から中の様子をうかがうことはできない。ただ、海からはボートで自由に出入りできる作りになっている。 　韓国人男性によると、７０人ぐらいは宿泊でき、近くの島民８人が従業員として働いているという。 　ある地元住民が匿名を条件にこう言って顔を曇らせた。 　「自衛隊の動向がいつも監視されているような気がする。買い戻そうという声が上がったこともあるが、一度買ったものを手放すはずがない。今更、手の打ちようはないが、せめて両陛下の記念碑だけは市が引き取るなど対処してほしい」 　対馬で民宿を経営する在留韓国人によると、このリゾートホテルの実質的なオーナーは釜山に住む６０代後半の畜産会社社長。最初は別荘を計画、知り合いの島民名義で３０００坪を５０００万円で購入したが、その後、２億５０００万円の費用をかけてホテルに改築したという。 　この韓国人は「１０人ぐらいの地元島民をかき集めて、突貫工事で完成させた。工費はすべて、現金で支払われた」という。 　そういえば、門に使われている檜は、至る所がひび割れしていた。生木を十分に乾燥させないで使ったためだろう。いかに急ごしらえで改築したか。その性急ぶりを象徴している。 　
□浸食される国の要衝
　
■土地名義も経営者名も島民…最近まで気づかず
　
◆無人島にも触手？
　竹敷地区の漁業を管轄する美津島町西海漁業協同組合の黒岩美俊組合長（７４）によると、同地区には、このリゾートホテル以外にも、防備隊本部に近接するように韓国人が経営する民宿が２軒あり、２０人近い島民が雇われているという。 　対馬空港から車で５分ほど行った対馬海峡と浅茅湾をつなぐ大船越地区でも民宿が韓国人女性に買収されていた。 　そこで働く島民によると、もともと、日本人が経営していたが、昨年、経営不振で競売に出された。それを知った旅行会社の元添乗員だった韓国人女性が、知り合いの日本女性の名義で、土地と建物を６５０万円で購入したという。 　近くに住む３人の日本人女性が雇われ、掃除や食事の準備をしているという。 　作元市議によると、不動産の買い占め場所は１カ所に集中せず、点在しているが、なかでも風光明媚（めいび）な浅茅湾の周辺に人気があるという。ただ、「浅茅湾には無人島が多いので、これからは何十とある無人島に触手を伸ばす韓国人も出てくるのでは」と激しい買い占め工作に危機感をつのらせる。 　ホテルや民宿だけでない。釣り宿も標的になっている。朝鮮海峡につながる峰町狩尾の三根湾沿いにある釣り宿を訪ねた。韓国人観光客が２０人ほど、釣りの準備をしている。船長らしい日本人に声をかけてみたが、警戒しているのか、反応が鈍い。顔を曇らせたのは、外国人に禁止されているまき餌に協力している可能性があるからだと、後で知った。釣り船は４隻。午後２時に出発して日没後の午後９時ごろまで客の面倒を見るという。 　
■従業員は島民
　この釣り宿は、在留資格のある韓国人が現地法人を立ち上げて経営、オープンして４年になる。もちろん、宿泊客は韓国人観光客で従業員は近くの島民だ。 　対馬協議会事務局長の友納徹氏（５８）によると、この釣り宿のオーナーはさらに、大きな観光ホテルを計画しているようだという。 　観光地にバンガローを建てる韓国人もいる。日本海海戦記念碑が建立され、三宇田海水浴場にも近く、観光地として知られる上対馬町殿崎。朝鮮半島を望める韓国展望所に通じる県道わきの雑木林から茶色の屋根が７つのぞく。韓国人が島民名義で建てたバンガローだ。 　地元島民（７５）は「この夏、見かけん子供がいっぱいおるけん、どこの子かと思って話しかけたら、韓国語でしゃべるからびっくりして。しゃべらんと全く分からん」というが、時既に遅し。土地の名義も経営者の名前も島民になっているため、最近まで全く気づかなかったという。 　友納氏によると、不動産の買い占めが始まったのは２０年ほど前のことで、当時は、宗教団体関係者が１０００万円単位の現金をちらつかせて買いあさっていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体ですでに１５軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増えるという。 　
■チラつく中国の影
　同氏は「つい最近も、上対馬で３０万坪の山林を漁業関係者から買おうとする動きがあった。これはうまくいかなかったようだが、気になるのは、韓国人だけでなく、中国の影がちらつくケースもあることだ。マンションを買って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしていることが分かった。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも組織だったものなのか、全く分からない」と続ける。 　こうした韓国資本による不動産の買い占めに財部能成市長（５０）は「韓国人が、現地法人を作ったり、日本人の名前を使ったりして不動産を取得しているのは事実のようだ。特に、経営不振の民宿が狙われやすいと聞いている。ただ、どのくらい買い占められているのか、実数はつかめない。島全体に点在しているし、書類を見ただけでは分からない。情報をもとに推測するほかない」と頭を抱える。 　買い占めている韓国人の目的はおろか、その素性さえも分からないというのが実情だ。 　
■強い韓国領土意識
　対馬の領有権については、太平洋戦争後、李承晩政権が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に対し、竹島だけでなく、対馬についても「韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」として、日本からの割譲を要求したが、ＧＨＱは「根拠がない」として一蹴（いっしゅう）している。韓国側は、慶尚南道馬山市議会が、平成１７年、「対馬島は韓国領土であることを内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決するなど、対馬が韓国領土であるという主張を崩していない。しかし、魏志倭人伝にも対馬は倭国の領土であると記載されており、有史以来、韓国の領土ということはありえない。 　ただ、上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん（５８）が「観光客の中には『対馬は魅力がある。やはり、昔から、対馬は韓国のものだから、山も欲しいよねえ』とはっきり言う者もいる」というように、依然として、対馬が韓国領土だと信じている韓国人がいるのも事実だ。対馬が韓国の領土という意識が強ければ強いほど、ますます、進出してくるのは火を見るより明らかだ。 　実際、話を聞いた在留韓国人は「これからは在留資格をとって、本格的に進出してくる韓国人が増えるのではないか」と断言した。 　財部市長が「このままでは、１０年かかるか２０年かかるか分からないが、いずれ韓国色に染まってしまう可能性がある」と漏らした。 　国家の要衝が、虫食いのように侵食されていく。根は想像以上に深い。数年後、オセロ風ゲームのように、気がつくと、島の大半が韓国色に染まっているという事態も十分に予想される。財部市長の不安は、単なる危惧（きぐ）では済まされない。対馬はそこまで追いつめられている。」
これに対して日本政府は「韓国資本による島民名義の不動産購入、政府「把握していない2008・11月11日11時41分配信 産経新聞　政府は１１日の閣議で、韓国資本が長崎県の対馬で地元島民名義により不動産を購入している実態を「把握していない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。」ということで、米国との集団的自衛権には熱心でも、自国の領土を守ることにはまったく関心が無い歪んだ政・官の実態が浮かび上がっています！（＃−−）

3.尖閣諸島：
経緯：沖縄県石垣市に所属。1880年代〜1940年代にかけて日本人が建設した船着場・鰹節工場などがあったが後に無人島になった。1919年冬、魚釣島に漂着した福建省の漁民31人を救護したことに対して、中華民国長崎領事は石垣村（当時）の村長に「大日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記して感謝状を送っている。中華人民共和国発行の社会科地図では1970年発行のものまでは「尖閣諸島」と記載され、国境線も尖閣諸島と中国本土との間に記載されていた。1971年以降、尖閣諸島付近で地下資源が発見されると、「釣魚台」と書かれ、国境線も日本側に曲げられた。以後、海上保安庁が魚釣島に設置していたヘリポートを中国側の抗議で撤去させられるなど、日本側の弱腰外交が続いている。
現在の状況：2008・6月11日9時22分配信 サーチナ・中国情報局 　日本海上保安庁の巡視船が10日午前、尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の海域で台湾籍の漁船と衝突した。漁船は沈没したものの、漁船の乗組員は全員無事で、救助されたという。中国国際放送局が伝えた。 　これに対し、中国外交部の秦剛報道官は10日、北京での定例記者会見で、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は昔から中国固有の領土であり、中国はその主権を持っている。日本の海上保安庁は直ちに釣魚島付近における違法な活動を停止し、類似事件が二度と起きないよう日本政府に求めたい」と語った。
また、台湾側も民進党（どちらかというと台湾の原住民が支持者に多い）の李登輝元総統は　2008・9月26日9時51分配信 Record Chinaによると25日、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本の領土であり、領有権や漁業権の問題は存在しない」と発言していますが、本土で共産党との政権争いに敗れた後、台湾になだれ込んだ国民党（台湾国内で当時かなりの先住民を虐殺した）政権は、「2008・6月13日8時0分配信 産経新聞 　【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触し遊漁船が沈没した事故で、台湾の馬英九総統（国民党）は１２日、「釣魚台（尖閣の中国語名）は中華民国の領土である」と述べ、総統として日本に賠償などを要求する声明を発表した。」り、 　声明は（１）釣魚台は台湾に帰属する島嶼（とうしょ）である（２）釣魚台の主権を維持する決心に変わりない（３）日本政府の船艦がわが国（台湾）領海で、わが国の漁船を沈没させ、わが国の船長を拘留したことに抗議し、船長の釈放と賠償を要求する（４）海巡署（海上保安庁に相当）の編成と装備の強化を行い、主権と漁業権を守る機能を高める−とした。」他「2008・8月29日9時9分配信 Record China　2008年8月28日、中国本土の対台湾窓口である海峡両岸関係協会の陳雲林（チェン・ユンリン）会長と台湾の対本土窓口である海峡交流基金会の江丙坤（ジアン・ビンクン）理事長が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域における共同油田開発に関する話し合いを進めるため、10月に再び会談を行う可能性が高いことがわかった。東方網が伝えた。」
など、中国本土人の体質として、『儲けになるなら、平気で嘘をついて昔から自分のものだと主張する』という気質があります。遺伝的には台湾（先住民）〜九州南部は同じ遺伝的特徴があり、本来は中国本土人とは別の国です！中国人に侵入された地域はいつ『ここは昔から中国だった』と言われかねないということを意味しています。
これに対する日本政府（福田内閣）の対応は「2008・8月25日8時19分配信 産経新聞　福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の７月９日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが２４日、分かった。」
を始め、相変わらずの「どこの国にもペコペコ外交」です。本来、国同士の外交と言うものは「右手で握手・左手にナイフ」が基本で、相手が片手にナイフを持っているのに、両手で握手をしたら危険なものです。この辺がまるで分かっていないのが日本の政治屋＆外務官僚というものです。（＃−−）
4.沖の鳥島：
経緯：16世紀頃からスペイン船などに知られ、国外ではダグラス礁などと呼ばれていた。 1920年（大正9年）- 国際連盟により日本の委任統治領となる[3]。 1931年（昭和6年）7月6日 - 「内務省告示第百六十三号」によって、東京府に編入される。 1940年（昭和15年）ごろから、島に飛行場や灯台を建設しようと、調査・工事が始まる。しかし、太平洋戦争（大東亜戦争）に突入し、戦局が悪化すると工事は中断。現在はサンゴ礁の爆破の跡と、灯台の基礎部分のみが残っている。この灯台の基礎工事を発見した米艦艇が砲撃を加えたという記録もある。 1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都制施行。（東京府廃止） 1952年（昭和27年） - サンフランシスコ平和条約第三条により、小笠原諸島と共にアメリカ合衆国が信託統治下に置く。 1968年（昭和43年）4月 - 日米間で小笠原返還協定に調印。6月に小笠原諸島と共に日本に返還される。 1976年（昭和51年） - 日本アマチュア無線連盟、創立50年を記念して5月30日から6月2日まで、アマチュア無線の移動運用（DXペディション）を行う。コールサインは7J1RL（のち、別のハム達からの異議申し立てにより、別エンティティとは認められなくなり消滅扱い。現在は小笠原諸島の一部）。 1988年（昭和63年）から、波の侵食による島の消失を防ぐため2つの島の周りに護岸工事を行う。 1999年（平成11年）　-　海岸法を改正し、日本で唯一、国土交通大臣による海岸の直轄管理が行われることとなった。維持管理については国土交通省京浜河川事務所が所管。 2004年（平成16年）ごろに中華人民共和国が「岩」だと主張。日本に無断で周辺の海洋調査を進める。 2007年（平成19年）3月16日 - 海上保安庁は、同島の周辺海域を航行する船舶や操業漁船の安全と運航能率の増進を図ることを目的として灯台（名称：沖ノ鳥島灯台）を設置し運用を開始した。[1] （以上ＷＩＫＩＰＥＤＩＡより転載）
現在の状況：日本が実効支配。ただし、人が居住できる余地は無い（サンゴ礁に囲まれたいくつかの小さな島の集まりだが、戦前の調査では6つの島が確認されていたが、現在は波の浸食で2つになってしまった）沖の鳥島が水没すると、40万平方Ｋｍもの排他的経済水域が失われるため、島の上をチタン合金で覆い、波消しブロックとコンクリートの護岸で保護している。中国は2001年ごろから、沖の鳥島の排他的経済水域で調査をし、日本側は2004年事務レベルで抗議したが、同年4月11日「沖の鳥島は島ではなく岩であって、日本の領有は認めるが、排他的経済水域は設定出来ない」と主張しています。これは、中国が米国と対立した場合の軍事行動上、琉球列島弧を「第一列島線」小笠原〜マリアナ諸島を「第二列島線」と想定し、この海域を中国海軍が自由行動を取れないと支障をきたすとの「軍事目的」であるとも推測されています。ヽ（’’）

★「話し合い」だけでは外交は成立しないのが国際常識★

例えば、同じ共産国同士だった中国と旧ソ連との間にも国境紛争がありました。1950年代後半のニキータ・フルシチョフ首相によるスターリン批判以降、ソビエト連邦と中華人民共和国の間では関係が悪化していた。中ソ対立により両国間の政治路線の違い・領土論争をめぐって緊張が高まり、1960年代末には4,380kmの長さの国境線の両側に、658,000人のソ連軍部隊と814,000人の中国人民軍部隊が対峙する事態になった。在北京ソビエト連邦大使館に対する紅衛兵の襲撃や、国境地帯での発砲事件など両国の小規模な衝突は度々起きていたものの、本格的な軍事衝突は起きないままでいた。 1969年3月2日、極東のウスリー川の中州・ダマンスキー島（珍宝島）で、ソ連側の警備兵と中国人民解放軍兵士による衝突が起こった。これに関しては双方とも「先に相手が攻撃を仕掛けた」と主張している。戦闘で31人の死者と14人の負傷者を出したソ連軍は、中華人民共和国東北部国境に展開している中国人民解放軍に砲撃を行い、ダマンスキー島に部隊を突入させた。ソ連側はこの攻撃で80人の死傷者を出し、中華人民共和国側に死者800人の損害を与えたとの記録が残っている。またソ連側によると、中国人民解放軍部隊が民間人・農民・家畜に部隊を囲ませながら前進する戦術を取ったという。中華人民共和国側の記録にはソビエト軍に大きな損害を与え、自軍の死者はごく少なかったとある。なおこの時、少なくとも1輌のT-62が中華人民共和国側に鹵獲されている。(中華人民共和国はT-62を1輌公開している) 7月8日には中ソ両軍が黒竜江（アムール川）の八岔島（ゴルジンスキー島）で武力衝突し8月にはウイグルで衝突が起きるなど、極東および中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。こうした最中、1969年9月に北ヴェトナムのホー・チ・ミン国家主席が死去し、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相はハノイでの葬儀に列席した後北京に立ち寄り、中華人民共和国の周恩来首相と会談して政治解決の道を探り、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず、両国とも国境の兵力配置を続けました。その後、1970年代から数度に渉る国境確定の交渉が続けられましたが、成果は無く、2008年7月21日に至って、中露外相が北京で東部国境画定に関する議定書に署名し、やっと中露国境は全て画定しました。
フォークランド紛争の場合元々マルビーナス諸島は、アルゼンチンの元宗主国であるスペインのフェルナン・デ・マガリャンイスの船団が1520年に発見していたが、1592年にイギリス人のジョン・デーヴィスが最初に発見したという説もあり、イギリスはこの出来事を根拠として領有の正当性を主張していました。 1816年に最寄に位置するアルゼンチンがスペインより独立したのを契機に領有を宣言した。当然主権はスペインから引き継いだものとみなされ、1820年にラ・プラタ連合州が占領し、1825年には知事が送り込まれ、囚人や政治犯の流刑地となった。その後アルゼンチンは独裁王フアン・マヌエル・デ・ロサスの時代に入ると、1829年にアルゼンチン政府に海域の通行料を払わなかったアメリカの捕鯨船三隻が拿捕されたのをきっかけに、ブエノスアイレスのアメリカ領事は「島の主権がイギリスにある」と訴えて、アンドリュー・ジャクソン大統領が派遣したアメリカ海兵隊が上陸し諸島の中立を宣言した。続いて1833年にはアメリカの領有を恐れたイギリスが再占領し、以降領有権をめぐって対立した。ロサスは島の奪還を求めていたが、かねてから起きていた英仏との戦争のため島を奪還することが出来なかった。1979年にイギリス首相へ就任したマーガレット・サッチャーはあくまでフォークランド諸島住民の帰属選択を絶対条件にしていたが、1982年に、民衆の不満をそらすためにガルチェリ政権が問題をクローズアップさせたことで、アルゼンチンではフォークランド諸島問題が過熱ぎみになり、民衆の間では政府がやらないなら義勇軍を組織してフォークランド諸島を奪還しようという動きにまで発展した。
マーガレット・サッチャー首相とロナルド・レーガン大統領（1984年）この様な動きに対して、アルゼンチン政府は形だけの沈静化へのコメントを出すものの、3月には海軍艦艇がフォークランド諸島の南東約1300kmにある同じくイギリス領となっていたサウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させるなどして武力行使への動きを見せ始めた。イギリスのサッチャー首相はこれを強制退去させ、3月28日にはアメリカの国務長官であるアレクサンダー・ヘイグに圧力をかけるよう依頼し、フォークランド諸島へ原子力潜水艦の派遣を決定した。こうして、「フォークランド紛争（戦争）」へと突入した訳ですが、結果的には装備で勝るイギリス軍の勝利となり、1984年6月15日：ガルチェリ大統領は戦闘終結を正式に宣言したが、「主権はあくまでもアルゼンチンにある」と述べて「イギリスが再び植民地化の動きをみせるなら戦いをやめない」と主張した。 6月16日：アルゼンチンの外相と内相がガルチェリ大統領に抗議し辞表提出。ガルチェリ大統領は辞表受け取りを拒否。6月17日：アルゼンチンのガルチェリ大統領が敗北の責任を問われ失脚。大統領及び陸軍総司令官を辞任。戦争は終結し、イギリス領となりました。なお、この際英国は「国連憲章第51条で規定された固有の自衛権行使として主権を回復したことに加え、安保理議長に対して、『アルゼンチンはフォークランド諸島とサウス・ジョージア島を攻撃し、違法に占領を継続することにより国連憲章の基本原則に違反している。この行為は英国に自衛権を付与する。この権利は、初めはアルゼンチンの攻撃に抵抗する際に行使され、アルゼンチンの違法な占領の終了まで拡大する。この権利は国連憲章第51条により明白に認められており、これによって、自衛権は『固有』であって、それを損なうことを意図したものは国連憲章上にはないということが明らかである。第51条の義務の遵守として、英国政府は自衛権で行使したすべての措置を安保理へ報告したのである。』との書簡を送付ししました
。
参考：国連憲章第2条4項は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と規定し、武力による威嚇と武力行使を原則的に禁止しましたが、例外として、1.国連憲章第7章における安保理の強制措置に伴う武力行使2.国連憲章第51条における個別的・集団的自衛権「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」と規定し、「武力攻撃」の発生や手続的要件である「安保理への報告」を明示しています。 世界中のほとんどの人々が「戦争は嫌だ」と思っているし、おいらもそうですが、現実には「領土問題」というものは、「外交交渉」をしつつ、最悪のケースとしては「武力衝突もありうる」という脅しや、実際に「戦争」まで覚悟しなければ決着は着かないことが多いのが「現実」ですヽ（’’）つまり、人類はまだ国際間のトラブルを全て話し合いで解決できるところまで進化しておらず世界中の人々の「平和であって欲しい」という思いとは裏腹に、ヤクザ者の縄張り争いのレベルにあると言えます。（・・； 日本は北方領土など戦後一貫して「日本固有の領土」であると政府・外務省は主張し、また交渉もしてきた訳ですが、相手国からすれば「どうせ口だけのことで、戦ってまで領有を主張するわけが無い」と思われているわけで、ただ、外務省はじめ関連省庁に予算を配分する都合上の「領有権の主張」に過ぎなくなっています。帰って来ない領土の交渉に無駄に予算を垂れ流すのか、きっぱり「戦うくらいならいらない！」と諦めるのか、そろそろ決心するべきでしょう！（・・；

★憲法9条で認める「個別的自衛権」は行使されないのか？★

まずは、日本の法律の最高規範である憲法第9条から見てみましょう。
第二章　戦争の放棄
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、*1国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、*2国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、*3陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。*4国の交戦権は、これを認めない。
ご承知のように、現行憲法は第二次世界大戦敗戦後、ＧＨＱの占領下で、日本人の学者が草案を作り、英訳したものをＧＨＱがチェックし、再び和訳されて、学者の元に戻される。その間、占領下の日本政府の政治屋のさまざまな思惑などが入り込み、昭和22年・最後の帝国議会で大日本帝国憲法の改正という手続きで可決されたものですが、政府・法制審議会共に解釈で逃げていますが、論理的に考えると、色々矛盾する点が多い条文です（＾＾；
第1項の*1*2から、国権の発動たる戦争・武力による威嚇・武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては認められない→「（日本国の）国権の発動たる戦争・武力による威嚇・武力の行使」＝「日本国側からの宣戦布告・その他国際法上宣戦布告と同一とみなされる行為（同盟国に対する戦争に使われる物資の補給も宣戦布告とみなされる）」は「（日本国と他国・他国と他国）の国際紛争解決の手段としては認められない」と述べています。ここから、日本国が他の国から不法に領土・領空・領海を武力によって侵犯された場合は正当防衛の論理によって守ることが出来る＝「個別的自衛権がある」という解釈ができます。
ところがどっこい、第2項（別の学者が草案を作っている）では、第1項を受けて、*3「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」＝「相手の武力に対して戦力となる装備」＝「機関銃に対する刀」「ミサイル・大砲に対する自動小銃」などは「戦力にならない装備」と言えるでしょう。つまり、第2項草案を作った学者は「警察軍」程度の装備なら構わないのではないか？と思っていた節があります。さらに「国の交戦権は認めない」＝「政府としてこれら『侵略軍』に対して組織的に交戦することは認めない」＝「現場の警察官レベルの装備の者が個別に対応せよ」と言っている訳です。いくら、「戦争はもうこりごりだ」という思いが当時深かったか分かると思いますが、「国」というものは「国民を守ってこそ存在意義」があるわけですから、「独立国の法理として大きく矛盾」しています。ヽ（’’）
では、「国連憲章」ではどうなっているのでしょう？
原則としては「第２条〔原則〕この機構及びその加盟国は、第１条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
１ この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
３ すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
４ すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」
と、 「国際紛争の武力による解決」を慎むよう加盟国に求めています。が例外として、第7章に掲げる場合は武力行使が出来るとしています。
第７章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第４２条〔軍事的措置〕安全保障理事会は、第４１条に定める措置（非軍事的措置）では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
第４９条〔相互的援助〕国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。
第５１条〔自衛権〕この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
つまり、国連憲章では、原則、武力による解決を慎重にするよう加盟国に求める一方、国連・安保理の非軍事的措置によっても解決しない場合の国連軍の派遣と加盟国の協力義務・国連の平和維持活動が始まるまでの間の個別的・集団的自衛権の発動を認めています。また、個別的自衛権と集団的自衛権とを区別はしていません。結果、日本国憲法＜国連憲章という形になっています。ヽ（’’）
さて、この「自衛権」の法理ですが、各国の刑法にある。正当防衛と緊急避難に基づいています。
日本の刑法第36条（正当防衛）急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を守るため、やむを得ずした行為は、罰しない→「個別的自衛権」
第37条（緊急避難）自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。→「集団的自衛権」
この中で「急迫不正の侵害」行為ですが、フォークランド紛争開始時、マーガレット・サッチャーは「アルゼンチン民間人がアルゼンチン海軍の護衛の元で、同島に上陸した時点」を持って、「英国の領土権が急迫（差し迫って）不正に（入国許可を得ていなかった）侵害された」と判断し、レーガン米大統領（当時）に連絡の上、個別的自衛権を発動して、英軍に出動を命じたのです。
この、法理からすると、北方領土＆竹島は既に過去において他国に実効支配されており、自衛権の発動は出来ません。尖閣諸島と対馬・沖の鳥島は日本が実効支配しているため、入国ビザを持っていない外国人（不正）がその外国の領土だと主張して上陸（急迫）した時点で、個別的自衛権の発動が出来ることになります。ヽ（’’）

★「外国人地方参政権」+「軍人（専門家）ではない肉体労働公務員＝自衛隊」によって日本領土が失われる★

さて、前述したように、対馬では韓国人による土地の買い漁りが問題となっており、尖閣諸島は海底資源が発見されて以来、中国・台湾が領有を主張しています。これに対して日本の政治屋は与野党共に「我関せず」と中韓に気を使った外交をしている訳ですが、国際貢献だ、ＰＫＯだ、テロ特措法だと集団的自衛権ばかりに国民の目を向けさせていないで、日本固有の領土を守る＝個別的自衛権、についてもっときちんとした論議をするべきではないでしょうか？
このままでは、自民・民主の国賊議員によって、「外国人地方参政権」が可決されたとたん、対馬や尖閣諸島、下手をすると各地の中華街は中韓の領土となりかねません。（＃−−）
法的には、刑法第77条（内乱罪）刑法第81条（外患誘致）などにより、日本の国権を日本領土内で排除しようとしたものは、死刑を最高刑として罰せられます。また、実際にこうした事態となった場合、警察では対抗できない武力を相手が有していた場合は自衛隊法（第7条内閣総理大臣の指揮命令権・第76条防衛出動）により内閣総理大臣の命令により、自衛隊が領土を占領しようとする外国勢力を排除できます。